中国がリーマンショック後約４０兆円の財政出動すると宣言したときにその資金をどこから引っ張るのかについての報道がなかったので、以下は推測に過ぎません。
私が常々書いているように、自国通貨建ての国債の場合には、中央銀行が無制限紙幣発行（約４０兆円分）をして、その紙幣で無制限に国債を引き受ける方式が可能です。
・・あるいはその応用かもしませんが、外資による中国国内への投資金をそのまま外貨準備にしないで、人民元に両替したりして国内で使う・・それでも不足する分は、外貨準備金を取り崩して人民元に両替する方式を取ったのではないかと推測されます。
これまでは人民元を国内にだぶつかせないためと人民元の為替相場が上がらないようにするためにトヨタ・日産などのドル外貨による投資があると、その資金（ドル）そのままで（人民元に両替する元が上がってしまう）アメリカの国債を買って人民元に両替しないままで来たのですが、この逆張りをやっていたと思えば良いでしょう。
リーマンショック後人民元の対ドル相場が少し上がったのは、外資による投下資金をそのままアメリカ国債購入資金にせずに国内で人民元に両替して国内で（中国政府債の引き受けに）使ったりそれでも不足する分はドル外貨準備の還流（ドルを売って人民元を買うのですから）の結果と見れば整合します。
１７日の日経新聞朝刊１１面では
「中国の為替制度がドルやユーロのバスケット方式なのに、ドルが下がっても対ドル相場だけ上がって来たのはアメリカに対して配慮してきた結果であり、ここに来てユーロに連動して下がっているのはアメリカに対する配慮がなくなっているからである」
と書いていますが、配慮の問題ではなく経済合理的な行動結果・ドル預金を減らしていることによるものではないでしょうか？
（ここに来てユーロと連動して下がっているのは、欧州経済依存度の大きい中国経済の実態・・対欧州貿易黒字の減少によるものでしょう）
中国が上記の通り外貨準備の取り崩し、あるいは外貨準備に回すべき資金を国内で人民元に両替して使うことによって、外貨の両替があった分だけ国内に人民元紙幣が多く出回ります。
この約４０兆円分の紙幣増加が不動産バブルと食品インフレ発生の元凶になったでしょう。
何回も書いてきましたが、我が国のように生産過剰で飽食高齢化社会の国では、紙幣が２倍流通しても野菜や牛乳、アイスクリームを２倍食べたい人が少ないので消費が伸びないで預貯金が増えるだけですが、中国ではまだ飢餓線上の（大げさかも知れませんがこれに類する）国民が何億人といますので、紙幣が仮に２倍手に入れば消費材全部平均に資金が向かうのではなく、底辺層では生鮮食品に集中しますので消費が２倍どころか５〜１０倍に伸びることになるのは当然です。
一定の収入以上になっている・・例えば上海の中間層にとっては食料品への渇望は卒業していますが、今度はマイホーム入手が夢ですから、そこへ殺到します。
仮に５％の紙幣増刷供給増があったとすれば、生鮮食品と不動産にこれが集中したので食品関連では５０〜１００％前後のインフレとなり不動産関連ではバブルとなってしまったのです。
補助金の関係で白物家電製品等へのシフトもありましたが、これは元々リーマンショック→輸出減による生産縮小の下支え目的ですし、需要に応じていくらでも増産可能なので、インフレにはなりません。
すなわち現在社会では、工業製品は補助金を出しても（車であれパソコンであれ・・）生産過剰の下支えになるだけで物価上昇には全く寄与しませんが、（我が国でテレビの地デジ移行に伴う特需がありましたが、量が売れただけで値上がりはしませんでした）食品関係は（野菜であれ豚肉であれ・・牛乳であれ）需要急増に合わせて増産を始めても一定期間かかるのでその間急激なインフレになります。

６月１２〜１３日に書いた統計は政府公式発表に過ぎないので実態はもっと深刻でしょう。
ちなみに中国の統計数字やGDPや成長率等の公式発表では少なめにみなければならず、国防や治安関係経費は多めにみなければならないので、我が国で言えばデータのはっきりしない中で行っている天気予報みたいで大変です。
