中国国内一人当たりの生活水準が今のままであれば、ベトナムやインド等の挑戦に対抗出来るでしょうが、国内格差が大きくなっているのでこれを是正しないままでは不満が募り国内政情不安が顕在化してしまいます。
日本の格差是正の実情を２４年５月末まで書いて来ましたが、格差是正は低い方の生活水準の引き上げに向かうしかない・・高い方を引き下げて平準化するのは痛みを伴うので政治上実現が困難です。
我が国や先進国では中間層を没落させて貧しい方に合わせる平準化が進んでいるので国内不満・・個人的にはストレスが高まっています。
生活水準の低い方へ分配するべき資金をどこから得るか・・先進沿海部の生産性を引き上げて得た資金を先進地域の給与引き上げに使わないで内陸部に配るしかありません。
先進地域の労働者自身自分の稼ぎを内陸部に配るどころか、周知のように自分の賃上げ要求に熱心・先鋭化する一方ですから、後進地域への分配資金にはなりません。
上海・広州等先進地域と内陸部の格差は、中国とミャンマーやラオス等との格差以上のものがある上（６月１日の日経朝刊では平均３倍と言われています）に、ラオス・カンボジア等よりも中国内陸部の人口の方が多いので、いつまでも超低賃金労働者の流入が可能だと言われていました。
その結果、いつまでも低賃金による国際競争力があるとも言われていましたが、それでは何時までも都市住民の賃金が上がらないので今度は都市住民の賃上げ要求に遭遇し・賃上げを阻止している農民工の流入に対する都市住民の反発も高まります。
この後に書きますが中国では民族一体感がない・・自分（せいぜい広がっても一族）の利益ばかりの社会ですから、流入人口への反感が強まっている様子です。
中国人の海外移住が盛んですが、同じ華僑でも福建系と広州系とでは一緒に中華街を作れないほど排他・対立感情が強いことが知られていますが、同じ市内住民でもあるいは香港でも、後から来た人との差別が激しいことが報道されています。
日本で言えば外国人労働力の流入・ひいては労働移民先進国のドイツで起きている移民に対する反感・差別問題が国内で起きていることになります。
話が変わりますが、韓国や中国等では、国内で儲ける人・階層と搾取される人が併存している・・国内に１９世紀型の植民地を抱えるような二重構造が始まっているように見えます。
サムスンの躍進の陰に国内労働者の多くが非正規雇用となり、正規就職してもいつまでも大手企業正社員に留まれない・・多くが短期間で非正規雇用に転落する・・労働者が疲弊し尽くしていて海外脱出熱が盛んな韓国を理解するには、国内に１９世紀型植民地を作り出していると理解すれば大方納得のいく状況ですが、中国でも同じような状況になっています。
６月３日の日経朝刊第一面では、現在の中国は一人当たり国内総生産が４５００ドルに達していて日本の７０年代半ばの状況らしいですが、現在中国では何千万というイタリア製の高級車が年間３４２台も売れて世界１の市場になったたり１３００万円もする高級時計その他が飛ぶように売れている状況らしいですが、７０年代半ばの日本ではそのようなことは起きませんでした。
一部の共産党高級幹部やぼろ儲けした人に富みが集中しているからこういう結果が生じていることになります。
ちなみにこの富みの集中している幹部連中自身が祖国を見限って・・あるいは薄煕来同様の失脚リスクを予見しているのか、香港紙５月２８日発売号「動向」によれば、共産党中央幹部１２７名の内１１３名の家族が既に外国移住して外国籍を取得していると報じているそうです。
当然蓄積した巨額資金を海外に移転していることでしょう。
昨年夏くらい前から頻発している広州周辺での賃上げストライキの頻発は、農民工流入に頼って低賃金政策を続ける無理が出て来たことの現れでしょう。
そこで農民工の都市流入を禁止する施策によって、都市の労働者不足とその他地域の大量失業発生の矛盾を作り出しています。
日本のように同胞意識がない国では所得再分配が出来ないので、内陸部の水準引き上げに手っ取り早い政策として始めたのが、不動産バブル政策だったと言えます。
こうした意見は私の知る限り誰も書いていませんので独自の思いつきになりますが、中国の不動産バブルは格差是正策の１つとして始まったものではないかと私は思っています。
新興国の将来１（後進国の追い上げ）
