日本のあるべき政策目標は今まで先進国の一員としてうまい汁を吸って来たことに対する世界的逆流効果（デフレ圧力・所得の世界平準化運動）を緩和して軟着陸して行く方策を探るのが合理的行為であって、高原状態にある日本がもう一度高度成長を期待するのは論理的に無理があります。
高原状態の収入や社会では現状維持出来る程度の技術革新で良いのであって、画期的飛躍まで求める必要はありませんし、これが出来ないからと言って関係者を非難するようなものではありません。
更なる進歩・・世界最先端の画期的技術革新や画期的商法を期待したい・・「夢よもう一度・・」の気持ちは分りますが、これを政治家に期待するのは無い物ねだりです。
無い物ねだりのマスコミ報道→国民願望醸成が続けば、国民の願望が満たされる訳がないので政治家に対するフラストレーションが溜まりますし、ひいては政治不信を助長させて国政混乱を増幅させて来たのがココ２０年来のマスコミです。
マスコミは政治家に出来ないことを要求しているのは、いつも日本が政情不安定状態にあることを期待しているどこかの外国の意を受けているかのようにすら見えます。
仮に画期的技術革新があっても、今では数年もすれば中国やサムスンなどに直ぐに真似されてしまう時代ですから、先端研究・先行者利益はせいぜい１〜２年・長くて５年程度しかありません。
このいたちごっこをしているうちに先行者利益期間が短縮されて行く一方になって行くのを防ぎようがない現実を認めるしかないでしょう。
社会構造を一変するような新機軸の開発・発見は、政治家が笛さえ吹けば直ぐ効果が出るものではなく、民間の長期間の実務・工夫力から生み出して行くしかありません。
発明発見には規制緩和や教育のあり方等その他政治の関与による部分も（ないことはないと言える程度）ありますが、その効果が出るのは数十年先ですから結局は民間の自発的工夫力です。
産業革命もアップルのジョブズ氏の出現も、数年単位で政権交代する特定政治家・政府の教育が良かったとか、ある数年間の産業政策が良かったから出現したと言えるものではありません。
一国の産業政策の効果が出るには、うまく行っても数十年かかるのですから、数年ごとに政治家の勤務評定をする選挙制度は制度疲労を起こしていることになります。
現在アメリカ復活の原動力と期待されているシェ−ルガス革命は、「いつのどの政権の功績によるとは言えない」と言えば分りよいでしょうか？
ところで、現在日本は、世界最上の生活・道徳水準にあるとしても、内容を個別に見れば若者が苦しくなっているのが問題です。
中高年は既得権益（新興国の低賃金攻勢があっても給与削減されません）で守られますが、若者は新卒就職段階で新興国の低賃金の挑戦をまともに受けているから苦しいのです。
ところで、社会の持続可能性についてみると、同じく高齢化が始まっても日本は中国や韓国に比べて、親世代の蓄積の大きいことが対応能力上有利です。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言われますが、韓国ではむしろマイナス気味のようですし、（負債超過）中国では高度成長したと言っても低賃金労働者がそれまでの最貧国的レベルから見ればマシになった（・・解放前にはちょっと凶作になると数千万人単位で餓死するような社会でした）と言うだけで、何らの蓄積も出来ていません。
京都旅行に関連して本社部門の重要さを年末ころに書きましたが、中国の工場が勢いが良いと言っても、今や日本同様に低賃金・派遣や期間工中心・・月収２〜３万円ですから、日本基準で言えばまだ食うや食わずです。
日本の場合、先行者利益の恩恵を受けて戦後から最近まで何十年も多くのホワイトカラー層を輩出し、工場労働者は終身雇用・・社会保険その他充実した待遇を受けて来たので、今の中高年齢層の殆どはそれぞれある程度の自宅を保有し、退職金や年金をもらい安定した境遇にあります。
中高年齢層の個人金融資産の大きさだけがマスコミで報じられていますが、金融資産の外に自宅等の固定資産も多く蓄積されています。
話の裏側ですが、裕福層の逆張りで、サラ金事件でも弁護士を悩ませるのは、金融負債の解決だけではなく、その他負債予備軍的資源の使い尽くしの問題です。
サラ金等の生活苦の人は、家具・衣類の買い替えその他全ての分野で少しでも支出・支払を先送りして来ているので、いざ分割払いが始まると先送りが限界になった家財道具の買い替えや修理、付き合い上の未払い（これらは債務として計上していません）その他が始まり、予想外にその他支出が増えてきます。
この逆に資産家の場合、資産の３分法と一般に言われますが、富裕層はイザとなれば金融資産以外に換金出来る不動産、絵画、貴金属、別荘、投資用マンション等の有形無形の資産を多く持っていますから、金融資産はその一部でしかありません。
