そもそも世代間扶養というマスコミ宣伝からすれば、自分の積み立てたお金をもらうのではないことになりますから、金利想定がマイナスならば納付する気持ちにならないという議論が起きて来ません。
私の年金記録が６ヶ月だけ消えていて、「当時の集金人に使い込まれたのではないか？」と06/24/07「年金分割と受給資格３（　年金の行方不明事件２）」前後のコラムで書いたことがあります。
裁判しているのも面倒なので、「そんな程度のお金なら払うよ」となったときに、３０年ほど前の納付金だから、単純な６回分ではなくその間の利息相当分らしき金額を払わされました。
国家公務員共済年金を司法修習生終了時に一時金受領で終了していたことが分って、貰ったお金を返して復活手続きをしたのですが、このときも約３０年分ほどのどう言う計算か知らないけれども、利息相当分らしいものを払わされました。
こうした実務から言えば、世代間扶養であるから少子化で赤字になったとマスコミが宣伝しながら、他方で後払いしようとするとその間の利息をとる仕組みになっていることが分ります。
昨日紹介した日経経済教室の続きが今日掲載されていますが、そこでも金利設定５、５％に無理がある・あるいは年金基金とその他の利回りの二重基準が問題とも書かれています。
世代間扶養ならば現役世代に対する金利約束とは自体矛盾してきます。
そもそも国民が自分の将来のために積み立てる意識が基本にあるから、マイナス金利だとイヤになるし、後で遅れた分を払おうとすれば利息をとられても当然だと思うのです。
払う方の意識として遅れた分の利息を払うのに抵抗がないのは、自分の積立金意識があるからではないですか？
世代間扶養でも早くからみんな負担しているのだから、遅れて納付する分得をしているという理由で利息をとるのは矛盾する訳ではありませんが・・。
ただし、この場合運用利益がプラスになることを基本とした考えになりますが、自分で貯めておけないので、母親や国、会社に預かってもらうようになったのが年金制度の基本思想だとすれば、預けるのが遅ければ遅いほど預かってもらう保管料が少なくて済むことになります。
もしも今後ゼロからマイナス金利が普通の時代が来れば、高利回り保障を期待する人が減って来ます。
元々年金制度というものは、老後資金を自分できちっと貯蓄出来ない人の方が多いからこそ、年金制度が構想されて来たのです。
自分で充分な老後資金を蓄えられず「宵越しの銭を持たない」人たちにとっては利息がつかずある程度管理費用が差し引かれても、天引きしてもらって何十年もちびちびと貯めておいて貰った方が老後に助かる人がかなりいる筈です。
子供が働き始めたときに稼いで来たお金をそのまま持たしておくと使ってしまうから、将来のために母親が管理してやるようなことが、私の若い頃には普通に言われていました。
（とは言うものの、当時のマスコミ報道とは違って私の身近で現実に見たことはありません・・現場労務者や、スポーツ芸人関係者だけのことかな？）
母親が息子の稼いで来たお金を管理してやっている代わりに、社内預金や厚生年金や社会保険が発達して母親の役割が減りました。
年金制度は預ける相手を個人（長期の場合、個人では継続性に無理があります）から国や企業（企業年金）に変更しただけのことですから、それで良いのです。
使い込みしない安全性・継続性という意味では、生保年金なども充分な資格がありますから、（資金管理に関する外部監査制度の整備）国民は民間と国営のどちらかを選択出来るようにしたら合理的です。
世代間扶養でない限り、（私は世代間扶養などというまやかし論は全く反対です・物事は自助努力が基本であるべきです）結果的に年金制度は公営である必要がないという意見になります。
この意見は大分前に書いていたのですが、間にいろいろに意見が挟まって今日になっていますが、偶然ですが、今朝の日経朝刊の経済教室にも、似たような意見が書かれています。
世代間扶養であるにもかかわらず、納付しなかった人には年金受給資格がないのもおかしなことです。
こじつければ、親世代の扶養に協力しなかった人は自分も次世代から養ってもらえないという理屈もあるでしょうが、あまりにもこじつけが過ぎます。
やはり自分で納めた人がその見返りを受ける・・納付期間に応じた年金・・納付額に応じた年金と言うことでしょう。
親世代により多く貢献した人だけが（何の血のつながりも生前交流もなかった）次世代から、より多く受けると言う説明はあまりも迂遠で技巧的過ぎます。
