安定成長＝本来政治安定期になる筈の我が国が、逆に政治混迷期に陥っているように見えるのは何故でしょうか？
政治の基礎になるべき社会生活の安定性はこの約２０年で際立って良くなっています。
交通事故死、犯罪率その他全ての基礎的指標が良くなる一方です。
（昔なら病死していた人が生きながらえることによる介護疲れによる虐待や殺人事件がありますが、それでも殺人罪や暴力の絶対数は減っています）
自殺者の増加・高位安定が問題視されていますが、これは生活基礎の安定に反する指標というよりは、病気になっても簡単に死ねない面が大きい・・医療の充実による療養長期化による面が無視出来ません。
我が国のバブル崩壊後の政治低迷は、我が国政治の舵取りの難しさにあります。
少子高齢化で世界トップを走っていることその他世界最先端生活水準に突入している我が国の場合、お手本になる先進国がありませんから、お手本を勉強するのに優れている秀才の言うとおりやれば良い簡単な国ではありません。
我が国政治決断には学者・評論家のような単純回路ではなく複雑回路が必要ですので、何事も単純回路で考えて明確な結論を出したがる学者・評論家の言うとおり実行する方が、誤りが大きいと思われます。
（学者の論文は、「その他の与件が一定とした場合こうなる」という単純な論法ですが、実際社会では与件が決まっていることは何一つありません）
中国のように我勝ちに電車に乗り込む社会では、日本のように並んで待ちましょうとか道路につばを吐かないようにしましょう、街を綺麗にしましょうという教育が簡単ですが、日本では現在社会で守るべき理想的道徳が自然に守られている社会ですから、これをこう変えたら社会が抜本的に良くなるという指導の余地が滅多にありません。
こう言う状態下では目覚ましい成果を得る政治家を求めるマスコミ風潮では誰が政治家になっても、無い物ねだりとなりますから、「誰がなっても同じだ」「投票したい人がいない」と言う政治家に対する不満（本当は当たり前のことです）が生じ易くなります。
この結果政策批判よりはマスコミが政治家のあら探しに終始して国民に不満を起こさせるようにしむけていて、これに国民が引っかかって来た・・政治不信を醸成されて来たのがこの約２０〜３０年であったように思います。
中国の改革解放化以降、ともすれば中国傾斜する日本の心理をアメリカが必死に引き止めるために、マスコミを利用して腹の太い有力政治家が出てきそうになると政策に関係のないあら探しで引きずりおろすことの繰り返しで、日本の政治は低迷を続けて来ました。
この間唯一小泉政権は、日米基軸で反中韓政策一本槍で分り良かったので（アメリカ支配の）マスコミからも喝采を浴びましたが、小泉氏の指名で政権を引き継いだ安倍氏は、就任直後先ず中国に飛んで日中修復に動きました。
郵政民営化もうやむやにする方向になって民営化に反対した議員の復党も認める方向になって行くなど全て小泉改革の逆方向へ舵を切ったのが安倍政権でした。
強気一点張りの政治は長く続かないので、ある程度修復の必要性があるのは仕方がない面もありますが、安倍氏の政策は表向きの意見とは違う逆方向・・うやむや政治になるのが安倍政権の特徴だったと言えるでしょうか？
今回の竹島や尖閣諸島騒動の沈静化に関しても、選挙戦での威勢のいい主張とは真逆で安倍政権になると日本側から関係修復のために先に特使派遣というのでは「？」と思う人が多いと思います。
これ以上日本側からこじらせる必要はない・・大人の対応は良いことだと思います。
ただ、今回は（・・これまでもいつも中韓からの仕掛けで始まったことが多いのですが・・）韓国や中国の仕掛けて来たことに日本人が腹を立てていることであって、日本から何もしていないのですから、向こうから「やり過ぎたとか、言い過ぎた」とかの陳謝なり何なりの沈静化特使を送って来て、日本がそれ以上追及しないでうやむやに終わらせるのは分りますが、相手が言いたい放題言っておいて知らんぷりなのに、何故日本が先に謝りに行くのでしょうか？
