税と国債の違い１

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仮に、最後に国債がデフォルトして一から出直しとなった場合、余裕資金で投資していた人が損するだけですからお金のない人から無理矢理にとった税が無駄遣いされるのとは違い「なかったことにするか・・」という諦めがつき易いでしょう。
アメリカで発達している寄付文化も同じで、ともかく金のある人が共同体運営資金を出す点は同じです。
寄付の場合、返してもらう気持ちもない点が大きく違うようですが、元々国債保持者は、満期が来てもその償還金をそっくり使うことは滅多にありません。
倒産とか破綻状況・あるいは自宅建築など特別出費以外は再購入の繰り返し・・郵貯定期の場合で言えば、更新して行くのが圧倒的多数ですから、満期が来て換金してタンス預金するよりは別の社債等を買う・あるいは預貯金するかしかないのが普通です。
寄付の場合、困ったときに誰か自分に寄付して助けてくれる保障がないのですが、国債の場合困ればいつでも中途換金売り出来るので、預貯金や国債は一種の保険のような役割があることになります。
社会保障・保険の充実と個人預貯金率は一応の関連性があります。
ただし、12/28/08「中国の高貯蓄率と高金利(社会保障制度の関連）」で書きましたが、これは中間層にのみ当てはまる関連性でしょう。
自宅購入資金・子供の大学入学金等に使うためあるいは事業資金の穴埋めのために預貯金や国債を解約しっぱなしにすることはあるでしょうが、日本の経済状況が一定であれば一定割合での新規参入成功者（貯蓄を始める人）がいるので国債保有者はトータルでは変わらないことになります。
結局は国内消化出来る国債発行残高は、経済が上向き拡張か縮小か現状維持かによるので、銀行等の預金残高の数値に経済的に似ています。
国内銀行の預金、郵貯定期残高が増えたことをもって、危機だと騒ぐ人はいないでしょう。
超低金利でも預金する人がいて、預金である以上はいつでも払い戻しに応じなければならないとしても、その代わり誰かが代わって預金に来るので銀行はいつも預金残高全部を金庫に保有している必要がありません。
だからこそ預金を元手にその数倍〜１０倍単位の貸し出し（国際的信用創造機能は約５０倍とも言われています）を出来るし、逆に信用不安が起きて一斉に預金払い戻し請求が殺到するとパンクするのです。
この辺の原理・信用創造機能については、10/18/08「銀行の融資機能７（衰退）」前後のコラムで連載しました。
国全体の経済状況が下降縮小気味である場合、国債購入層・これを支える預金層から脱落して行く人の方が多いでしょうから、（国債の国内消化率が下がる）国債発行残高の信用力は残高の絶対値よりはその辺の違いによる方が大きいでしょう。
と言うことは、日本の経済状態さえ良ければ・・・国際収支の黒字が続く限り、その範囲内で国債残高数量が増えて行っても全く問題になりません。
国民にとって儲けた分だけ一種の預貯金の一種として国債が増えて行く関係ではないでしょうか？
投融資先の選別を民間がやるべきか否かは別として、長期間の国際収支黒字の結果国内に使い切れない・余っている資金が一杯あることは同じですから、タンス預金で眠らせておくよりは、政府の信用を利用して安い金利でドンドン資金を集めて海外進出資金投資ファンドを組成して投融資して行き、余剰資金を有効利用して行くこと自体は悪いことではありません。
４月２７日の日経朝刊１７ページの「国庫短期証券の応札高水準」の欄では、資金余剰感が強く行き場を失った資金が短期証券応札に集まっていると紹介されています。
日銀の買い入れ資金５兆円増額発表が予定されているが、市中には資金がだぶついていて、結局日銀当座預金残高（４月以降３７〜３９兆円台・大量緩和時代を上回る水準）がその分だけ増えるような見通しが書かれていました。
民間で有効利用出来ないから政府が有効（か無駄遣いかは意見が分かれるでしょうが・・）利用しているのが日本経済の現状と言うべきでしょうか？
10/22/08「郵貯残高と信用創造機能」その他で郵貯は政府の借金の一種だと書いたことがありますが、郵貯残高を問題にせずに国債残高だけを心配して議論するのはおかしなものです。
（預貯金が大きくなれば、個人金融資産が大きいと逆に自慢している人が普通です・・預金の代わりに国債を持つと危機だと騒ぐのはおかしいでしょう）

