大恐慌経済・・即ち不景気＝供給過剰・需要不足である点は、現在でも同じです。
需要不足解決のためには戦時経済・・軍需景気をアメリカ経済は必要としていて、対日戦争による軍需景気の御陰で漸く恐慌から立ち直ったに過ぎなかったことが、今になると世界の経済学史の常識として分ってきました。
どんなに大々的にデマ報道しても、事実はいつまでも隠せません。
当時のアメリカは商品を作っては海に捨てても、景気対策になる国だと言われているほど資源の有り余る豊かな国でした。
私が子供の頃に（我が国では資源がなくてお寺の鐘まで供出して武器を作っていたのに、）「そんな国と戦ったのだから無謀なことをしたものだ」と耳にタコができるほど聞かされて育ちました。
アメリカに刃向かうのは無謀なことだった・・如何に日本の為政者は馬鹿な選択をしたかを教え込みたかったのでしょう。
相手が強過ぎたのに対抗した点は無謀だった・・・アメリカは道義的に善かろうとも悪かったにせよ「強いものは強い」という現実を教える役に立ったことは間違いがないでしょう。
爆弾や銃弾のように戦争中は作っても作っても次から次へと消費してしまう生産品の場合、兵器補充が間に合わないのが問題ですから、在庫の山になる心配がないので、資源の豊かなアメリカでは戦争をすることほど簡単な経済政策・・供給過剰社会からの脱出政策はなかったでしょう。
戦後は遠くなりましたが、ここ数十年単位で見てもアメリカは同じスキームで戦争を繰り返しています。
ベトナム侵攻に始まりイラクへの第一次侵攻・湾岸戦争は如何にもフセイン大統領を戦争に嵌め込んで始めたものでしたし・・大量破壊兵器の存在などという言いがかり（米軍侵攻後何も出ませんでした）による第二次侵攻になると米英支配のマスコミ世界においても（ブッシュ政権を支える産軍複合体と石油産業の思惑で）アメリカの経済利益目的で行われたと明白に非難される小数意見が散見されていたこと・・フセインが処刑されてしまうといつの間にかコの批判が下火になりましたが・・を想起しても良いでしょう。
日本の場合資源輸入国ですので、無駄使いをしていると直ぐに経済破綻してしまいますので景気対策として戦争を起こすなど誰一人として考えられませんが、（第二次政界大戦ではお寺の鐘でさえ供出せざるを得なくなったくらいです・・）資源のあり余るアメリカの場合、ケインズ的発想によって戦争こそが需要不足を解決する究極の無駄遣い・・合理的な経済政策になっていたのです。
ただし、こんなことを繰り返していると如何に資源豊富なアメリカでも、国際収支赤字に転落してしまうようになり、ベトナム戦争以降対外戦争をやるたびにドルの下落（ひいてはアメリカの相対的地位の低下）が進みました。
今回のアフガン侵攻の中止は、さすがのアメリカも資金的に参って来たからのことで、資源無駄遣い・・その最たるものである戦争が最も効果的な経済対策になると言うアメリカの基本思考に無理が出て来た最後段階に至ったと言えます。
ところで、中国や韓国人のブログでは日本批判文言として「劣等感の強い日本人」とか「韓国に嫉妬してる」などの決まり文句の文言を良く見かけますが、その内実はほぼすべて韓国人や中国人が内心自分の気にしている言葉を、日本批判としてすり替えて書きたくなっていると思われます。
（日本人が韓国や中国人民の惨めな状態に何故「嫉妬している」と彼らが書くのか、理解不能なブログが多いのですが・・・このように彼らの自分の気持ちを相手批判に転化していると考えれば了解可能です）
同じようにアメリカ合衆国も自分のやりたかったこと・・需要不足解消のために不正義な戦争を日本がやったかのように、すり替えて宣伝して日本の子供に対して教育強制して来たことが分ります。
自国の需要創出のためにアメリカ自身が日本を戦争に引きずり込むしかなかった真実をカモフラージュするために、大恐慌から抜け出すのに失敗した「日本軍部が戦争に走った」とすり替えてしまいました。
しかし今ではアメリカこそが、大恐慌の不景気から抜け出せずに困っていた・・戦争開始を待望していた、この戦時経済で一息ついたことが当時の経済指標から客観的に分って来ています。
自分のやりたかったことを「日本がやりたがっていた」とすり替えて思想教育して世界中を洗脳していたのです。

占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。（その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです）
