現在のマスコミは、内需拡大用にもっと政府支出が必要か否かの議論の前に、「財政健全性に反する」という方向に持ち込んで議論を封殺しているのが現状です。
国家の健全性としては国際収支の壁だけを注意すれば良いことを繰り返し書いて来ましたが、その壁の範囲内（黒字）であるならば、財政赤字の程度を議論する余地がなく、内需拡大が必要ならば、（必要があるかどうかを正面から議論した結果、必要となれば）国債または増税によるかに関係なく増収分をドンドン使えば良いと言うのが・・私の意見です。
増税か国債によるかの選択基準は、国際収支黒字の範囲内であれば、財政状態には関係がなく内需を減少させるべきか否か・・即ち景気過熱状態か需要不足状態かの違いによるだけです。
ただし私の意見が絶対に正しいというのではなく、ここではいろんな意見を自由に戦わせるべきであって、独りよがり（合理性のない原則を前提に）マスコミを利用したマインドコントロールの結果、議論すら出来ないような風潮にするのが良くないことを書いているだけです。
増税＝景気悪化論が普通ですが、この論は国家の資金源は国債は駄目で税で徴収するならば良い・・国債を減らすべきと言うマスコミが決めた変な議論を前提にしていることに原因があります。
増税すれば不景気が来るのは過去の事例が証明しているという議論が多いのですが、増税するには歳出削減努力を先にすべきだと言う、増税と歳出削減と国債償還＝赤字削減論とセットにしているからに過ぎません。
政府支出資金必要を理由に増税したならばそのまま１００％使えば民間から吸い上げた資金が１００％支出されるので増税しないよりも国内消費が増えるので、景気悪化どころか刺激になることが論理帰結です。
年収一定額で年間増税額が２０万円あってもその家計では２０万円そっくり消費が減ることはあり得ません。
（生活費ギリギリの人でも教育費や家賃その他減らせないものが一杯あります・・この分は貯蓄の取り崩しや借入（親等の援助）なりますし、多くの人は収入の１００％を使い切らないでいくらか余剰を貯蓄していますので、貯蓄分を減らすことでかなりの部分を対応してホンの僅かしか消費を減らしません。
他方で政府支出の必要性があって増税し、１００％政府支出すれば、増税額は１００％国内消費に回ります。
（それで上記のとおり一定割合の消費が減ります・・この辺のことは８月５日に書きました）
これに対して国債は元々消費に回らなかった余剰資金を吸い上げるだけですから、１００％消費が増える仕組みですし、自発的供出によるので民主的で国債の方が内需拡大目的の場合、合理的であると書いてきました。
過去の増税が必ず景気悪化の原因になって来たのは、政府支出資金が足りていて支出資金確保のためには増税を必要としていないのに、財政赤字解消のために増税して来たから景気が悪化したに過ぎません。
（資金需要もないのに赤字削減のためという変な財政健全性の原則論による場合・しかも必ず出て来る批判論・・「その前にやるべきことがあるだろう」式の緊縮財政を求めて・・今回で言えば「国会議員を減らせ、公務員採用を減らせ」（実際減らす必要があるかどうは別の議論で私はそれ自体反対しているのではなく、増税論に絡めるのが不合理だという批判です）事業仕分け論などもその一種ですが、この種の議論が正しいとすれば政府支出を減らすために増税していることになります。
この後で書くように増税は景気過熱を冷やす目的であれば、国内支出を強制的に減らすので合理的です。
そう言う結果を知って増税するならいいですが、こうした結果を無視してあるいは知らずに増税するから景気悪化になってしまったのです。
完全に政府資金が足りているのではなく、半分、３分の１、５分の１だけでも国債償還に回して残りを今年度政府が使いたいと言う場合でも、国債償還に回した分だけ国内支出が減退する点は同じです。
国債償還した場合殆どが再預金等に回してしまい消費が増えないのに反して、他方で徴税された方はその何割かが消費減になることが確かなのでその分だけでも内需減になることは間違いがありません。
この結果過去の増税では必ず不景気になったのです。

金あまり時代と言うことは国民の平均的な能力のある人はおおむね預貯金その他資産が充分にあるし、企業でも一定レベル以上になると自己資金が豊富な時代になったことを意味しています。
大手企業で言えば海外投資する資金は各企業が貿易で儲けた資金の運用で間に合う傾向があり借金をそれほど必要としていません。
今では、生活費不足によるサラ金的顧客や企業では、借金借り換え・延命目的的な後ろ向き需要が比較的多くなってきます。