国債運用益１

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この辺で国債の運用問題に入って行きます。
国債発行で市中から吸い上げた資金はすべて国内財政赤字のファイナンスに使われているとは限りません。
日本の国内金利はほぼ零％（銀行預金金利は０、００何％、国債長期物で数日前には０、９１％あまりでした）と安いので、安い金利で国内調達して、国内・企業等へ投融資し、余った金で高い金利のアメリカ財務省証券購入で金利差を稼いでいるのが（特に為替介入資金の場合）日本の姿です。
今年１月末では外貨準備高１兆３０００億ドルも持っているのですが、日本は国債発行によって、金利差の儲けを毎年莫大（１％の金利差で１３０億ドルになります）に得ているのですから、政府自身が円キャリー取引で大もうけしていることになります。
直接国債（政府短期証券等も含む政府債務）発行によって得た資金でアメリカの財務省証券等を買っているのは、為替介入によって得た資金が中心でしょうが、長い間に蓄積した貿易黒字分を対外債券等として投資して運用している分は、結局、国内低金利運用・・国内投資先が少ない・・に代えて海外運用していることと同じです。
いわゆる官民ファンドでの海外投資や輸出保険などが盛んですが、この場合官側の資金が国債発行による分になります。
（直接的には税を投入しているとしても税を投入出来るのはその他の出費を国債で賄っているからです）
低金利吸収資金を活用した海外投資の後押しを見れば、「国債発行の何が悪いの？」というのが経済の原理に即した理解でしょう。
国内に使い道がなくて余っている資金を有効利用するために、政府が吸い上げて有効利用するのは悪いことではありません。
中国の場合、昨年までは高度成長中でインフレ率も（公式には５％前後となっていますが、１説には年利１５％以上もの高インフレです・・）高いので政策金利（わが国の従来の公定歩合相当）も５〜６％前後のまま（市中金利はこれに３％前後上乗せした相場）ですから大変です。
中国の最近の金利相場についてはApril 10, 2012「基軸通貨とは１」で紹介しました。
中国では実質１５％前後ものインフレですから、金利を本来もっと上げるべきですがそれが出来ない・・バブル失速が怖くて利上げ出来ないままインフレ率の公式発表を低く抑えていると思われます。
中国の統計は地方政府の報告の集計ですから、統計はいくらでも誤摩化せますが実際物価上昇で苦しんでいる国民は納得しないので、１５％前後もの賃上げ要求が続いていてそれが認められつつあります。
こんなことから中国は低賃金を武器にした国際競争力を失いつつある・・新興国から停滞国に移りつつあるのが昨今の経済情勢です。
自国内に流入した外貨・・例えば日本が工場進出した場合その投資金として巨額外貨・主としてUSドルが流入します・・これを銀行に持ち込まれると中国国内銀行は中国人民元に両替するしかありません。
貿易黒字あるいは資本収支黒字分だけ両替した人民元が余計に国内で通貨が流通することになると、その分だけインフレ（流動性過剰）が進みますので、これを買いオペその他で吸い上げるしかないので、中央銀行には吸い上げた資金が滞留してしまいます。
あるいは人民元高阻止のために行っているドル買い介入によって得た資金も、不胎化するしかない点は同じです。