リーマンショックまでは主要輸出先であったアメリカの輸入が激減し、その次の標的になっていた欧州もギリシャ危機で輸入が激減して来たので、（東南アジアへの輸出ドライブがあるとは言いますが受け皿の規模が小さ過ぎます）輸出産業が生産調整せざるを得なくなっているのですが、一方で生鮮野菜の物価が３割以上も上がり続けると大変です。
輸出が縮小すれば、輸出用に生産していた各企業は生産縮小か国内向けに販売するしかないのですが、そのためには車などを多くの国民が買えるように生活水準を引き上げるしかありません。
いわゆる輸出依存度の問題ですが、日本総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎません。
（０ＥＣＤ諸国では日本はアメリカに次いで２番目に依存度の低い国です）
輸出依存度の高い国とは言い換えれば、（何事でも簡単に割り切るには問題がありますが、ここでは特徴を書いています）中国のように輸出産業用に外資導入している国・・国内需要としてはまだ車など買える層が少ないが輸出用に工場誘致する・・内需・購買力が低い国と言えます。
国際経済危機が来ると輸出依存度の高い順に危機が押し寄せるのですが、生産維持のために輸出依存度の高い国がその比率を下げて国内販売用に切り替えるには、国内購買力の引き揚げが必須です。
日本のように長い間の儲けが溜まった結果徐々に購買力が上がり、内需が引き上げられて来た国と違い、外需・・輸出先がなくなったので企業の生産維持のために急いで内需拡大へとなると無理が出てきます。
生活水準を上げる＝賃金アップするとベトナム、ミャンマー等にコスト競争で負けて空洞化がさらに進んでしまいます。
（アメリカでさえ中国で作るより国内で作った方が安くなると言い出しました）
内需拡大は、財政赤字・外貨準備を食いつぶすばかりではなく、生活水準の上昇効果があるので、その後の国際競争力に関係してきます。
リーマンショック後中国の４０兆円の内需拡大効果が、白物家電・クーラー・車などの購買を通じて生活水準を上げたでしょうから、その結果生活費が高くつくようになり、（２０１０年に人口ボーナスの最大期が過ぎたこともあるでしょうが・・）これが中国での昨夏以来の賃上げ騒動に連なっているのです。
財政出動自体は、貿易黒字の蓄積を当面食いつぶせるので、もう一度内需拡大しても直ぐには負債国家にはならないでしょうが、前回（リーマンショッック緩和のため）の拡大によるバブルがまだ調整し切れていない・・物価上昇中（１３日に紹介したように９日の発表では生鮮野菜が３０％以上まだ上がり続けています）なのに、ここで更に財政出動すると大変なことになりかねません。
大口輸入先であったアメリカがリーマンショック後輸入削減策に転じており、他方で欧州経済は仮に危機を脱したとしても身の丈にあった経済規模に縮小する一方になることは確実です。
生産縮小＝失業を増やさないためには今後財政出動・生産維持のための内需拡大しかなく、しかも将来中国製品輸入先が減る一方なので・・過剰生産力を抱えたままになるとすれば、我が国のように内需刺激策を近い将来やめられなくなる危険があります。
行く行くは過去の貿易黒字を食いつぶしかねない・・将来的には今のギリシャや南欧諸国みたいになってしまう可能性・・リスクもあるので舵取りが難しい状態です。
ところで、中国の外貨準備はどこまで使える真水であるのかという疑問があります。
中国の外貨準備は巨額ではあるものの、貿易黒字分と海外からの投資流入による分があって真水の蓄積ばかりではありません。
その内訳がよく分らないのですが、いわゆる長期資金の場合、これも考えようによれば輸出によって得た資金と言えないこともありません。

中国国内一人当たりの生活水準が今のままであれば、ベトナムやインド等の挑戦に対抗出来るでしょうが、国内格差が大きくなっているのでこれを是正しないままでは不満が募り国内政情不安が顕在化してしまいます。