年初以来先進国の格差拡大・高度化対応とその限界について書いてきましたが、今の新興国も時間の経過で自分が次の新興国に追い上げられることになればどうなるでしょうか？
他人のことはどうでも良いと言えば良いことですが、ついでの関心です。
中国等の新興国はグロ−バル化によって日本等の現地工場進出を受けて漸く１９世紀型の近代工業社会化転換の恩恵に遅れて浴しているに過ぎません。
中国が世界第2位の総生産になったと言っても、遅れている分基本的賃金水準が低く、広州などで先進地域工場労働者の賃金が日本の約１０分の１まで上がってきましたが、これがまだ上がる傾向があるので、先進国企業が一部逃げ出す方向になっています。
そもそも発表される中国の政府統計（は各地方政府からの成果報告で行っているのですが、各地方政府は中央の号令が未達だと出世出来ないので勢い「こんなに成果が出ている」と過大に報告する傾向があるので実態は何割減です）が怪しいので（控えめに見て）２〜３割程度割引いて考えるべきでしょう。
そうするとまだまだ実際には単年度の収入であるＧＤＰでさえも日本に追いついていないことになります・・・。
大躍進政策のときも大成功していると発表していましたが、今になると大失敗で３〜５０００万人前後の大量餓死者が出ていたのが実際の歴史ですので・・正確なことは数十年後でなければ分らないでしょう。
・・例えば車の販売台数が前年比何割減・マンションの下落幅が何割と報道され、電力使用量・鉄鋼その他各種指標が何割も減っているのに昨年８％前後のプラス成長と発表されています・・。
最近ではこうした基礎データは外国企業が進出している結果、誤摩化し難いので（マンション相場など誤摩化せないでしょう）トータルの統計数字の虚偽性が却って浮き彫りになり、まるっきりの虚偽発表がし難くなっている筈ですが、それでもまだ高成長を発表し続けているのが中国です。
３月３日ころの全人代は今年度成長目標を漸く８％に下げましたが、元々マイナス成長している可能性の方が高いのです。
話を戻しますと最近ではアメリカ南部の賃金下落との関連で、３月３日に紹介したようにアメリカは中国での生産を引き揚げて国内回帰・製造業復活の兆しさえあると言われています。
アメリカはさておき中国は、人件費が低いだけでは次の新興国・インド・ベトナム、インドネシア等に追い上げられつつあります。
韓国や台湾、タイ、中国等既存新興国は急速に（先進国の技術導入で）成長して来たので、日本のように自前で工夫して繊維〜電気〜車と順番に次の産業に移ったのではありません。
新興国では同時的に近代産業技術を（主に日本から）導入して来たので北国の春が一斉に来るように成長率は高率になったでしょうが、その代わり高度産業に転換するほどの技術蓄積の期間が長くなかったので、関連裾野産業が育たないままです。
（新幹線技術も導入すると同時くらい・・国内開業と同時にさっそく輸出産業・自前技術として宣伝していて大事故になったことは記憶に新しいところです）
結果的に技術蓄積が非常に乏しいので、速やかにベトナム・インド等へ生産移管が進むと穴埋めする自前の高度技術が育っていないので大変です。
韓国が何かと交渉の度に日本に対して技術移転を求めて来るのはこうした事情によります。
構造変化と格差３６（衆愚政治１）
非正規雇用の待遇改善を国内労働問題として理解して、要求を強めれば強めるほど人権擁護になるという単純な発想は、現在では国際的な経済一体性が強まっていることを理解しない過去の思考形態です。
弱者救済というかけ声ばかりで日本全体の経済をどうするかの視点がなく、目先の痛みを避ける政治ばかりでは国の将来がありません。
弱者の声が小さい時代には、要求出来るだけ多くしていれば少しは聞き入れてもらえる時代が長かったので、庶民や下々は声が大きいことが美徳のような時代が長く何の問題もありませんでした。
労働者の団結権その他労働権は対等に議論出来ない弱者を前提にしている制度です。
本当の弱者が大きな声で、街頭デモをして大きな声で誰それは辞めろと叫んでいても大目に見ていれば良いのですが、強者が誰か個人非難をしてビラなどを貼るのは穏当ではありません。
紅衛兵運動でも分るように中国では官製デモが基本ですが、こういうやり方は陰湿です。
庶民が何かの組織責任者になってみれば分りますが、責任者・・一定の決定権を持つ立場になると自分の要求を控えめにしないとうまく組織を維持出来ない立場になります。