資金の安心した行き場が少なくなり、我が国ではここ１０〜２０年あまり安全な逃避先として国債や地方債で大枠を吸収している状態になっています。
現在欧州危機により避難先として日本やアメリカの国債へ資金集中が起きていますが、わが国では２０年ほど前から経験済みのことです。
公共工事の投資効率に関する２１日のコラムでも書きましたが、生活習慣だけではなくこうした分野でも世界最先端の実務が存在しているのが我が国ですから「外国ではこうしている・・・・」と学んで来て論文を書いている学者の意見は役に立たなくなっています。
国債の大量発行・・銀行その他金融機関に国債を売ってやるのは、集まった預金その他の資金の使途に困っている銀行の救済・・一種の失業対策事業みたいになっているので、財政赤字だけの問題ではなくなっています。（いわゆるコインの裏表の関係です）
マスコミは国債残高累増を心配していますが、国債残高の増加は金融機関の不健全性の裏返しになっていることこそが問題です。
国債を銀行が買うことによって、銀行は巨額利益を得ている・・銀行救済に関しては、09/13/08「金融機関の存在価値３（金融機関引き受けのからくり２）」のコラムで書きました。
今では国債残高が約１０００兆円・・その内約９５％が国内消化ですから、書類操作だけで（約１％の利ざやとすれば年間９、５兆円の巨利）膨大な金利差益が金融機関（銀行だけではありませんが・・）の収益になっています。
もしも現在の国債を政府が全部返還したら、銀行業界は大赤字に転落し、大量の預金の使い道がなくなって日本の金融機関はたちどころに倒産騒ぎになってしまうでしょう。
（政府に仕入商品・預貯金の３分の２を引き取って貰わないと、仕入れた商品の有効利用が出来ない・・バブル崩壊後約２０年も経過しているのに、金融機関は今なお自分で仕入れ商品をさばくための顧客開拓出来ないほど脆弱ということです。
ある地域だけで見れば、特定産品が多過ぎて地元で売りさばけないことがありますが、その場合域外輸出して普通は特産地になって行くものです。
銚子漁港のイワシは地元では食べきれませんからホシかにしたりして販路を広げましたし、自動車産業だって最初は大変でしたが、海外輸出していますし今やや紙おむつですら国内だけで物足りないとなって輸出で稼いでいます。
すべて産業というものは、（ブラジルのコーヒー、産油国の原油その他すべて）古くからそう言う時代を経て来たものです。
金融業も国内では金あまりだから客が少ないと手を拱いていないで、資金の足りない国に進出して貸してやれば良い話です。
海外に出て行って貸すのは怖い、リスクが高いと言い出したら、建築屋でも何でもどんな商売でもみんな初めはそう言うものだったのですが、勇気を出して進出して行って何とかして来たのです。
銀行は今まで自分で商売せずに役所べったりで来たから、リスクをとりながら商売して行く訓練が出来ていないだけでしょう。
いわゆる日銀の買いオペを実施しても応札率が低く札割れになることが時々報道されますが、金融機関は政府のために保有しているのではなく、保有していることが自己に利益だから保有しているのですから当然です。
バブル崩壊＝金融機関の危機でもあったことを想起しても良いでしょうが、国債累積の問題は、金融機関救済目的でそのころから急激に膨張した面を無視出来ません。

我が国のデフレは経常収支黒字蓄積・・国力充実の結果ですから（給与所得が同じで物価が下がって何が悪い？）国民にとっては目出たいことです。
この２０年で物品・サービスの価格が約半分になっていることを多くの人が実感しているところですが、個人の生活水準が２倍に引き上げられたのは目出たいことです。
中高年以上のサラリーマンは給与や年金が変わらず物価だけ半額で良い思いをしていますが、その代わり若年層は就職難・・非正規雇用化で苦しんでいるのでその点は別に書いていますが、大方のサラリーマンにとっては恵まれた状況です。
この逆に韓国の場合、ウオン安・・暴落で企業輸出は伸びますが（利益配当・アジア危機以降は株主は外国人中心なので国民に恩恵が少ししか及びません）国民個々人の生活水準は逆に半分になって苦しんでいて、その不満のはけ口に何を言っても安心な日本向けの大統領の暴言(８月１５日の天皇謝罪要求）に繋がっているのです。
何回も書いていますが、どんな統計操作をしてもマスコミが虚偽宣伝しようとも、国力はその国の通貨価値に凝縮して表れますので（一時的には為替介入等で操作可能ですが長期的には）誤摩化しようがない指標です。