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて（アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして／アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・）イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠（ハニートラップ）にはまっている政府要人／自衛隊中堅・大手企業技術者等）が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等（あるはこれをするぞという脅し）で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の（当時）橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、（「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で）「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」（そうすりゃ困るのはどっちだ）とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が１億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第７艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後７０年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。

ポツダム宣言によると戦後の日本は、軍備ゼロ・警察力もゼロが要求されていました。
・・・軍備ゼロということは主権国として永久に独立を認めない・・領土を守ることをさせない・・その代わりアメリカが領土を守ってくれるのかと言うとそれはしない・・アメリカの軍事支配に必要な範囲で自己の利益のために守るだけでそれ以外の領土紛争にはタッチしないのですから、アメリカの覇権を脅かさない限り近隣国が好きなように占領しても良いという意思表示でした。
単的に言えばアメリカ軍基地への侵入は断固阻止するが、基地の安全と関係ない場所はどうぞお好きにと言うスタンスです。
・・基地の安全を脅かすその周辺・・半径何kmまでかはアメリカが判断することで、日本がとやかく言う権利がない・・と言う勝手なスタンスです。
今のところ中国が沖縄まで寄越せと言えないのは、アメリカ軍基地があるからでしょう。
これの実践をしたのが、李承晩による竹島不法占拠だったことになります。
これに対する日本からの抗議に対して、アメリカ軍は韓国に対して何も（追い払って）してくれませんでした。
これが現在の紛争の元凶になっているのですが、韓国もアメリカ軍の事実上の支配下にある国ですので、アメリカの安全保障にとってはどちらが支配しても意味がないのでアメリカには利害がなかったことが第一です。
まして将来日本が国力を持った場合アメリカに対抗することを恐れていたことから、これを種にいつも両国がいがみ合っている方がアメリカに利益だったこともあります。
アメリカ支配下の李承晩政権がこんなことを出来たのには、内々アメリカの了解を得てやったことは想像に難くありません。
同盟国同士で戦争にまで発展するのは困りますが、不満が燻っている関係である方が支配者にとっては都合がいいものです。
タマタマ朝鮮戦争が勃発したので、アメリカは已むなく日本に警察予備隊を持たせることになり、相応の経済復興を認めざるを得なくなりましたが、それでも韓国が竹島を武力占領しそれまで漁業していた地元の多数漁民が拿捕されても、日本は何も出来ない・・・この厳然たる事実を日本国民に見せしめ的に明示し・日本の無力さを見せつけた一コマだったことになります。
国内では戦後直後朝鮮人によって各地で不法占拠・不法行為が相次いだことは誰でも経験して知っているとおりですが、（ピストルさえ所持出来なかった）丸腰の警察が朝鮮人の不法襲撃に逃げ回るしかなかった、今考えると想像を絶する悲惨な時代があったことが想起されるべきです。
これも英米流離間の策に（インド支配もこの成功によるものだったことを大分前に書いたことがあります東南アジアでではビルマやインドシナ半島に中国人を送り込んで二重支配し、アフリカにはインド人を送り込むなど、すべてこのやり方です）朝鮮人が浅はかにもこれに乗ってしまったことによるでしょう。
弱ったときに助け合う道徳のある日本（東北大震災でも同胞意識がハッキされましたが、これが日本社会では何千年も続く道徳です・・）・・裏返せば、弱った隙をつく生き方は最低の人間として子々孫々に語り継ぐべき恨みになりますので、最大のタブーになる社会です。
韓国では今でも「大震災で弱った日本をやっつけるのは今だ」と喜びに湧いていたことはネット報道等で周知のとおりですし、この時点で竹島をクローズアップした意味を問われた李明博大統領自身が「今、日本は弱ってるから・・」と言い訳していました・・これが韓国では正当性の根拠になる国民性ですから、日本の価値観からすれば驚きですし、余計怒りを買ったことになります。