個人金融資産３（海外保有資産はあてになるか？１）

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国債の危機に際しては、トヨタなど日本企業の場合、株主構成として２〜３割外国人株主がいてもその意向によらずに日本国益を守る方向に動く傾向がありますので、個人資産に限らず企業保有も含めて対外債権はある程度・・ないよりは意味があります。
日本は２０１２年１月末現在で財務省の発表によると外貨準備だけで１兆３０６６億ドルも持っています。（３月末では１,２88.７０ドルで少し減っています。） 
 とは言え、これを円に換算すると僅か８２兆円前後にしかなりませんから、分り易い数字で考えると国債残高が１０００兆円あまりになると、わずかに８％の外国人保有でトントンになってしまいます。
個人金融資産を基準にすると日本の発行残高が個人金融資産１４００〜１５００兆円（負債を控除すると１０００兆円前後？）を越えない限り、外国人が国債の半分あるいは９割を保有しても日本人がその同額分の外債を購入していれば問題がないのでしょうか？
国が持とうが国民が持とうが同じ効果があると言えるのでしょうか？
外国人に売り浴びせを受けて日本国債相場が下落すれば、日本人もその国の国債を売って値下がりした日本国債を買えばいい点は国が外債を持っている場合と変わりません。
個人で言えば、手元資金がなくなれば定期預金を取り崩すように、日本人は困れば外貨準備の一部を売れば良いだけのことです。
そのときのためにこそ、上記のようにお互い外貨・外債を持ち合っているのですから当然かも知れません。
しかし、個人は国がいくら困っても対抗的に外債を売りかける必要がない点・・逆に外国へ資本逃避する人がいてもおかしくない点が大きな違いになります。
何ら危機でもない今でさえも個人で外債投資する人が多い・・・・国内と外債に分散投資している人が殆どでしょう。
国債が暴落して、これを大量保有している銀行その他の金融機関が倒産すると自分の国内金融機関向け資産（保険や年金資産）が暴落して大損してしまいます。
ある企業に大量に貸し込んでいるときに倒産されると大変なので追い貸しすることが多いものです。
自己資産防衛のためにもある程度日本国債が下がったところで、値上がりした外債・外国証券を売って値下がりした国内債や株を買い支えるのは、合理的な投資活動と言えないこともありません。
たとえば、国内金融資産５０００万円、対外金融資産５０００万円の人は、日本国債が暴落して国内金融資産評価が４０００万円に下がったときに、（対照的に上がった）外債評価６０００万円のうち５０００万円分の国債・株式・社債のナンピンをかければ良いことになります。
個人・民間保有の場合、４０００万円が底値かどうか見極めのために様子見になるので買い支えに入るタイミングが難しいので、様子見をしているうちにギリシャ国債や過去の中南米諸国のようにデフォルトになってしまうリスクがあります。
ギリシャ危機に当てはめると、我が国のように国民平均に豊かあるいは貧しいのではなく、国平均では貧しくとも（オナシスのような）ギリシャ人大富豪も一杯いるのでしょうが、危機発生時にはこういう人たちは逆に率先して外国へ資本逃避する人が多くて買い支えるどころか、逆に売り浴びせ側に回っていたのではないかと思われます。

目の前で債券や株式の値下がりが始まっていると防衛のために早めに自分の保有株等を一日も早く売って損を少なくしたくなるのは本能と言うか合理的行動であって、非難することは出来ません。

東京電力の原子力事故の場合、あっという間に東電の株式が大暴落しました。

日本国債暴落の場合、預金等を解約して円紙幣に代えても円自体の値下がりが連動してるのが普通ですので、さらに外貨に替える手間がありますが、ギリシャの場合、独自通貨・ギリシャ通貨がないのでギリシャ人は自国通貨の値下がりリスクを心配する必要がないので株や預金・債券を現金化（タンス預金）さえすればリスク回避できるので簡単です。

この結果、肝腎の国民が逸早く自己防衛のための解約や処分売りを加速・・外から見れば売り浴びせ攻勢をかけて自国国債の下落を加速し、ドイツやその他の欧州諸国がその買い支えのための資金を拠出・・欧州中央銀行がギリシャに資金を投入して買い支えに回るという不思議な構図が現在のギリシャ・スペイン等の危機ではないでしょうか？