民主化が進むと、庶民は庶民のままで政治決定の主役になりますから、庶民も権力者・責任者になったつもりで要求を控えめにしないと国家運営が成り立ちません。
権力を握ったものが組織のためよりは自分の利益優先では、組織が持たないのはどこの国・社会でも同じでしょう。
企業内でその企業がつぶれても良いような運動をしていたのでは困るように、国民も自分の国がどうなっても自分の給与さえ上げてくれれば良い・生活保護費を上げてくれたら良いと言う意見で政治権力を行使するのでは困ります。
国政運営者としての自覚のない人たちの意見が政治決定を左右するようになると、いわゆる衆愚政治が始まります。
現在の政治の迷走は（ギリシャに限らずどこの国でも・・）国家的視点ではなく弱者と称する人たちの大きな声（税金や公課を負担したくないが保障は充分に求める）に選挙に弱い政治家が右往左往しているところにあります。
言わば庶民が政治の主役になってから年数が浅い（どこの国でも戦後数十年のことでしょう）ので、どのように政治権力を行使して良いかの訓練を受けたことがないのに、個別問題に口出しをするようになれば、民主国家の政治が迷走し始めるのは当然です。
中曽根元総理は「声なき多数」・・サイレントマジョリティーを強調していたことがありましたが、今では、多数が全体に責任を持たない意見を主張する傾向が出て来ました。
我が千葉県弁護士会でも、ここ数年執行部提案がことごとく否決される事態が続いています。
会員が急激に増えたことによる事務量の増加に対応するには、事務室の拡大・・会館の建替えか移転・借りるしかないのですが、ここ数年「ああでもない、こうでもない」という反対論ばかりで毎回否決されています。
私はタマタマ日弁連選管委員のために総会と同時進行の選挙事務立ち会いのために別室での職務があって殆ど議論を聞いていないので議論の詳細は不明ですが、結果として重要なことが決められない状態が何年も続いています。
野球などスポーツの世界で比喩すれば、民主化のためと言って監督経験のない選手が何十人も集まって監督の采配に注文を付けているようなもので、良い結果になりません。
我が国には、「船頭多くして船山に登る」という警句があります。
弱者救済というかけ声ばかりで日本全体の経済をどうするかの視点がなく、目先の痛みを避ける政治ばかりでは国の将来がありません。
弱者の声が小さい時代には、要求出来るだけ多くしていれば少しは聞き入れてもらえる時代が長かったので、庶民や下々は声が大きいことが美徳のような時代が長く何の問題もありませんでした。
労働者の団結権その他労働権は対等に議論出来ない弱者を前提にしている制度です。
本当の弱者が大きな声で、街頭デモをして大きな声で誰それは辞めろと叫んでいても大目に見ていれば良いのですが、強者が誰か個人非難をしてビラなどを貼るのは穏当ではありません。
紅衛兵運動でも分るように中国では官製デモが基本ですが、こういうやり方は陰湿です。
庶民が何かの組織責任者になってみれば分りますが、責任者・・一定の決定権を持つ立場になると自分の要求を控えめにしないとうまく組織を維持出来ない立場になります。
民主化が進むと、庶民は庶民のままで政治決定の主役になりますから、庶民も権力者・責任者になったつもりで要求を控えめにしないと国家運営が成り立ちません。
権力を握ったものが組織のためよりは自分の利益優先では、組織が持たないのはどこの国・社会でも同じでしょう。
企業内でその企業がつぶれても良いような運動をしていたのでは困るように、国民も自分の国がどうなっても自分の給与さえ上げてくれれば良い・生活保護費を上げてくれたら良いと言う意見で政治権力を行使するのでは困ります。
国政運営者としての自覚のない人たちの意見が政治決定を左右するようになると、いわゆる衆愚政治が始まります。
現在の政治の迷走は（ギリシャに限らずどこの国でも・・）国家的視点ではなく弱者と称する人たちの大きな声（税金や公課を負担したくないが保障は充分に求める）に選挙に弱い政治家が右往左往しているところにあります。
言わば庶民が政治の主役になってから年数が浅い（どこの国でも戦後数十年のことでしょう）ので、どのように政治権力を行使して良いかの訓練を受けたことがないのに、個別問題に口出しをするようになれば、民主国家の政治が迷走し始めるのは当然です。