世代間扶養説を身近な関係に戻すと、子供のいない単身者でも自分の親に孝行を尽くした人に対しては、周りの人が孤独な老後の面倒を見るべきだと言う関係になりますが、あまりにも関係が遠過ぎておかしな感じがしませんか？
独身者は若い頃に子育ての苦労・巨額出費がなく旅行観劇その他青春を謳歌出来た分、老後は孤独になるのは仕方がない・・ある程度自己責任を覚悟してもらうしかないし彼らもその覚悟で生きています。
独身者は老後困らないように子育ての労力がない分を、友人関係などの他人間関係の構築に振り向ける時間があるし、老後の蓄えをしているのが普通です。
こうした自助努力しない人のために同胞としての助け合い精神として年金を支給するとしたら、それは社会保障の分野ではないでしょうか？

ちなみに、年金運用利回りは長期で考えればマイナスを予定するくらいが正当・運用としては手堅いところでしょう・・。
明治維新以降ホンの１００年あまりほど投資用資金不足時代が続いたのでプラス金利がつくのが原則になっていますが、元々物を貯蔵保存すれば劣化するのが原則です。
明治まではお金持ちは金貨で貯蔵しておく（幕府の御金蔵という言葉がありますが・・）のが普通で、金利など気にしてませんでしたし、欧州ではまだ金志向が強いと言われています。
（食料品の劣化は言うまでもなく、ウランやセシュウムでさえ半減期がありますし、岩石でさえ割れたり欠けたりします。）
貨幣は物を価値化した抽象的なものですから、貨幣に変換された途端に物の価値が増え続ける訳ではありません。
物は置いておいても（減ったり腐ったりすることがあっても）増え続けないのに、物と価値が同一である筈の貨幣だけが利殖（増殖）を続けるとバランスが崩れてきます。
一定周期で貨幣価値を下げてバランスをとる回復運動が、インフレ現象と理解出来ます。
日本や中国が貿易黒字で儲けた分をせっせとアメリカ国債に投資していますが、アメリカは、これを国内インフレの亢進＝時々ドルの下落（目減り）で調整しています。
どんなものでも長期保存すれば何割か目減りするくらいの覚悟がいるのが本来で、食料品に限らず工業製品でも、殆どの製品が１０年〜２０年すれば劣化する・・巨大建造物・・橋梁等も一定期間経過による劣化が問題になる点は変わりません。
その資金利用で新たな生産・・価値を生み出し続ける場合だけ、プラス金利が整合していたに過ぎません。
資金利用で新たな価値を生み出さない場合、物が化体したに過ぎない貨幣価値も物の劣化に合わせてマイナスになるべきです。
置いておけば増え続けること・・利回りがプラスになることを期待するのが普通だったのは、産業革命以降投資資金次第で生産力上昇が期待出来た・・投資資金不足時代が続いた例外現象だったことになります。
新興国ではまだ投資してくれさえすれば、経済が浮上出来る・・これから産業革命が始まるので資金需要が旺盛で・・ベトナムその他が日本からの投資を期待しているのはその例ですし、中国では今でも日本からの投資がなくなると大変なので、強面の一方で日本に対して神経を使っているのはそのせいです。
先進国では既にインフラその他の成熟の結果、投資による生産性上昇余地が乏しくなっていて投資資金が有り余っている・・資金重要が下がっているので、利回りは低下して行くしかなくなっています。
利息については、税の歴史で出挙に関連して02/23/06「出挙から租税と貸し金業(銀行とは？9)」以下で少し書きました。
稲モミが約１年（当時は今の夏を中心とする半年間を１年と言っていたようであることを以前書きました）で何倍にもなるので増えた子の一部を返すという意味から始まったものです。
利子を払うのは上記のとおり生産活動に利用してこそ、生産増加分の分配として意味があります。
消費信用の場合、そのお金は消費するだけですから、満期が来ても借りたお金が増える理由がありません。
何も増えないところに貸せば目減りしかない（物はすべて時間の経過で目減りして行く）筈ですが、逆に金利を付加して返してもらうのは自然の原理に反して無理があります。
このために金利を払うための借り換えの繰り返しで、借金が雪だるま状になって結果的に金利を付加する矛盾が明らかに・・先送りの限界が来たときに踏み倒し・破綻となります。
資金あまり状態の先進国では生産投資向け需要が少なくなってきて、資金需要は不健全な借り手・・すなわち資金繰り（借り換え）目当てや消費信用が中心になって来たのは必然です。
