強国は・・何をしても良い・・どんな違法行為をしても国連は懲罰しない・・何らの制裁も受けない現行世界秩序は、武力の有無・強弱程度を前提に国際秩序・正義の基準を作っていることになります。
日本とドイツの戦争行為を違法視して米英仏が主導して戦前秩序を批判して作った筈の国連が、結局は国際連盟以上に武力中心の国連秩序を構築をして自分たちが支配者に居座ったのですから、そのこと自体で日本に対する軍国主義批判は矛盾していることになります。
ちなみに日本の場合、軍部の政治進出を非難されていますが、歴史上（ローマのカイザルの例に始まり）どこの国でも戦時下では軍部に一任するのが原則です。
戦後秩序に関しては、ソ連による北方領土の占領と竹島占領は、戦後の実力行使ですが、国連は何もしてくれませんでしたし、日本に対しては国際政治道義を守れというばかりです。
現在の世界秩序はその根底が武力原理によって成り立っていることが、上記の例や戦後中国によるチベット占領やソ連によるチェコやポーランドでの大々的弾圧の黙認等でも明らかですし、一旦中国の支配下に入ると中国による非人道的支配に如何に多くのチベット人が焼身自殺しようとも、世界は黙っているだけです。
アメリカや常任理事国（中国のチベット占領やソ連時代のチェコやポーランドへの侵攻など）による理不尽な武力行使を誰も止められない現実が続いたからこそ、小国でも核兵器さえ持てば同じ立場になれる・・あるいはチベットのような悲惨な目に遭わないで済むという気運が生じてしまいました。
国内政治でも同じで、政権が不当なことをしていれば反抗する者が出てきますし、これに対してむやみに弾圧すると、抵抗勢力が生まれて彼らも武器を持つようになります。
日本が江戸時代あるいは明治以降も平和で安全な社会でいられたのは、為政者が無茶をしないで来たからです。
（女性が夜道を歩いていて何の心配もない安全な社会は江戸時代に始まったものではありません・・義経物語で有名な金売り吉次が商人数で金の運搬をしていた例でも明らかなように、・・仮に物語は当てにならないとしても、女性の旅行記である更級日記でも分るように、平安時代の昔から安全な道中は保障されていて・西洋やアラブのように軍隊的隊商を組む必要のない社会でした。）
為政者や強者が相手が弱いと思って無茶をしない社会では、下々まで自衛のための武器を必要としません。
これが秀吉の刀狩りが成功し、現在に連なる平和・安全社会を作って来た社会的基礎です。
上は下々を気に配って経営する伝統は企業文化としても健全に引き継がれていますから、戦後何でも欧米の真似をして・・あるいは企業経営者や支配者は悪い者の集まりだというアメリカの宣伝教育（欧米ではそれが普通なのでしょうが・・・）に乗せられて（横文字を縦書きにすれば進歩的文化人という風潮もあって）ストライキが流行りました。
しかし日本の企業経営者のスタンスが欧米とは根本的に違うのですから、「相手が黙ってればいくら搾取しても弾圧しても良い」と言う欧米経営者・植民地支配のやり方を（学校教育・・経営者は悪者的養育）前提にしたストライキをしても意味がないことが分って来て、社会が落ち着くに従って労働争議は減ってきました。
（これに連れて共産党や社会党の支持者が減ってきましたが、日本国民の政治意識が低いのではなく、何周回も欧米よりも社会意識が先を行っているという私の意見の根拠です）
欧米の真似をして日本でも同じような非人道的な弾圧・搾取があった筈だという想像から「カムイ伝」など戦後多く書かれていますが、日本の一揆と言っても平和的なもので皆殺しになるような全面戦闘行為はありませんでした。
大衆動員して集団直訴すると農民の責任者が処罰されるものの、同時に治世不行き届きの廉（かど）でその大名家も取りつぶしになるのが普通でしたので、一揆をするという脅しで大体解決していたのですから、歴史事実に反した創作です。
むしろ旗本などの領主がムラ役人連名の「今年はこれだけ」という「お達し」をされて、これを受け取ってあるいはもう少しの増額要求の交渉をするなどして漸く生活していたもので、どちらかと言えば居候みたいな弱い立場だったことが分ってきました。
最高権力者である将軍吉宗でさえ、年貢の比率を農民代表との取引で決めるしかなかったの（この交渉が大変だったことが知られています）ですから、大名家も同じように年貢比率は地元代表との話し合いで決めるしかなかったように思われます。

日本で中国寄りの民主党政権になってから起きた中国漁船による尖閣諸島での漁船体当たり事件は、せっかく中国寄りに舵を切り始めていた民主党政権の日本をアメリカに押し返してしまいました。
しかもこの暴挙はその他の東南アジア諸国と日本の対中連携を生み、アジアでは中国は孤立化の道になって戦略的に不利なことですから、政治的決断としては損得勘定が未熟過ぎて不可解な行為でした。
尖閣諸島周辺に地下資源があるとしても、中国にとって尖閣諸島の領有主張さえすれば直ぐに自国領土になる訳ではないし、当面これと言った経済メリットがなく当面は周囲から警戒される損失だけです。
May 25, 2012のブログで尖閣諸島上陸問題は、中国に対してアメリカ筋によるささやきがあってアメリカに嵌められたのではないかという意見を書きました。