相手から特使が来るまでは、そんな失礼なことを言ったり、する国とは距離をおいて交際して行く・辛抱の継続で良いのではないでしょうか？
日本の体力では距離をおいて交際して行くことが出来なくなったから謝りに行くのでしょうか？
この辺の実態が素人には見えませんので政治家に委ねるしかないですが、もしも突っ張り合いしていると日本の方が参ってしまうという国力差があるのでしたら、始めっから喧嘩しなければ良いのです。
（実際対アメリカではこのスタンスでやってきました）
個人の場合も弱い方は喧嘩しないで始めっから尻尾を巻いて逃げるのが普通です。
しかし、自民党政権は何十年もこう言うやり方でうやむやにして来た前科があるので、日本の方が体力的に参ったから・・という推測が出来ません。
ホンの少し前まで中国は日本のGDPの４分の１程度だったのですが、それでも今までやられ放題でしたし、今でも対韓国では日本と大きな国力差があります。
自民党政権はこんなことの繰り返しばかりして来たから、中韓は何かやればその都度既成事実となって行く・・・味を占めて図々しくなる一方だとして国民が怒ってしまったのではないでしょうか。
話題を日米関係に戻しますと、どちらかと言うと小泉政権の日米蜜月から日中修復トレンド・・アジア寄り（アメリカ軽視）に舵を切ったのが、第一次安倍政権だったと言えます。
ネットで見ていると安倍氏支持層に重なる右翼による小泉経済政策批判・新自由主義経済路線・構造改革路線はアメリカに日本を売り渡すものだという論法・・現在のTPP批判論と共通する言い方ですから、安倍政権は日米同盟強化を標榜して、しかも真っ先にアメリカ訪問を言っている割に内容実質は安倍政権支持層の経済・思想観は反米親中国政権の実質を持っています。
左翼系グループ言論人も（もともと反米思想グループですから異とするにはあたりませんが）非正規雇用増加・格差批判論としてアメリカ渡来の新自由主義批判論を展開していることについては September 7, 2012「マイナス利回り２（消費信用１）」で紹介しました。
ナチスやファシストあるいは戦時中の右翼は極左と根は同じ思想であったと10/08/09「右翼と左翼４（市場経済の重要性１）」その他で書いたことがありますが、今でも同じです。

日本人は自分の国の価値基準によって、「２０年〜３０年単位で誠意を尽くしていれば悪い結果がない筈」と信じる気持ちで中韓両国と戦後何十年もつき合って来ました。
長期的には信義の尊重される世界になって行くとして短期的に先ず悪しき隣人とのつき合い方が重要です。
中韓両国政府・あるいは人民も少しでも良い所があれば海外移住して行くことを選ぶ国民性ですから、（中韓両国では少しでもお金が貯まったら海外国籍を取るのが流行です）「何かの金儲けのために日本人はやってるだけだから、自分達も用がなくなれば追い出せば良い」くらいしか考える能力がないとすれば、不毛な貢献に見えます。
自分の都合次第で昨日まで無償で貢献して来た日本人をアシザマに批判し暴力を振るうのを何とも思わない民族を非難しても始まりません。
原則として自分たちの価値観でしか相手も見られないのは（日本人でも）普通ですから、彼らはそう言う社会で千年単位で生きて来たし、そう言う人間理解しか出来ないのです。
こちらも、相手がそう言う人間？（日本人の理解では忠犬ハチ公の話のように犬猫でも恩を感じるものだという考え方の社会ですが・・・犬畜生に劣る言っても始まりません）だと理解して交際して行くしかありません。
アジアでは中韓が（東南アジアでも華僑系は同じかも？）目先の拝金主義的価値観でどっぷり浸かっていて、日本とはまるで正反対ですから、お互い自分の価値観で接しているとうまく行くのが難しいのです。