日本人は愛国心が強いとしても、合理的に行動する経済分野で心情だけを当てにすることが出来るのでしょうか？

国債残高の危機水準３（個人金融資産１）

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  Mar 28, 2012以降国債増発から日銀引き受け・インフレ問題にずれてしまいましたので国債増発の限界問題に戻ります。
国債発行残高が年間GDPの何倍になったら危険であるとか、個人金融資産の範囲内なら大丈夫・・ひいては個人金融資産を越えたら危険という論法が近年盛んです。
本当にそうでしょうか？
たとえば、中国が外貨準備の分散のために日本の国債を５０兆円買うとした場合、日本もアメリカ国債ばかり集中しないでおつきあいで中国国債を同じ額だけ買った場合を考えて見ましょう。
日本国債の保有者が仮に８０％〜１００％外国人投資家であったとしても、日本も同額以上の海外国債を持っていれば、安全性としては同じことになります。
日本の経済危機時には円相場が下落するので、仮に１割下がればそれまで５分５分で相互保有していたのが、為替相場の下落の結果、日本の外貨保有価値が６割に上がって相手国の日本国債保有価値が４割に下がるメリットがあります。
このときに外貨準備として保有している外国国債を売って日本国債を買い戻せば２割残って黒字になります。
相互持ち合いメリットについては、09/08/08「国債引き受け先の分散３」前後のコラムで書いたことがあります。
すなわち国債発行残高がどれだけあるかの議論よりは、日本の対外債権がどれだけあるかの関連で考える必要があることが分ります。
発行残高が仮に６０００兆円になっても８０００兆円になっても、外国の国債を７０００〜９０００兆円分持っていれば、何の問題もないことになるのですから、対外債権と切り離して独立に考えるのは意味がありません。
個人金融資産の範囲内ならば安全であることは間違いがいないのですが、これを越えたら危険とは言えません。
親子の貸し借りの例をこれまで書いていますが、親が子供から借りている限り夜逃げする心配はないのですが、他人から借りたら直ぐ行き詰まるとは限りません。
個人金融資産額を基準に考える最近の風潮は、個人で言えば年収の何倍の借金があるかよりは、持っている対内金融資産・・息子から借りている限り安全とする論理です。
年収が１０００万円しかなくとも１０億円の対外（個人で言えば銀行預金など家族以外という意味です）金融資産を持っていれば、数億円を他人から借金しても心配ありません。
そこで個人金融資産とは国内資産だけを意味するのか、対外資産も含めて意味するのかが重要となります。
世上言われている個人金融資産が国内だけでなく、対外債権を含むのか、あるいは海外に保有している分を計上していないのかの問題です。
日銀の個人金融資産のデータ（内訳）を見ると国内金融機関だけのようです（国内金融機関の海外出張所分を含むかどうかをどこかに書いてあったように記憶しています・・記憶によって書いていますので間違いもあるつもりでお読みください ）ので、私の素人判断では国内金融機関等から集めた限度でのデータによっているものと思われます。
国内機関は日銀からデータ提出を命じれば応じるでしょうが、海外機関にはそのような義務があり得ません。
まして無限とも言える膨大な世界中の金融機関からデータを求めるなど不可能でしょう。
ですから、国内法の及ぶ国内機関からの報告だけで作っているとすれば、個人金融資産と言っても国民の保有している資産の一部でしかないことになります。

通貨切り下げ２（インフレ５）

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インフレになればインフレ率だけ給与を上げれば公平かと言うとそうではないので、日本でもどこでも、企業の活力を求める立場からは緩いインフレ待望論が強いのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。
緩くてもインフレ・物価上昇がある限り購買力が落ちることは確かですし、実際に「緩く」ですが為替相場も下がります。
その結果による国際競争力回復を期待しているのです。
緩くとも急激であろうとも通貨安＝同率の物価上昇は、購買力平価の下落を通じて通貨安＝物価上昇率だけ国民の所得を奪い（対外的には低賃金労働になってしまうので）、輸出企業にその分の所得移転する関係であることに変わりがありません。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式（資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係）がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
３０００万円のマンションを買うために年間所得６〜８００万円の人が年間に２００万円ずつ貯蓄していて２０００万円まで貯めてあと５年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が２倍の６０００万円になり、給与あるいは配当所得も２倍の１２００〜１６００万円になって年間貯蓄能力も２倍の４００万円になるとどうでしょうか？（すべて２倍になった場合）
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後１０００万円・・５年で目標達成予定でした。
すべてが２倍になるとどうでしょう。
６０００-２０００（保有自己資金）＝４０００不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も２倍の４００万円になりますが、購入価格到達までには１０年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、１００兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が２倍になると通貨安によって貿易黒字が２倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても（実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい）円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま２倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では２倍になりますのでもっと悲惨です。
実際のところ韓国のウオン下落はリーマンショック後に限れば、約２割と言われています。
以下は、サムスン系マスコミと言われる中央日報の日本語版です。
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。」

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