財政赤字問題に関しても、国や市町村等の取得した資産を計上しない議論は幼稚過ぎると言う批判意見を書いてきました。
例えばある年度に公共用地を数億円で取得すれば金融資産はその分減りますが、その代わり同額の資産が増えていますし、逆に数億円の公共用地を売却すれば、その分金融資産が増えて財政赤字が減りますが他方で数億年の資産が減っています。
もしかして評価１０億円の資産を数億円で叩き売りしていても、金融収支だけで評価すると数億円の赤字を減らした有能な政治家ということになるのでは国民が困ります。
今朝の日経朝刊に老後資金について書いた紙面がありましたが、そこでは老後に約１億円いるので１億円に不足する人は今から不動産を処分して備えるのが良いようなバカな？アドバイスが出ていました。
（自宅があれば家賃が要らないので必要資金が減るのですが、売ってしまったら余計多く資金が必要になってしまうでしょう）
不動産を売って１億円の現金を貯えるかどうかは必要なときに考えれば良いことであるのに、何が何でも金融資産の額だけで健全性の指標にを考えるマスコミの変な価値観が現れています。
話を戻しますと、一般的に言ってまとまった金融資産を持っている高齢者は数倍のその他資産を持っているのが、普通と考えていいでしょう。
この辺は、若者の非正規雇用化社会での都市住民２世３世と１世（地方から都会に出て来たばかりの若者）の格差（親の家に同居出来るだけでも大きな便益）としてOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」その他で解決すべき今後の重要な格差問題として書いてきました。

アメリカの対日基本スタンスは、戦後一貫していて日本を支配下に置く・・支配下におけないまでもその弱体化が究極の目的だったと思われます。
周辺諸国もこれに同調しているので、日本は米中韓による悪意の包囲網下にあると考えていいでしょう。
極東だけで見れば中韓の言うとおりに、日本は戦後ずっと孤立して来ました。
・・最近は東南アジアやインドなどが強くなって来たので大分日本に有利な局面になってきましたが、米中韓包囲網から抜け出す気配のある日本に対して、米中韓が焦り始めたのが最近の日中・日韓緊張激化の根本原因かも知れません。
米中韓の包囲網からすれば日本の「政治の迷走は思う壷」ということで、能力のありそうな政治家に対してはアラ探しをしてこの対応に終始させて、他方で残った小者に対しては政権担当能力のなさをマスコミ・進歩的？学者を通じて煽って来たように思われます。
民主主義国家においては政策によって競うべきであって、政権担当実務能力をマスコミが煽ること自体、（野党には実務経験がないのは当然ですからこんな基準が幅を利かすと政権交代が出来ません）選挙による政権交代を前提とする民主主義政体をぶちこわす行為です。
実務能力基準と言い出したら２０年前ころまで普通だった地方自治体首長が助役や副知事上がりの時代に戻り・選挙は儀式でしかなくなります。
石原前都知事が殆ど登庁しなくとも成り立っていたのは、（有能な副知事がいたとも言えますが・・）本来政治家は大所高所からの方向を決めれば良いのであって実務は官僚に委ねるべきでしょう。
実務能力を言い出したら官僚上がりが一番ですから、政治家不要論・民主政体が成立しません。
民主政体が良いと言う以上は政治家が決める方針に併せて官僚機構が責任を持って準備して、且つフォローして行くべきでしょう。
政治家は官僚のようには実務経験がないのが当然ですから、民主政体を選択している以上は、実務処理能力を基準に議論する最近のマスコミ傾向は間違っています。
防衛大臣で言えばシビリアンコントロール・軍事のプロではありません・・に矛盾することが明らかでしょう。
実務処理能力不足問題は、与野党が変わったときに官僚が充分に下準備して補佐すべきことです。
ただし、 官僚機構がいくら準備しても出来ないことは出来ませんから、公約発表には与野党を問わずに実際に可能かどうかの官僚機構との事前擦り合わせが必要です。
野党が法案提出するには、条文にするにはどうするか、他の条文との整合性はどうかなど専門家とのすり合わせが必要なのと同じやり方です。
ただし、Dec 1, 2012「民主主義と正義９（選出母体の支持獲得１）」に書いたように、現在では国民政党化している・・支持母体が錯綜しているので、どの政党も公約に責任を持つとすれば、独自色・特色を出せずに「よりよい日本を作る」「日本を元気に」という程度の抽象的公約しか出せません。
国内企業立地が国際競争上不利になっても良いという意見は、労働者であれ資本家であれ誰もいないでしょうから、争点はもっと具体的な企業保護政策・逆から見ればどこかがその分しわ寄せを受けるかに論点が下がっていますが、これは裾野が広過ぎて公約には書き切れません。