価値観の違いを知らないままつき合っているとフラストレーションがたまるばかりで、相手を極悪人であるかのように思いたくなる人が多くなります。
右翼の中韓批判のすごさを見れば、彼らも自分の価値観しか認めないことによるものと言えるでしょうか？
中韓の人たちは、拝金主義・嘘でも何でも言い張れば勝ちみたいな価値観で千年単位を生きて来たのですから、その価値観で行動するのが正義と思うでしょう。
ちなみに「正義」とはその社会で流通している価値観にあった行動をいうと定義出来るでしょう。
違う価値観・・正義に遭遇したときにどちらがマトモか・・人間的成熟した生き方かの謙虚な反省に任せるしかないでしょう。
どちらかが歩み寄るまでは、相手はそんな人間だと見極めて行動していれば良いことで、（犬相手に１０日前に言ったことをも守らないと怒る人がいないのと同じです）いきり立つ必要はありません。
中韓両国政府・人民の価値・行動基準では、今現に相手を利用するメリットがまだあるかどうか、どの程度あるかがすべて・・最優先基準だとすれば、最早日本を利用するメリットがないあるいは少ないとなれば、これまで世話になった相手に対して恩を返すどころか、逆に攻撃の対象とするのに何のためらいもないことになります。
無茶苦茶批判暴動・・店舗や工場などの焼き討ちなどしておいて、数ヶ月後には都合が悪くなると手のひらを返したように互恵関係だなどと言ってすり寄って来る厚かましさに日本は驚きますが、彼らにとっては個々人の付き合いでも普通のことです。
あるいは中国や韓国にとっては、これだけ脅したから次に相手はひるむだろうという思い込みがあるのかも知れません・・これに対して日本の場合相手がヤクザを頼んで来たり乱暴な口をきくと驚いてそのときは引きますが、その代わりその後のその人との付き合いを次第に縮小して行く関係になりますが中韓には日本のこうした行動方式が分っていないと思われます。
この誤解が戦後６０年以上も居丈高な中韓とその都度尻込みして来た日本の不幸な関係になっているのでしょう。
日本の人間関係は相手をいつでも取り替えられる環境を前提にしていますが、国際政治では隣の中韓を全く無視出来ないのが難点でした。
（個人関係でも隣にこういう言う人がいたら困りますが・・・）
今後は何事でもヤクザみたいな態度で押して来る中韓関係を程々にして、東南アジア、インドを主体につき合って行こうとする世論はこうした日本古来の流儀でやって行く覚悟が出来て来たということです。
苦しいときは助けて欲しいでしょうが、不必要になったのにいつまでも恩を掛けていると却って逆襲・焼き討ちされる可能性の高い国であると認識して、こちらも春秋時代の范麗のように冷徹に割り切って、いつでも撤退出来るように準備しながらつき合えば腹もたちません。
中国共産党幹部自身も裸官と言って、いつでも逃げられるように子弟を海外留学させたり外国籍を取らせたりしています。
勿論巨額資金も海外に移しています。
日本的価値観では裸官や外国籍取得願望などは非国民も良い所・・不道徳そのものですが、中国では古代から処世術として普通のことだったのではないのでしょうか？
韓国の場合も少しで資金が出来れば多くの人は子供を海外留学希望ですし、海外国籍を取らせるのが流行しています。
彼ら自身用済みになればいつで粛正されることを前提にして生きているのですから、日本に対してだけ義理を果たすのを期待するのは無理です。
（韓国歴代大統領の悲惨な末路を見れば明らかです・・今回の韓国大統領選でも朴正煕元大統領の娘が出馬した当初軍政を布いたことをあげつらって大騒ぎになったばかりですが、そのときの高度成長の功績の方は全く顧みないで批判一辺倒で彼女はその謝罪に追われていました）

