第二次世界大戦が英米等の連合国側にとってどんな目的の戦争であったかは、どんな美辞麗句を並べようとも・戦勝国の強みで嘘八百の宣伝をしようとも、戦勝国による戦後処理を見れば明らかです。
2012-11-8に憲法前文を紹介しましたが、この前文は如何にも日本が政治道徳に反したかのような反省文になっていますが、これを日本に強制することは面映かったのではないでしょうか。
（GHQとの擦り合わせの結果、現憲法草案が確定したことは良く知られているとおりです・・ここから押しつけられた憲法改正論が出て来ることになっています）
アメリカ自身が策略を弄して弱者を戦争に引きずり込んだり、欧米諸国が植民地支配で人道に反したことをしている最中に、（対日戦争は結果的にアメリカのフィッリッピン植民地支配の復活・・西洋の東南アジア植民地復活戦でもありました）もしも人としての倫理観がアメリカ人にもあれば、自分ら日本の何倍も悪いことをやって来たことを「厚かましくも良く日本の罪のように言えるよ・・」と言うことになります。
アメリカや連合国の言うように、武力獲得した植民地が政治道義に反するからとして日本から全部取り上げるならば、西洋諸国の植民地支配を何故復活させたのかの説明がつきません。
仮に「この戦争で取った分だけなかったことにしよう・・元に戻せ」と言うならば日本は満州事変以降に拡大した中国での支配地やインドシナ半島等を返せば良いだけです。
台湾の場合、元々李氏朝鮮のように清朝にはっきり服属していた訳ではなく、周辺の化外の地域として存在していただけですから、どちらに属するか曖昧な状態で日清両国の交渉中の所で、日清戦争で日本が勝ったために日本帰属に文句言わなくなっただけで日本がはっきりしていた清朝支配から奪い取ったものではありません。
06/09/04「国事行為１６(憲法７４）天皇家の存在意義１3（大使公使の変遷１）」で明治初年の台湾に関する清朝との交渉に派遣する全権大使を派遣する勅語を紹介したことがありますので参照して下さい。
明治の初めっから帰属問題で揉めていたことがこれで分ります。
だからこそ日清戦争後の独仏露の三国干渉でも台湾はその対象になっておらず、（三国干渉の結果返したのは、遼東半島など清朝の実質支配地だけでした）安定的に日本支配が続いて来たものです。
同じく千島列島のソ連帰属も日本が武力で奪い取ったものではない・・日露戦争の結果交渉の結果帰属が決まりましたが、このときは代わりに樺太の南半分と交換していますので、仮に日露戦争前に戻すならば、樺太の南半分を日本は返してもらう権利があることになります。
奄美諸島や小笠原諸島や沖縄諸島など（順次返還して来たとは言え返還するまで）どのような正当性があってアメリカが占領し続けて来たのかを問うべきです。
日本の信託統治領であった南太平洋の諸島もアメリカはそのまま奪い取ったまま今日に至っています。
こうした合理的思考からすれば、連合国のやったことは政治倫理／道理に反したこと・・単に戦争に勝った結果、まさに日本を批判しているその論理で日本領土を腕力で不当にもぎ取った行為に外なりません。
戦後処理の基本は、英仏欄が旧植民地の奪回、中国はこの機会に係争中だった台湾を日本から相手の弱った機会にもぎ取り、ソ連は千島列島をもぎ取り、アメリカはフィリッピンの支配回復をする外に日本全体を植民地支配する密約の実行だったことになります。