日本の格差是正の実情を２４年５月末まで書いて来ましたが、格差是正は低い方の生活水準の引き上げに向かうしかない・・高い方を引き下げて平準化するのは痛みを伴うので政治上実現が困難です。
我が国や先進国では中間層を没落させて貧しい方に合わせる平準化が進んでいるので国内不満・・個人的にはストレスが高まっています。
生活水準の低い方へ分配するべき資金をどこから得るか・・先進沿海部の生産性を引き上げて得た資金を先進地域の給与引き上げに使わないで内陸部に配るしかありません。
先進地域の労働者自身自分の稼ぎを内陸部に配るどころか、周知のように自分の賃上げ要求に熱心・先鋭化する一方ですから、後進地域への分配資金にはなりません。
上海・広州等先進地域と内陸部の格差は、中国とミャンマーやラオス等との格差以上のものがある上（６月１日の日経朝刊では平均３倍と言われています）に、ラオス・カンボジア等よりも中国内陸部の人口の方が多いので、いつまでも超低賃金労働者の流入が可能だと言われていました。
その結果、いつまでも低賃金による国際競争力があるとも言われていましたが、それでは何時までも都市住民の賃金が上がらないので今度は都市住民の賃上げ要求に遭遇し・賃上げを阻止している農民工の流入に対する都市住民の反発も高まります。
この後に書きますが中国では民族一体感がない・・自分（せいぜい広がっても一族）の利益ばかりの社会ですから、流入人口への反感が強まっている様子です。
中国人の海外移住が盛んですが、同じ華僑でも福建系と広州系とでは一緒に中華街を作れないほど排他・対立感情が強いことが知られていますが、同じ市内住民でもあるいは香港でも、後から来た人との差別が激しいことが報道されています。
日本で言えば外国人労働力の流入・ひいては労働移民先進国のドイツで起きている移民に対する反感・差別問題が国内で起きていることになります。
話が変わりますが、韓国や中国等では、国内で儲ける人・階層と搾取される人が併存している・・国内に１９世紀型の植民地を抱えるような二重構造が始まっているように見えます。
サムスンの躍進の陰に国内労働者の多くが非正規雇用となり、正規就職してもいつまでも大手企業正社員に留まれない・・多くが短期間で非正規雇用に転落する・・労働者が疲弊し尽くしていて海外脱出熱が盛んな韓国を理解するには、国内に１９世紀型植民地を作り出していると理解すれば大方納得のいく状況ですが、中国でも同じような状況になっています。
６月３日の日経朝刊第一面では、現在の中国は一人当たり国内総生産が４５００ドルに達していて日本の７０年代半ばの状況らしいですが、現在中国では何千万というイタリア製の高級車が年間３４２台も売れて世界１の市場になったたり１３００万円もする高級時計その他が飛ぶように売れている状況らしいですが、７０年代半ばの日本ではそのようなことは起きませんでした。
一部の共産党高級幹部やぼろ儲けした人に富みが集中しているからこういう結果が生じていることになります。
ちなみに富みの集中している幹部連中自身が祖国を見限って・・あるいは薄煕来同様の失脚リスクを予見しているのか、香港紙５月２８日発売号「動向」によれば、共産党中央幹部１２７名の内１１３名の家族が既に外国移住して外国籍を取得していると報じているそうです。
当然蓄積した巨額資金を海外に移転していることでしょう。
昨年夏くらい前から頻発している広州周辺での賃上げストライキの頻発は、農民工流入に頼って低賃金政策を続ける無理が出て来たことの現れでしょう。
そこで農民工の都市流入を禁止する施策によって、都市の労働者不足とその他地域の大量失業発生の矛盾を作り出しています。
日本のように同胞意識がない国では所得再分配が出来ないので、内陸部の水準引き上げに手っ取り早い政策として始めたのが、不動産バブル政策だったと言えます。
こうした意見は私の知る限り誰も書いていませんので独自の思いつきになりますが、中国の不動産バブルは格差是正策の１つとして始まったものではないかと私は思っています。