韓国の嚇々たる成果の大宣伝（このところ韓流その他宣伝攻勢が激しい）にもかかわらず、ここ何年も続くウオン大幅下落トレンドの結果から見れば、国民個々人だけではなく企業を含めた全体の収支実態も芳しくないのでしょう。
韓国の場合日本からの部品輸入がないと輸出も出来ないので、ウオン安になっても円高の日本からの輸入物価上昇に悩まされます。
国民は苦しくとも企業は輸出で大もうけしているならば、ウオンが上がる筈ですが逆に長期的に下がり続けているのはどうしてでしょうか？

2年間のチャート

日本の巨額保障でウオンの信用が戻ってウオンの下落が止まり、最近では少し相場が上向き加減になって来たので韓国大統領が強気発言をするようになって来た下地になっている様子です。
（短期間にぺこぺこしたり居丈高になったり単純な国柄です・・これが後述の占領軍の手先として利用されるようになった原因でしょう）
欧州危機が最近収まっているのも、日本が１０兆円の資金拠出約束をしたことで、デフォルトの危機が遠のいて一旦相場が納まったに過ぎず、欧州のファンダメンタルズが良くなった訳ではありません。
中国は大きな顔をしていても（自己資金がなくて欧州から資金引き上げを恐れている状態ですから）結局一銭も出せませんでしたし、世界中で最後にお金を出せるのは日本しかない状態です。
中国共産政権下での開放前に行われた大躍進政策大成功（実態は５０００万人とも言われる餓死者続出だったのに）の宣伝と最近韓国の輸出大躍進の報道が似ています。
（統計はいくらでも操作出来ますので当てになりませんが、何をどう言おうとも韓国女性の売春婦が世界中に進出横行して世界中が困っている実態・・一般国民の国外脱出希望者の多さが国民の苦しみを証明しているでしょう）
ところで韓国李明博大統領による天皇謝罪要求発言ですが、テロリストによるサラエボの銃声一発から第一次世界大戦が始まったことを想起してもいいでしょうが、「天皇を後ろ手に縛り上げた状態で土下座して謝れ」というどぎつい発言だったようです（ネット情報に過ぎずマスコミが報じていないので正確性には疑問がありますが・・）が、これを正当化するための発言が「今の日本の国力は落ちている」というものらしい（これは大手も報道しています）ですから驚きです。
（東北大震災のときにも大喜びした様子が（個人のネット書き込みでは大喜びしている様子が一杯出ていました）事実上一杯伝わってきましたが、相手が弱れば何をしても良いという国民性でしょうか？）
今回は庶民が怒声を浴びせたのと違い一国を代表する大統領の公式行事での発言ですから、昔なら日本が事実上宣戦布告されたと受け取ってもおかしくないレベルの発言です。
（韓国はアメリカに対して日本を仮想敵国としての軍事協力・演習？を求めていたことも大分前からネットで問題になっていましたが、マスコミはこれを全く問題にしていませんでした・・・）
戦後長い間韓国が何をしても、言っても「まあ良いか」で済まして来たことが、こうした度を過ぎた結果になったのでしょうから、日本歴代政権の対応のまずさが積み上がった結果であって、民主党政権だけの責任ではありません。
原発事故は民主党だから起きたのではなく、歴代政権がマトモなチェックをしないで来た結果であるのと同じです。
国際スポーツ大会での韓国選手による度重なる日本侮辱行動などを総合して国際礼儀無視もここまで来たか！と言う印象ですが、礼儀違反もここまで来ると左右どちらの立場であろうとも、如何に韓国びいきのマスコミでも「韓国の言い分は尤もだ、日本は謝るべきだ」という意見を出せなくなったようですし、何らかのけじめを付けないと収まらない事態となってしまいました。
韓国／中国は共通して歴史をねつ造して日本の悪口ばかり言いふらして子供にも教え込む教育を続けて来たのですが、こんな失礼な交際の仕方はありません。
（最近ねつ造者同士の中韓でも、利害の対立が生じて言い合っているようですが、浅ましい限りです）
個人で言えば他人の陰口ばかりで、しかも自分の子にまでも悪口を吹き込みながら近所付き合いをているような恥ずかしい人間です。
日本は今後こう言う国々とのつき合い方を変えて行くべきです。
歴史を歪曲した反日教育（相手の悪口の吹聴）ばかりに熱を上げるような国（陰口は陰で言うものですが韓国と中国は公然と行っているのです）と友好関係を保てる訳がないのですから、反日教育をやめない限り経済協力を出来ないというくらいの毅然とした態度が必要です。
偏頗な教育をしているから、国民の妄想が逞しくなってこういう結果になって来たのです。