１１月１７日以降書いていた核兵器保有熱・世界平和・・武力によらない本来の正義の実現に話題を戻します。
世界中が似たような規模の核兵器・運搬手段を持てば（公平にするには配給制が良いでしょう）どんな大国も理不尽（であろうと正義であろうとも）な武力攻撃や威嚇を出来ないし、秩序維持には市場原理しかないことになります。
世界政府が出来るまでは、特定の国の考えで正義を強制するよりは日本風のおつきあいの方法・・信義だけを基準にする方法で良いのです。
日常的な行動で言えば、近所のスーパーで買ったイチゴの下の方が傷んでいれば、一々文句を言いに行くか、こういうことが何回か続けばあそこでは買わないようにする・・あるいはあそこは信用出来ない・・リスクが大きいので安くなければ買わないなどの自衛策をとるかの違いです。
日本人の行動パターン・価値観としては、後者の方が多いのではないでしょうか？
こう言うパターンで自発的に商人道徳・・ひいては個々人があらゆる道徳を守るようになるのを期待する方式は、安定した長期関係を前提にする国内で妥当するものですから、これを対外的にも実践して行くのは困難ですが、我が国はこれを困難でもやり続けるという意思表示が憲法前文ではないでしょうか？
我が国民は米英の狡猾さ、欧米のでっち上げ日本批判を非難し、これに便乗する中韓の品性の卑しさを批判し、虚報合戦に参加する（右翼のやり方）のは恥ずかしいことです。
これからも我が国は、万年単位で守って来た信義を守って行く美風を黙って実践して、世界に広めて行くしかない・・これこそ憲法前文の精神です。
ここでもう一度憲法前文を紹介しておきます。

憲法前文抜粋
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

私はこのコラムで何回も書いていますが、世界中の民度は日本に何周回も遅れているので日本の到達している（腕力行使や大きな声で怒鳴りあわなくとも）「信義の守られる世界」になるには万年単位の時間がかかるかも知れません。
諸外国の道徳レベルの低さに呆れてばかりもいらませんが、日本も一緒になって怒鳴りあったり喧嘩しているのは恥ずかしいことです。
メゲズに誠実にガンバり続けるしかないでしょう。
勿論北朝鮮に対しても、誘拐行為は違法そのものですが、かと言って武力解決するのではなく経済制裁と言うと大げさですが、悪い人とは付き合わないという日本古来の流儀でやって行くしかないし、これからもこれで良いのでないでしょうか？
（１２月７日に書いたように北朝鮮は日本の先端技術の導入が出来ずに、マトモに疲弊が進んでいます・・目先利益のために悪いことをしない方が長期的には良い結果とになることを少しは分ったでしょうか？）
最近ロシアが日本の技術力・資金力導入を求めたいが、北方領土の違法占拠がネックになって（今更そんな島要らないよと返す訳にも行かないし・・）困っているのも同様です。
ただし、この方式が妥当するには、こちらが上客（経済力・技術力の先端国）であり続けることが必要なので、この点に気を付ける必要があります。
韓国大統領の竹島騒動のときの言い訳に「最近の日本は力を落としているので・・・」と言うのが公式の言い訳になっています。
彼らは日本が経済力を持っている限り下手に出るし、大震災などでちょっとでも力が落ちてくれば、無視・無礼な行動をしても良いと言う発想です。
中国や北朝鮮も目先の利益を求めて違法行為をすれば、長い間には自分が損すると思うようになれば、悪いことをしなくなるでしょうが、それが何千年も分らないまま来た民族ですから始末が悪いことは確かです。
（相手が弱ればその機会に・・と言う発想は、相手が力を盛り返したらどうするの？という観点がありません・・竹島騒動以来数ヶ月経過してみると、どうもまずいらしいと分って来て韓国が下手になってきましたが、見え透いた行動ばかりされること自体に、日本人が怒ってることが分らないのです）
彼らの価値観では少しでもお金が出来たらもっと条件の良い外国移住を目指している人が国民の９割とかに及んでいるのが現状ですから、祖国愛・郷土愛など全くないといっても過言ではないでしょう。
外資が儲かる限度でその土地に投資・進出しているの同じ感覚で自国でも生きているのですから、悪いことをしてバレても大儲けさえすれば後は外国へ逃げれば良いという発想です。
政府高官や成功者から順に子供や家族の外国籍取得が盛んですから、日本では考えられない行動パターンです。
愛国心や郷土愛が殆どない分に比例して、愛国的論調が激しくなることを以前書きました。
（アメリカが一致団結のために星条旗や対外戦争にこだわるのと同じです・/この面でもアメリカと中国や韓国の民衆の意識は似ています）
このように定住を前提としない社会では、長期的信用などどうでも良いことになるので信用維持どころか積極的違法行為であっても、目先の現金獲得に執心する拝金主義行為が蔓延します。
日本で中国人の泥棒や強盗殺人が横行するのも、違法行為を気にしない拝金主義の行き着く所としてみれば紙一重という所で本質的差異がありません。
日本人にも物事の道理が分らない人が一定数いますが、（実はその中心はここ数十年で帰化した元朝鮮・中国人ではないかという意見もあります・・この種の実態調査がないので真偽不明です）その比率が中国や韓国では高いということでしょうか？
諸外国の人々も何事も控えめになって、もめ事を起こさずにわが国のように自己抑制するような静かな高度社会になるには、数千年単位の時間軸が必要というのが私の歴史観ですが・・・。　
日本では縄文時代以降だけでも万年単位で同じ民族（今の在日同様に古代から帰化人がパラパラと入っていますが、トータルで見ればの話です）ですから、違法行為をしても誰かに捕まらなければ良いというような人は少なく、親子代々の信用を重んじる・即ち違法行為（各種犯罪）が世界で最も少ない民族です。

