倒産しても再起する例が増えて来ると、倒産すると困るのは実は債権者の方であって、倒産する方は却って筋肉質になって元気になれるメリットの方が大きい感じです。
今回のギリシャ危機でも損をしたのは債権者であるフランスやドイツの方であって、ギリシャではありません。
ギリシャは元々借金だらけで信用がなかったのですから、今回の危機で特に信用をなくしたのではありません。
彼らは従来通りの生活をしていれば良いのであって、何も困っていない筈です。
破産されると困るのは債権者・・サラ金等であることは我々弁護士世界では常識ですし、（私の場合昭和５０年代半ばから破産を推奨して来たことを、05/03/02「破産　8（破産とサラ金の合理化）」以下のコラムで紹介したことがあります）業者にとっても破産されると損するので、貸す際には信用調査に慎重になります。
債務者にとっては破綻自体全く恐れる必要がありませんが、債権者が困るので「破産は大変なことだ」という宣伝・・道徳意識の涵養に必死になっています。
破綻した人というのは豊かな人にとっては最低の烙印ですが、生活保護すれすれの人にとっては現状以上に生活水準の低下がないどころか借金支払に汲々としなくて済むのでメリットの方が大きいのです。
金融資産が膨張し金融収益に頼っている組織では、相手の破綻によるリスクをマトモに抱え込みます。
１０００年前後も繁栄していたベネチア共和国の衰亡は、金融資本に頼り過ぎ、他方でスペインの王様が何回も破産したりして、あちこちから踏み倒され続けてしまったことにあります。
世界１の純債権国になっている日本として心すべきことです。
破産した方は涼しい顔でいられるので、我々弁護士は債務者に破産を勧めるのが普通になっていますが、国同士でも同じことです。
このように本来債務者は破綻しても全く困らないの（困るのは債権者だけ）ですが、これに加えて政府の場合、そもそも破綻があり得るのかという問題があります。
政府の場合、元利がいくら膨らんでも破綻を選ばないで、政府・日銀は本気になれば輪転機の印刷能力のある限り紙幣大量発行が可能ですので、支払不能になることは理論的にあり得ません。
その場合インフレを心配する論者・・あるいは日本の紙幣の信用がなくなると心配する論者が多いのですが、私は後に書くように日本を除く世界インフレは起きるとしても（例えば中国などで物価が１０倍になれば製造原価が上がって日本の国際競争力が回復します）日本国内インフレは起きないと思っています。
また紙幣の信用は、あるがままで良いのであって１００倍印刷すれば１００分の１に価値が下がるのは当然であってそれで何も損はないでしょう。
３月２５日の最後に書いたように、日銀が無制限引き受けをすれば、借換債の買い手がなくなる心配・・デフォルトになることは論理的にあり得ません。

財政法
（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

上記のとおり現行法でも国会議決があれば日銀の国債引き受けは可能で、現在既に満期の来た国債に限って引き受けが合法化されています。
２０１１年度予算では３０兆円までらしいですが、必要があって決議さえすれば無制限に額を増やせます。
もしも借換債の入札が不調になって満期国債の償還が不能の見込みとなれば、その時点で、国会議決を求めれば議会の方で、「デフォルトすれば良い」じゃないかと放置することはあり得ません。
何らかのモッタイを付けるかも入れませんが、「今回に限り」とか言いながら引き受けを認めるしかないでしょう。
と言う訳で今は３０兆円限度らしいですが、そのときの必要に応じて国会がいくらでも枠を引き上げて行けるのでデフォルトになることは論理的にあり得ません。
あるとすればデフォルトした方が得だと分って、サラ金債務者が自己破産するように積極的に行うときだけでしょう。
実務的には「８割カットに応じなければ破産するぞ・・」とこちらから脅して、カットに応じないときに実行することになるのでしょうか？
財政法の国会議決の条件の詳細が不明ですが・・議決ごとに何らかの付帯条件がつくのが本来でしょうが、実際には予算書総則に数字がちょっと書いている程度らしく国会では殆ど議論らしい議論がなく毎年すり抜けてるようです。
この後で書いて行くように、日銀・・中央銀行の物価の番人としての役割は疾うに終わっていて、こんなことにこだわるのは時代遅れの学者だけとすれば、そもそも日銀・・中央銀行制度は不要・・国債を引き受け過ぎて、大赤字になってつぶれても良いかも知れませんが・・・。
・・現状では一人としてこういう意見を言う学者がいないので、全員時代遅れかも知れません・・原子力ムラの学者同様・・大勢に逆らえない学者ばかりなのでしょうか？
財政法で原則として日銀の国債買い受けを禁じているのは、兌換紙幣（金本位制）から不換紙幣にした見返りみたいな制度・・・連動すれば政府が好きなだけ紙幣発行権があるのと同じになりますから、ハイパーインフレにのめり込むリスク回避のためでした。
この辺のいきさつについては、01/16/07「不換紙幣と中央銀行の独立性２」前後で連載しました。
中央銀行制度が出来た当時は必要な制度・思想でしたが、金あまり・・供給過剰の現在日本では不要な制度になっています。