中曽根元総理は「声なき多数」・・サイレントマジョリティーを強調していたことがありましたが、今では、多数が全体に責任を持たない意見を主張する傾向が出て来ました。
我が千葉県弁護士会でも、ここ数年執行部提案がことごとく否決される事態が続いています。
会員が急激に増えたことによる事務量の増加に対応するには、事務室の拡大・・会館の建替えか移転・借りるしかないのですが、ここ数年「ああでもない、こうでもない」という反対論ばかりで毎回否決されています。
私はタマタマ日弁連選管委員のために総会と同時進行の選挙事務立ち会いのために別室での職務があって殆ど議論を聞いていないので議論の詳細は不明ですが、結果として重要なことが決められない状態が何年も続いています。
野球などスポーツの世界で比喩すれば、民主化のためと言って監督経験のない選手が何十人も集まって監督の采配に注文を付けているようなもので、良い結果になりません。
我が国には、「船頭多くして船山に登る」という警句があります。
高度化対応の限界１
２０１２年２月末から３月初めにかけて高度化限界のテーマで書きましたように、製品高度化と言っても結局は単価の問題に帰します。
５月２５日紹介したパナソニックの太陽光発電の例のように競争相手よりも０、何％歩留まりが良いと言うだけでは、相手国よりも何倍も高い人件費や公租公課負担では競争になりません。
現在社会では競争が熾烈で、どんなに優れた企業でも競争相手よりも何倍も歩留まりの良い製品を作れるようなことはあり得ませんので、結局はインフラを含めた総合コストが勝負になってきます。
研究開発は少人数で出来ますが、その結果を製品化する現場は大量人員を要しますので、もっとも多く係わる階層の人件費の格差が大きいとやって行けません。
結果的に生産現場労働者の賃金格差は、理論上数％を超えることは殆どあり得ない・・これを放置していればドンドン海外競争に負けて行くしかないことになって行きます。
仮に日本とマレーシアの賃金が数％の格差・・ほぼ同じならば、インフラなどの整備が進んでいる日本の方が工場立地に有利ですが、５〜１０倍も賃金差があるとインフラ整備に多少資金がかかってもマレーシアに行った方が良いとなってしまうのでしょう。
こんなことを繰り返しているうちにマレーシアの方がインフラも充実して来るので、（後から作った方が最新式になり先進国のは旧式の設備になります）２０年後に同じ賃金になっても２〜３０年前の旧式の日本のインフラよりもマレーシアで立地した方が安上がりという時代が来るかも知れません。
ところで、希少原料である希土類でさえも、（中国でしか取れない希土類でも）中国が尖閣諸島問題で日本に圧力をかけるつもりでイキナリ輸出制限したことによって、価格が暴騰してしまいました。
その結果日本では僅か１年で代替商品の工夫が進み、（他方諸外国でも生産が始まり・・）今では中国が自ら貴重な輸出資源の価値を毀損してしまった印象です。
中国にしてみれば「どうだ！」と威張ったつもりだったかも知れませんが、世界中に対して「中国に頼ると怖い・・」と印象づけてしまったマイナスに気がつかないのが中国です。
代替性のなさそうな芸術・絵画や・演技力でもギャラや商品の価格差は品質の差に比例するのがやっとで、その比率以上に高く要求すると客は２番手３番手に流れてしまいます。
演劇を見に行くとき、トップスターの舞台と２番手の舞台が（どちらも時間の都合が良い）場合、チケット価格差が１〜２割差ならどちらに行こうかとなりますが、１０ 倍も価格差があると二の足踏むのが普通でしょう。
食べ物もウマいものになれば、価格の問題ではないとは言っても、煎じ詰めれば価格次第であって法外な値段になれば別の料理店に行ってしまいます。
２月末に高度化の限界として連載しましたが、現在社会では、（新自由主義経済か否かにかかわらず・・）すべての分野で世界的な価格競争に収斂して行かざるを得ませんので、如何に技術を高度化してもそれによる賃金や公租公課の負担格差が長期的に容認されるのは微々たるものに過ぎません。
と言うことは、我が国の国際比較での１０倍単位の高賃金を早期に是正しない限り、国内産業の空洞化は早まる一方になります。