このときは中国がアメリカにうまくはめられて国際孤立を招いているという視点で書いたのですが、嵌められたとするにはあまりにも単純な嵌められ方ですので、（中国は国が新しくて政治経験が乏しいとしても、あまりにもお粗末過ぎるので）アメリカに嵌められたと見るのは無理がありそうな気がしてきました。
もしも中国がアメリカに嵌められた結果アジアで孤立してしまった・・失敗したとするならば、軌道修正して前回の漁船体当たり行為を、個人の跳ねっ返り行為だったということにして終わりにすればいいことで、続けて今夏の大々的上陸決行や反日デモや日系企業施設の打ち壊しまで国策でやる必要がなかったことになります。
マスコミ報道では中国国内不満の吐け口に使っているというのですが、経済停滞による不満は日々蓄積して行くものですので、一過性の暴動演出ではガス抜きとしての持続性が足りませんから、マスコミの大方の意見は誤りではないでしょうか？
まして日系企業だけで約１０００万人の雇用をしているというのですから、（その他日本人相手のホテルや不動産業・駐在員向けマンション、飲食業などの膨大な関連産業があります）日本製品不買運動による経済停滞下での雇用不安の拡大は半端なものではありません。
反日暴動がなくとも元々放っておいても経済停滞が始まっていて雇用が縮小しているのですが、この縮小分を日系だけにしわ寄せすれば、日系関連者だけが困るのでその他の業界は日系企業の売上縮小分の穴埋め埋め特需で潤う・・成長したような気がするメリットを狙ったものでしょうか？
日系企業関連者の・収入減や不満に対しては、愛国心に訴えて我慢させれば良いということでしょうか？
日系自動車の販売減に乗じて欧米や中国国産自動車販売が伸びているようですが、伸びたと言っても日系自動車半販売減の１００％補充出来ていないないようですから、全体としての経済縮小が始まっていることの隠蔽にはなっているでしょう。
それにしても日本からの投資勧誘（日中対立中にもこそこそと投資勧誘要員が日本企業を回っているとのことです）を平行して続けながら（日本からの投資がないと上海株が下落したままになってしまいます）、一方で反日運動を継続する中国政府の態度は不可思議です。
中国政府はどう言う成算・意図があって、未だに領海侵犯・挑発行為や反日不買運動を続けているのでしょうか？
江沢民がアメリカで第二次世界大戦中の米中同盟を強調した演説（日本敵視）をOctober 26, 2012に紹介したことがありますが、その後日本の経済進出が進み過ぎていることに対する中国側の危機感（欧米のやっかみ）が背後にあるのでしょうか？
特に今回の欧州危機発生後世界から中国への投資が激減・・むしろ回収が進んでいるために２０１２年１１月１２日日経夕刊記事によると上海株価指数は０７年頃の最高値から３分の１に沈んだままです。
中国では資金不足に陥っていて・・景気対策として鉄道その他の投資は計画発表だけで一向に現実化していないとも以前から言われています。
この状態下で日本だけが逆に前年比増で対中投資・・資金投入にのめり込んでいました。
日本だけの集中的・洪水的対中投資に対しては、日本国内では右翼系経済人が「危険だ、リスクが大きすぎる」と以前から反対していただけではなく、中国自身にとっても一国に頼り過ぎることに対する危機感を持った可能性があるし、欧米にとってはなおのこと巨大な中国市場が日本の独壇場になることに対する危機感が強まっていたでしょう。
要するに日本国内右翼も含めて世界中が、日本経済界の中国集中投資に危機感を抱いていたことになります。
この後に書く予定でしたが、話の勢いでここで少し書いておきますが、太平洋戦争の遠因は第一次世界大戦後における日本の中国市場寡占状態に対するアメリカによる対支門戸開放・機会均等要求に端を発したものだったことを忘れてはならないでしょう。
日本が他国を引き離して中国での存在を大きくし過ぎるのは、歴史経験から言ってもアメリカの嫉妬を招く危険が大き過ぎます。
（日本の国際孤立の下地になった日英同盟の廃棄も、第一次大戦後の日本の中国市場寡占に原因があったのです）

日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い＝怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような２回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
（日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された？次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊（エジプトも含めて）は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き（民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上）が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の（民主化の進展）教育（ミャンマ−がその１例です）をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような（勿論同じではありません）中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。