助け合いや地域のことを、何もかも税でやらなければならないと思い込んでいる人が多いと思いますが、そんなことは、元々ないのです。
近代国家になって国家権力が強大になったので、政府の入り用は何でも強制的な税に頼るようになっていますが、全く強制力によらず国債を資金力のある人に買ってもらって資金を獲得するのが最もソフトな民間からの資金徴収方法と言えます。
イヤならば国債を買わなきゃ良いのですから、１００％自発的拠出に頼ることになります。
何事も強制よりは自発的行為の方がスムースですから、国債による資金徴収方法はソフトな良い制度だと思います。
政府費用や所得再分配資金として「国民からお金を集めるのは税だけだ」と錯覚している人が多いと思いますが、税だけで運営するようになったのは明治維新による近代国家成立以降に限られています。
そもそも中国式の中央集権国家・・政府が直接国民を把握して徴税する仕組み・・・律令制は導入しても、我が国の実情に合わないことから直ぐに破綻してしまったことを01/09/06「律令制の崩壊１(豪族のしたたかさ)」その他関連のコラムで紹介しました。
平安朝以降は荘園や大名小名領地に編成されて行き、次第に中央政府自体が直接徴税出来る仕組みがなくなって行きました。
秀吉が後陽成天皇に寄進したのが僅か３０００石であり、家康が関ヶ原後に征夷大将軍に任ぜられたお礼は、秀吉の寄進した旧領安堵でしかなかったのです。
家光の上洛（１６３４年）の引き出物として後水尾天皇に７０００石を寄進して漸く合計１万石の生活費を得たに過ぎません。
（外に５摂家に各１０００石していますが・・武士で言えば中級の上の旗本程度です・・高家筆頭の吉良家は４２００石程度でした）
徳川時代には公家諸法度で朝廷が政治に口出しさせないように儀式を多くやるように強要していたので、その代わりその経費を見る必要・・・を賄う程度・・今の皇室経費の発想です。
05/22/04「皇室祭祀令　４と雅子妃殿下の苦悩２３　(天皇家の独立）」前後で連載しましたが、今の皇室もこの歴史を引きずっているので行事儀式だらけで忙しすぎることを書きました。
徳川政権自体も自分の領地から上がる地代・税によって運営されていて、諸大名には堤防工事や駿河台の石垣積みをやらせたり何かの義務・・たとえば浅野内匠頭に接待供応・・を命じるだけで国税として（大名が自分の領地で取る税は今で言えば地方税に該当するでしょうが・・・）徴収する方法がありませんでした。
大名も支配内で固有の領地を持つ豪族的・・大身家臣の領地内での収入は、その重臣の固有収入であってその何割かを大名家に納める仕組みがなかったことは、徳川家と大名・旗本等の関係と同じです。
元々平安末からの武士団・・鎌倉時代から徳川時代終わりまでの中央・地方の政府組織は、戦闘集団から始まっているので、家臣は命じられれば戦闘だけではなく何でも無償で人的サービスを履行する義務を負うだけで、金品を納付する義務がありませんでした。

我が国はプラザ合意以降の迂回輸出によって急激なグロ−バル化・低価格品の流入に直面しているので、汎用品職場が急激に減少しひいては労働環境が悪化しています。
緊急臨時の痛みの緩和策としての所得再分配が必須でしたし、これからも中国などとの賃金格差がなくなるまでこの進行がやむことがないのでずうっと必要でしょう。
緊急対策である以上、税を取らないまま先ず借金でも何でもして保障から始めるのは悪いことではありません。
昨年の大震災の場合でも、税収や費用負担は後の問題として先ずは緊急に援助隊の派遣・物資・資金を投入するのは当然です。
千葉市からも大量の応援部隊が派遣されましたが、そのときにタマタマ市の要人と会う機会があって費用がどうなってるのか聞いたら、「それは当然国の方で後で面倒見てくれる筈です」という答えでした。
大震災に対するような緊急支出は緊急事態が終わった後に税を上げて回収する・あるいは何らかの方法で資金手当てして補填するのが本来です。
ところが、バブル崩壊後緊急事態が続いているという理由で（国債発行による借金で賄って）資金を投入するばかりで増税しないで来たために、財政赤字が累積してしまったのです。
以前書きましたが、景気波動による不景気に対する補助金ならば、景気循環で直ぐに好景気が来ますが、・・構造的下降局面に対する激変緩和措置としての補助金の場合、何年経っても生産が上向くことはなく更に下降しているので第２次〜第３次の下支えが必要となるばかりでどこまで行っても、税を引き上げるタイミングがありません。
過疎進行地では、公共工事や補助金を何年続けてもこれがなくなれば直ぐに息切れするのと同じで、汎用品製造現場が構造的縮小過程にある以上は（５年経っても６年経ってもその間に更に悪化しているだけで）どこまで行っても増税どころではありません。
こうして財政出動繰り返しの結果、ギリシャ危機発生で我が国も赤字解消が焦眉の急と言われていたところで、更に昨年は大震災にあったのでまたまた財政出動が先になってしまいました。
バブル崩壊後２０年以上も緊急事態の連続を理由に、税を取らずに補助・・財政支出を増やし続けていたのでは財政赤字が累積するのは仕方がないことです。
そこで取れるところから取るしかないので、国債発行残高増加と諸外国に比べた高率法人税率の基礎になっているのですが、法人いじめばかりでは金の卵を生む鶏を殺してしまうようなもので、所得再分配の原資がなくなります。
法人ばかりに負担させるのではなく国民等しく公共コスト・税を負担すべきだとすれば消費税ほど合理的・公平な負担制度はありません。
March 3, 2012「デフレと不人気政治」でも書きましたが、補助金増加分の増税の必要だけではなく、デフレ経済が続くと同じ税率では税収が減ってしまうのでその関係の調整としての増税も必要です。
消費税が合理的・公平なことについては09/05/07「小うるさい国民性４（会費負担と発言権１）」その他のコラムで以前書きました。
消費税増税も無理ならば、社会保障に回すべき税負担を国民がしたくないという意思表示ですから、所得再配分政策に反対だとも言えますから見直して行くしかないのでしょうか。
自分のお金は出したくない・・「税は負担したくないが可哀想だからか何とかしてやれ」「・・自分が出すのはイヤだが法人から取れば良いだろう」「資金がないなら借金してでも可哀想だから出してやれ」という主張がここ２０年あまりの風潮です。