我が国古来からの価値観による政治よりは、民主化進展の結果却って選挙資金次第で正義の基準が動くことになってしまった政治家が多くなっているのではないでしょうか？
我が国の場合元々「民のための政治」という・・日本教とも言うべき宗教的意識が古来からあるので、この辺の価値観はいくらお金が重要になっても表層は別として深層意識では動いていない筈です。
我が国では古代から宗教自体が、五穀豊穣・民の平安（蒙古退散）を祈るばかりでした。
小沢元民主党代表が嫌われるのは、（何でも陰謀説によれば・・・）アメリカによる陰の動きがあったかも知れないとは言え、「お金次第」と言う価値観が露骨に出過ぎること・・我が国古来からの価値観に合わないからではないでしょうか？
小沢氏が自民党を飛び出した若い頃にはそれなりの意見があって、期待している人が多かったのですが、残念なことです。
彼は自分の意見・信念を通すには、数の力が必要・・そのためには軍資金が必要という論理になったのでしょうが、残念なことにお金の論理が全面に出過ぎてしまった面が否定出来ないでしょ。
野田政権は選挙すれば負けるので、消費税に関して民意を問うべきときに問えずに解散をジリジリと先延ばししてきましたが、ついに１１月１６日に解散決意表明になりました。
これは、自己保身・民主党の命運よりは解散表明によって赤字国債関連法案を通さないと日本のためにならないという古来からの日本教・・最後の最後で日本的正義を無視出来なかったと見るべきでしょう。
この点で彼は最後の最後で偉かったと思います。
ただし増税の必要性については、そのときのコラムで書いたとおり私は否定的ですが、ここでは彼が自己保身よりも国家利益と信じることに邁進する正義感に敬意を表しています。
明治維新のときに国内戦争していると、西洋の餌食なる心配から徳川家が身を引いたのと同じです。
民主国家においては、代議士の関心は先ず選挙に当選することにあると言われます。
どんな立派な意見を持っていても当選しなければ何も出来ないのですから、政治家たらんとする者の関心の第一は、当選出来るかどうかになるのは当然です。
選挙の洗礼をくぐるためには代議士は自分の意見よりも民意を重視することになるので、選挙権者を有産階級に限定しない普通選挙時代になった民主国家としてはそれ自体は良いことです。
しかし、実際には選挙資金のあり方が最も重要です。
アメリカ大統領選挙のように巨額資金を必要とする場合、民意によると言っても実際には広報宣伝活動に民意が左右されるので、資金の多寡で結果が決まって来るとすれば、選挙の結果が民意だというのはほぼ茶番になります。

オバマ対ロムニー」を裏で操るフィクサーの正体
PRESIDENT 2012年6月4日号
著者
ジャーナリスト 堀田佳男＝文　PANA＝写真
によると
「08年の選挙でオバマ候補は、約7億5000万ドル（当時約710億円）を集めた。史上最高額である。一方の共和党マケイン候補は約3億7000万ドル（当時約350億円）で、オバマ氏のほぼ半額に甘んじた。」

とあります。
１２年選挙では１０億ドルが目標というのですから巨額過ぎます。
資金力の差がマスコミやネット動画等を動員したネガテイブキャンペインその他世論誘導に大きな威力を発揮します。