戦後アメリカによる日本統治政策によって（戦後直ぐには占領軍が日本支配を朝鮮人を通じて実施しようとする時期があってたと言われています・・これもどこで読んだか今になると記憶がありませんので出典不明情報です）朝鮮人がすごく威張っていたことが（平家のカムロ見たいな役割です）ありました。
いわゆる第三国人の表現はこのときに定着したものです。戦勝国でもないのに戦勝国の威を借りて威張り散らすので、日本人はこのように朝鮮人を呼ぶようになったので、朝鮮人の自己の振る舞いによるものです。
あちこちの公有地・ガード下などを不法占領しても警察が手を出せない時期がありました・・最近減りましたが、韓国系の駅前の露店や道路土手など公有地不法占有の立ち退き交渉は私が弁護士になってからでもいくらもありました。
私は・・ホンの数年〜５年ほど前に大阪の江之子島にある大規模公有地（大阪府庁舎建設予定地になる・あるいは大規模複合施設になるという大型開発案件・・橋下知事になって府庁舎移転案は沙汰ヤミになったのかな？）の最終明け渡しに絡む事件を担当していたことがありますが、その場所も、元はと言えば、戦後混乱期に多くの朝鮮人が不法に住み着いて、その後ヤクザ（これも朝鮮系）の手に渡って占有者が転々として最後の明け渡し段階に至ったものでした。
竹島不法占領はこれを国家規模で行った大型判だったと言えます。
占領下で米軍の後ろ盾・手先になりかけた歴史の有る無しが、親日的な台湾人との大きな違いです。
（元々強い者の手先になり易い人品骨柄であるとアメリカ軍は見たから、占領直後利用しようとしたのでしょうが・・・）
台湾人が日本が戦争に負けたからと言って占領下で傍若無人に不法なことをせず、現在でも台湾人のヤミ金融とかヤクザ関係は余り見かけないし（私個人に限れば弁護士としての経験では皆無です）、不法占拠事件も見たことがありません。
これに対して、我が国では、ヤクザやヤミ・裏社会関係では韓国系が多くを占めていることの大きな違いです。
現在、傍若無人に騒ぎ回る右翼の殆どが、実は在日韓国人が多いことも良く知られているとおりです。
右翼は対中国や北方領土では騒ぎますが、対韓関係で騒ぐのを見たことがありません。
上記のように、占領軍の手先として使うための朝鮮人優遇政策が問答無用（軍政として）で始まった歴史がありました。
（竹島の武力占領もアメリカによる黙認・・日韓にいがみ合いの種を残しておこうとする英米流反目助長政策の１つでしょう）
米軍の占領政策の遂行に迎合する形で、いまだにいろんな分野で在日朝鮮人優遇政策が踏襲されていますが、これらもこの機会に見直して行くことになるでしょう。
一々感情的対応していたら相手のレベルにこちらも落ちてしまうので冷静対応が必要ですが、これからは６０年以上も前の占領軍（アメリカ）の占領政策遂行の意向にいつまでも縛られる（びくびくする）のではなく、（アメリカはまだ日本占領中程度の気持ちでしょうが、サンフランシスコ講和条約・１９５１年で日本の占領は６０年以上も昔に終わっている筈です）普通の国と国の付き合い方に変質して行くべきです。
アメリカにとっては日本と韓国がいがみ合うのは、６０年も前に仕掛けておいた火種が燻り始めた・・思う壷と思ってほくそ笑んでいるでしょうが・・・。
アメリカは「いつも自分の言うとおりにしないと、どちらの味方につくか分らないぞ」という形で支配を維持して行こうとしているのでしょう。
尖閣諸島であれ、何であれ最近の紛争の陰にアメリカの影（使嗾）があると思うのは私だけでしょうか？
尖閣諸島問題などは尖閣諸島に基地を作るのでアメリカに駐屯してくれと申し入れれば済むことです。
もしかしたら竹島にも日本の自衛隊と一緒に駐留を依頼すれば良いかも知れません。
アメリカは日本の防衛のために駐屯しているのであって占領軍ではないと言うならば、島の防衛を断る理由はないでしょう。
日本はアメリカに守ってもらうためという名目で裏表（直接間接）合わせて年間数兆円も支出しているらしい（今のところ数字の根拠がはっきりしない）のですが、そんな小さな島１つすら守ってくれない（しかも現実の戦闘行為をしなくとも、駐留してくれるだけで良いのです）のでは、核を利用する本格戦争なれば、日本のどこも守ってくれる気持ちはないと断言しているのと同じです。
尖閣の小さな島１つ守ってくれないのなら、役に立たない軍ですから、世界で孤立しない方法を慎重に選びながら（アメリカを敵に回すと怖いですよ・）全面的に出て行ってもらう交渉・・当面駐留費の分担を断る・縮小することから入って行くべきです。
これと平行して自主軍備増強が当然必要になります。