世界中が欧米の植民地化されて行く情勢下で、アジアの日本だけが唯一これに抗して近代化を遂げて世界初の欧米・・それも列強の１つに勝ったことになる日露戦争を経て欧米からの対日（アジア）警戒を呼びました。
それまでの日清戦争などはアジア人同士の仲間割れ・・欧米が侵略する糸口になるくらいで見られていたのです。
（実際日清戦争に負けた清の弱体化につけ込んで欧米の露骨な浸食が始まり・これを半植民地化と習いました）
日本が欧米にマトモに対抗するために更に力を付けるには、清朝支配地域からの欧米駆逐によって力を付けるしかなかった・・・これによる東南アジアを含めたアジア全域の植民地解放を目指すのは平将門などの例を見ても当然のことです。
アメリカは日本が清朝支配地域で地盤培養することに警戒を示して、清朝支配地域での機会均等・門戸開放要求を始めました。
この要求を日本が拒んだ結果、アメリカによる制裁を受けて、（中央に抵抗する平将門のようなものです）ついに刀尽き矢折れて屈服したものであって、第二次世界大戦は欧米の植民地化に抵抗するアジア勢力を根絶やしにした戦争であったとも言えます。
（以上は日本に最大有利に解釈した場合のことで、別のいろんな解釈が当然あり得ます）
言わば植民地支配維持勢力の完勝に終わったのですから、アメリカの南北戦争で言えば奴隷解放を主張した勢力が逆に負けた場合に似ています。
しかし、時代の趨勢は日本の主張に従って動いて行くしかない（日本は短い期間ではあったもののアジア地元民を教育し、武器訓練もしてしまった）ので、戦勝国は植民地維持に必死でした。
結局オランダ（インドネシア）やフランス（仏領インドシナ）イギリス（ミャンマーやマレーシア）の各植民地は次々と独立を果たして行く結果になりました。
欧米植民地支配諸国の必死さの裏返しで、如何に日本軍は支配地で残虐なことしたかの裁判や執拗な宣伝が行われました。
これに呼応して嘘八百を執拗に宣伝し続けているのがアジアでは中韓だけであり、その他のアジア諸国は欧米の嘘の宣伝に全く協力しなかったことを、2012/11/01「アメリカによる歴史ねつ造６と非協力国」前後のコラムで紹介しました。
台湾にいたっては、戦後新たな占領軍となった国府政府がこれをやろうとしたところ、実際に日本支配を受けて来た地元民の反対で撤回せざるを得なくなったこともそのコラムで紹介しました。
日本が明治維新以降、欧米の侵略に抵抗するために国力を付ける準備をして行く過程で、そのときの支配者である欧米の流儀で自分の力を付ける必要があったのは仕方のないことですから、それ自体非難するのは論理的はありません。
・・伊達政宗だって平将門だって、中央に抵抗するためには先ず当時の支配的流儀・・さしあたりその支配的思想に乗っかって周辺支配を増やして行くしかないし、そうして行かないと力を付ける前につぶされます。
ソ連のゴルバチョフでも誰でも改革の実行のためには、共産党内で力を付けておくことが重要でそのためには先ずは共産党の方針に忠実に職務をこなして出世し、内部に支持者を作っていなければ話になりません。
福田赳夫総理が日中条約の締結出来たのは、それまでの言動で「右翼に絶大な信頼があったから右翼を抑えられた」という意見が、日経新聞で連載中の森元総理の「私の履歴書（１２月１６日朝刊）」にあります。
フランスのアルジェリア独立承認も右翼に絶大な支持基盤のあったド・ゴールでこそ出来たことを09/01/04「社会党の経験２（政権獲得の王道２）」に書いたことがあります。
日本は欧米に対抗するためには、先ず地盤強化が必要なので欧米の流儀を真似して近代化し、市場を広げて国力増進という欧米の流儀から始めていたので、この中間地点・・植民地支配をしたと中韓に強調されて非難されていますが、こうした批判の仕方はそもそも間違いです。