今回シャープが台湾企業の鴻海に資本参加を求めるようになりましたが、技術力が劣っているからそうなったのではなく技術は高度ですが、採算ベースに合わなくなってシャープが参ってしまい、その技術欲しさに低コストで生産出来る鴻海が手を出した構図です。
シャープの例は、空洞化・・労働者の失業どころか海外企業に身売り・・経営陣や本社高級社員の多くまでが入れ変わらねばならなくなり始めた話です。
５月２５日紹介したパナソニックの太陽光発電の例のように競争相手よりも０、何％歩留まりが良いと言うだけでは、相手国よりも何倍も高い人件費や公租公課負担では競争になりません。
現在社会では競争が熾烈で、どんなに優れた企業でも競争相手よりも何倍も歩留まりの良い製品を作れるようなことはあり得ませんので、結局はインフラを含めた総合コストが勝負になってきます。
研究開発は少人数で出来ますが、その結果を製品化する現場は大量人員を要しますので、もっとも多く係わる階層の人件費の格差が大きいとやって行けません。
結果的に生産現場労働者の賃金格差は、理論上数％を超えることは殆どあり得ない・・これを放置していればドンドン海外競争に負けて行くしかないことになって行きます。
仮に日本とマレーシアの賃金が数％の格差・・ほぼ同じならば、インフラなどの整備が進んでいる日本の方が工場立地に有利ですが、５〜１０倍も賃金差があるとインフラ整備に多少資金がかかってもマレーシアに行った方が良いとなってしまうのでしょう。
こんなことを繰り返しているうちにマレーシアの方がインフラも充実して来るので、（後から作った方が最新式になり先進国のは旧式の設備になります）２０年後に同じ賃金になっても２〜３０年前の旧式の日本のインフラよりもマレーシアで立地した方が安上がりという時代が来るかも知れません。
ところで、希少原料である希土類でさえも、（中国でしか取れない希土類でも）中国が尖閣諸島問題で日本に圧力をかけるつもりでイキナリ輸出制限したことによって、価格が暴騰してしまいました。
その結果日本では僅か１年で代替商品の工夫が進み、（他方諸外国でも生産が始まり・・）今では中国が自ら貴重な輸出資源の価値を毀損してしまった印象です。
中国にしてみれば「どうだ！」と威張ったつもりだったかも知れませんが、世界中に対して「中国に頼ると怖い・・」と印象づけてしまったマイナスに気がつかないのが中国です。
代替性のなさそうな芸術・絵画や・演技力でもギャラや商品の価格差は品質の差に比例するのがやっとで、その比率以上に高く要求すると客は２番手３番手に流れてしまいます。
演劇を見に行くとき、トップスターの舞台と２番手の舞台が（どちらも時間の都合が良い）場合、チケット価格差が１〜２割差ならどちらに行こうかとなりますが、１０ 倍も価格差があると二の足踏むのが普通でしょう。
食べ物もウマいものになれば、価格の問題ではないとは言っても、煎じ詰めれば価格次第であって法外な値段になれば別の料理店に行ってしまいます。
２月末に高度化の限界として連載しましたが、現在社会では、（新自由主義経済か否かにかかわらず・・）すべての分野で世界的な価格競争に収斂して行かざるを得ませんので、如何に技術を高度化してもそれによる賃金や公租公課の負担格差が長期的に容認されるのは微々たるものに過ぎません。
と言うことは、我が国の国際比較での１０倍単位の高賃金を早期に是正しない限り、国内産業の空洞化は早まる一方になります。
今回シャープが台湾企業の鴻海に資本参加を求めるようになりましたが、技術力が劣っているからそうなったのではなく技術は高度ですが、採算ベースに合わなくなってシャープが参ってしまい、その技術欲しさに低コストで生産出来る鴻海が手を出した構図です。
シャープの例は、空洞化・・労働者の失業どころか海外企業に身売り・・経営陣や本社高級社員の多くまでが入れ変わらねばならなくなり始めた話です。
アングロ・アメリカンルール１
ソ連も崩壊し今やアメリカンルールの時代ですから、アメリカが主導する市場経済・金融秩序に組み込まれて行くしかありません。
全面的にどっぷり浸かることではなく、かと言って頭から反対することではなく、表面上取り込み柔軟対応しながらも日本民族の良いところを残して行くことが我が国のとるべき基本方針で明治以来ずっとやってきました。
明治維新の頃には、英米流の弱肉強食の世界政治の時代でしたが、こんなことは道義に反すると主張しても侵略されてしまうのでは叶わないので、開国に応じて富国強兵政策に転じるしかありませんでした。