今朝の日経朝刊を第１面トップにトヨタ（今年の収益の中で金融収益が３割・・昨年では車の売上減で８割）その他の自動車業界が収益の何割も金融事業で占めている実態が出ています。
本来の金融機関の融資先が細って国債にシフトしている中で、車販売のローンを手がける業界で大もうけしている様子です。
車の場合、純然たる消費信用と投資資金融資の中間的金融に位置するから儲かっているのでしょう。
生活費の借金と違って、車ローンの場合、事業用もあれば、個人が買う場合でもその分タクシー代やバス・電車賃が節約出来るなどメリット分もあるから金利を付加する意味があります。
住宅ローンもその間それまで払っていた家賃が要らなくなるなどのメリット抱き合わせですから、一定の金利を支払う合理性があります。

若者には少し苦労させて智恵がつくのを待つのは良いのですが、マスコミのように「次世代が損をしている」と世代間対立を煽っていると、若者は肝腎の工夫・自助努力の方に智恵が行かず不満が先行してしまって前向き解決にならないことを私は心配しています。
年金問題でも次世代が少子化の結果如何にも損するかのような報道が充満していますので、余計若年層の納付率が下がって行きます。
年金問題で次世代が損をする論は、以下のとおり誤りです。
年金赤字問題は、納付金額の減少に根源があります。
資金不足は次世代が納付する資金力が高齢者を扶養するのには不足している点に主たる問題があるのであって、（後に書くように想定外に長寿化したための計算違いもありますが、それは政府の責任です）中高齢者は約束通り納付して来た以上は自分が受け取るべき時期が来れば約束通り受け取る権利があって支払い資金不足は高齢者の責任ではありません。
その原因は、少子高齢化・・納付者数の減少になるからとマスコミが主張しているのですが、果たしてそうでしょうか？
先ず少子化の点から入って行きましょう。
途中で病死や戦闘で死亡する確率が高いと大勢生んでおかないと跡継ぎがゼロになるので一人当たり投資が少なくなっても多く生んでおく危険の分散が必要です。
これはあらゆる種に共通の原理であって弱い魚は膨大な卵を生みますし、強くなればなるほど出産数が減少して行きます。
人間の場合も自分が死ぬまで子供が生き残っている確率が高くなると、数でリスク分散するよりは子供を少なくして集中投資による子供の能力アップ・・親世代よりもランクアップを期待する方が合理的になります。
これが戦国時代が終わって平和な時代が来た江戸時代の少子化への流れの基本構造でした。
少子化への流れは、（子供が途中で死亡する確率が減少した時代には）子供が少ない方が自分の子供をより大事に育てられる・一人当たり投資額（時間・手間を含めて）が大きくなるから・・自分の子供にとって有利な環境になることを願う親心・種の本能に原因があります。
一般的に投資額（心配りも含めて）が大きい方が、より大きな効果が見込めるものです。
子沢山で小学校卒程度までしか育てられず、ある程度育つと（これと言った技術も身につけないまま）直ぐに丁稚奉公に出しているよりは、中学（旧制）高校と少しでもランクアップして世に送り出してやった方が子供にとって有利に決まっています。
小額投資した人が儲けられて大口投資した人が失敗することがたまにありますから、（いくら勉強させようとしても頭が悪くて効果の出ない子供も稀にいますがそれは例外です）集中投資の方が良いとは言い切れないと言う人がいるでしょうが、何らかの成果を期待する以上は（どうせ一定の比率で儲けられるならば）成果が大きい方が良いのです。
少子化の選択は次世代に損をさせるための集中投資ではなく、子供・次世代が有利になるためにと願う親世代が子供の将来を考えてやっていることです。
多産多死型の社会では、子供一人一人の幸福を願うよりは子供一人一人を捨て駒として誰が生き残っても良い程度（これと言った教育・訓練をしていないので一人一人大したことがないとしても、ゼロになるよりは良いという親の都合）の時代であったと言えます。
草花や樹木等が種を撒き散らかしっぱなし・・魚が卵を生みっぱなし等に比べれば、哺乳動物は、子育てに時間を掛け多ことによって、哺乳動物が発展進化したことが分ります。
種の維持・存続発展の歴史をみれば、多産多死を前提に次世代に何の訓練もしない、あるいは少ししかしないよりは、少産少死化によって一人当たり養育・訓練時間をより多くかけることによって次世代のレベルアップを図る方が種の発展に効果があることは明らかです。