明治維新の頃には、英米流の弱肉強食の世界政治の時代でしたが、こんなことは道義に反すると主張しても侵略されてしまうのでは叶わないので、開国に応じて富国強兵政策に転じるしかありませんでした。
（アヘン戦争と言う道義に反した戦争を仕掛けられて香港を割譲させられた例を知って、日本の志士を奮い起こさせたことは誰でも知っていることでしょう）
この理を友邦である朝鮮に説いても言うことを聞かず、ロシアの被保護国化して行くばかりなのでついに日韓併合になったのですが、この理は中国に対しても同じで留学生を受入れて熱心に教育して欧米対抗の人材養成に努めて来たのです。
ですから日本統治下の台湾や朝鮮満州では、日本の資金によって基礎教育を熱心に施してきました。
欧米植民地での現地人愚昧化政策とは１８０度違っていたのです。
これらの教育を受けた人材・遺産が戦後旧日本統治地域でハイレベルの人材を輩出しているのは疑いのない事実と言えます。
英米から米英へ世界の主導権が代わっても、異民族間・あるいは国民間の不信感を助長して対立させてはウマイ汁を吸うアングロ・アメリカン流世界政治の流れは今のところ変わっていません。
（これにウマウマと乗せられて韓国や中国では日本批判が盛んですが、その情報は殆どアメリカ発の印象です）
日中韓が仲良くならないように、鳩山政権が中国寄りになると直ぐにアメリカの示唆を受けて中国は尖閣諸島への強硬策を展開したので、日本人の対中国民感情が決定的に悪くなりました。
（尖閣諸島の個人所有地買い上げを石原都知事が提案すると瞬く間に巨額の寄付金が集まっていることからも推測出来ます）
裏で適当にアメリカが陰で中韓をけしかけているのが明らかですが、こんな単純な「離間の策」に乗ってしまう両国のレベルが低すぎるのを嘆いても仕方ないので、日本も適宜毅然と対応して行くしかないのも現実です。
（これにウマウマと乗せられて韓国や中国では日本批判が盛んですが、その情報は殆どアメリカ発の印象です）
日中韓が仲良くならないように、鳩山政権が中国寄りになると直ぐにアメリカの示唆を受けて中国は尖閣諸島への強硬策を展開したので、日本人の対中国民感情が決定的に悪くなりました。
（尖閣諸島の個人所有地買い上げを石原都知事が提案すると瞬く間に巨額の寄付金が集まっていることからも推測出来ます）
裏で適当にアメリカが陰で中韓をけしかけているのが明らかですが、こんな単純な「離間の策」に乗ってしまう両国のレベルが低すぎるのを嘆いても仕方ないので、日本も適宜毅然と対応して行くしかないのも現実です。
しかしレベルの低い民族（マア言えばガキレベル）と同等の喧嘩をしていると日本人までレベルが低くなってしまいます。
ある程度鷹揚に構えているのが一頭抜きん出た人物のすることでしょう。
日本は戦後の高度成長期においても欧米の横暴に対してアジア諸国のレベルアップで対抗したいという思いでずっと来ました。
日本は戦後の高度成長期においても欧米の横暴に対してアジア諸国のレベルアップで対抗したいという思いでずっと来ました。
この結果アジア諸国は独立を果たし、（日本軍の進撃は現地人に対する欧米には絶対叶わないという人種意識で凝り固まっていた現地人に対して「自分たちもやれる」という自信を植え付けるのにどれだけ大きな役割を果たしたかは疑いのない歴史事実です）更に工業化への離陸も果たせました。
（その分、植民地を失うことになった原動力の日本に対する欧米の恨みは大きいことを忘れてはなりません）
日本人の農業・水利その他の現地指導は私心のない誠実な仕事が多くて現地からとても感謝されていますが、その分欧米にとっては脅威になっているのでことあるごとに日本を陥れるための風説流布の対象になり易いのは仕方のないことです。
中韓は東南アジアとは違い、日本の技術強協力の結果レベルアップすると、感謝や一致協力よりは、日本に対する対抗心が強いことを利用したアメリカの分断策・・離間の策にのって、背後のアメリカのお墨付きもあって、いわれのない日本非難に明け暮れているのは残念なことです。
２０世紀に入ってからも英国主導からアメリカ主導に変わっただけでアメリカのやりたい放題でしたが、アングロ・アメリカンあるいはユダや資本主導のえげつない国際経済・政治の潮流が今回のギリシャ危機を引き起こしてるという認識が広がれば、これを機縁に変わって行くことになるかも知れません。
フランス新政権の新たな実験がどうなるかですが、市場経済万能あるいは金融資本万能・共同体の価値を無視する（共同体や国はどうなっても自分さえ儲ければ良い式の風潮）従来の傾向に修正がかかる方向に行くのではないでしょうか？
この辺は感想を海外収益還流の永続性に関して５月１６日に「海外収益の還流持続性５（ギリシャ・フランスの選択）」に書きましたが、大きな思想変化の始まりになるかも知れません。
日本民族の価値観が世界の主流になる日まで我が国はその時々の世界思潮に日本の本質を捨てないまま（和魂洋才で）表面上合わせて行くしかありません。
２０世紀に入ってからも英国主導からアメリカ主導に変わっただけでアメリカのやりたい放題でしたが、アングロ・アメリカンあるいはユダや資本主導のえげつない国際経済・政治の潮流が今回のギリシャ危機を引き起こしてるという認識が広がれば、これを機縁に変わって行くことになるかも知れません。
フランス新政権の新たな実験がどうなるかですが、市場経済万能あるいは金融資本万能・共同体の価値を無視する（共同体や国はどうなっても自分さえ儲ければ良い式の風潮）従来の傾向に修正がかかる方向に行くのではないでしょうか？
この辺は感想を海外収益還流の永続性に関して５月１６日に「海外収益の還流持続性５（ギリシャ・フランスの選択）」に書きましたが、大きな思想変化の始まりになるかも知れません。
日本民族の価値観が世界の主流になる日まで我が国はその時々の世界思潮に日本の本質を捨てないまま（和魂洋才で）表面上合わせて行くしかありません。
経済問題でもアングロ・アメリカの主導するルール・・グローバル化・・市場経済化に今のところ合わせて行くしかないので、完全にこれを無視した政策など出来ません。
スポーツ関係でも日本選手が独走し始めると直ぐにルールを変えることが多かったのですが、経済界でもいつもアメリカの都合によってルールが変わります。
スポーツ関係でも日本選手が独走し始めると直ぐにルールを変えることが多かったのですが、経済界でもいつもアメリカの都合によってルールが変わります。
自分が無茶苦茶にクジラを捕っていて不要になると今度はイキナリ残虐なことだと日本を標的に禁止にするなど言わば自分勝手も良いとこですが、日本はそれでも黙って調査捕鯨として細々と日本文化を守っています。
日本が明治以来アジアをまとめて欧米に対抗しようとしているのが分っているので、欧米は陰に陽に草の根で人気の高い日本叩きに必死でやって来たのがここ２００年間の歴史でした。
喧嘩や論争のルールでもそうですが、我が国の場合、神が見守っていて酷いことをすれば必ず天罰がある・・それまで負けた方が一々言い訳しないことが美徳です。
喧嘩や論争のルールでもそうですが、我が国の場合、神が見守っていて酷いことをすれば必ず天罰がある・・それまで負けた方が一々言い訳しないことが美徳です。
日本ではいろいろ言い訳・・他人の悪口を言う方が負けの社会です。
第二次世界大戦もイラクのフセインのようにアメリカに仕掛けられて罠にはまった格好ですし、極東軍事裁判も一方的でひどいものですが、これは歴史という神が裁いてくれると信じて多くの国民は黙っています。
無神論と言われるわが国民が崇高な神の裁きを信じているので、滅多なことは出来ないと考える人が多いのに対して、キリスト教国と表向き主張するアメリカの方が現世主義で勝負に勝ちさえすればやりたいだけやれば良いみたいな国民性です。
（極論すれば・・捕まらなければ悪いことをしても良いような国民が多いから犯罪が多いのでしょう）
第二次世界大戦もイラクのフセインのようにアメリカに仕掛けられて罠にはまった格好ですし、極東軍事裁判も一方的でひどいものですが、これは歴史という神が裁いてくれると信じて多くの国民は黙っています。
無神論と言われるわが国民が崇高な神の裁きを信じているので、滅多なことは出来ないと考える人が多いのに対して、キリスト教国と表向き主張するアメリカの方が現世主義で勝負に勝ちさえすればやりたいだけやれば良いみたいな国民性です。
（極論すれば・・捕まらなければ悪いことをしても良いような国民が多いから犯罪が多いのでしょう）
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