書けるとすれば、政策選択基準を開放経済中心で行くのか国内企業保護で行くのか、農家保護中心で後はおかまいなしか企業保護中心か労働者中心に軸足をおくのか、高齢者中心か若者中心か程度は自分の立ち位置を明らかにすべきでしょう。
ところが、上記１２月１１日に書いたようにどの政党も労働者からも企業からも農民票も高齢者票も若者からも総体からの票が欲しい・八方美人のために政党色が表面に出ていません。
当選したら何をするのからない状態での投票勧誘・公約ですから、困ったものです。
農家保護子供手当その他諸々細かい項目ごとの賛否を公開質問しているのですが、これらを見ると個別項目と他の項目が相容れない場合が多くあります。
どちらを優先するかの質問がないから、どの項目にも賛成の大そうな選挙に有利になりそうな回答を選んで気楽に答えているのでしょう。
たとえば国際競争力の維持向上政策の必要性は誰も反対しませんが、それと原発維持拡大しあるいは縮小とどのように整合性をつけるのかの立ち入った質問も回答もありません。
都市政策に関して何回も書いていますが、旧市街地街の再開発と郊外の新市街地開発とは高度成長期には両立していたので政治家は気楽に主張していました。
今はどちらかをやめないで両方に投資して行くのでは、財政が持たないし人口減少地域は無理があります。
原発即時廃棄と燃料輸入増による電力料金の値上がりや貿易赤字をどうするのか、福祉充実と増税反対など、いろんな矛盾項目（実際には２項対立どころかもっと複雑です）をセットで考える必要があります。
一人の人間・・政党は同時にいろんなことを決めなければらないのですから、優先順位を付けて質問をし、回答を求めないと意味がありません。

昨年末から書いているように、マスコミは戦後ずっと米英支配下にあるので、政権が中国寄りになること自体不快に思っている外に、韓国のようにアメリカ・IMF官僚の言うとおり・・経済植民地化に応じない・しぶとい自民党（ひいては日本国民）を追い込むために、マスコミ操作して来た可能性があります。
韓国のように欧米資本が全面的に牛耳って植民地化すれば、その資本・企業が中国といくら取引しようと構わないのが欧米の戦略です。
日産のように外資が過半を占めれば、最早日系企業ではありません。
韓国の大企業がぐんぐん欧米で伸びているのは欧米資本になっているから・・韓国の無茶なウオン安・・いきなり約半値になりました・・政策を欧米はまるで批判しません。
むしろ日本民族資本のトヤタやパナソニック等を追い上げるのを喜んでいる・・応援していると思われます。
サムソンとアップルの争いと言っても、韓国とアメリカ企業の争いのよう日本からは見えていますが、実質はアメリカ資本同士の争いです。
（だからサムソンは遠慮なく戦える面があります・・日本企業だとこんな全面戦争はとても無理でしょう・・）
トヨタはインチキクレームで巨額損失を出したので、本来損害賠償請求すべき立場でしたが、逆に訴えられていた事件で何百億もの和解金を払うことになったとつい最近報道されています。
・・アメリカで長期訴訟に巻き込まれているマイナスの方が大きいという変な判断ですが、民族資本のママだとこのような不当な結果ばかりが待っています。
中国リスク報道ばかり目につきますが、アメリカの方が実は不当な恐喝的行為の多いカントリーリスクの大きい国ですが、巨額でない限りアメリカに支配されているマスコミは滅多に報道しません。
中国批判・対立しながらも中国へのアメリカ企業の進出自体をアメリカは奨励しています。
しかし、欧米企業のママの進出競争では日韓や台湾にとてもかなわないので、日韓、台湾企業の資本を抑えて間接進出すればアメリカ企業の進出と経済効果は変わりません。
マスコミは日本の株式市場や債券市場が外資に魅力がないとしきりに・・ことあるごとに騒ぎますが、（今朝の日経朝刊にもこうした記事が出ています）私がこれまた毎回書いているように国債やトヨタ等の株式の大半を外資に引き受けて貰うことに反対です。
国内でほぼ全量賄っているからこそ、いくら国債が膨らもうと外国からとやかく言われなくても済む・・独立性が保てるし、円高になったくらいで安易に海外に逃げないで歯を食いしばっても国内にとどまる努力をしてくれる・そこから新たな円高水準でも海外で戦える新規事業が生まれる芽が残ります。
欧米は日本の国債・企業等の資本支配をして、そこからアジア進出をしたいのが本音でしょう。
（資本受入れに応じない・・企業買収に簡単に応じない日本企業の中国進出に対しては、戦前の機会均等要求同様に日本の突出した中国大量進出にアメリカは不満を持っていますが、戦前と違って機会は均等なので表向き仕方がない状態です。
（・・中国でのデモ・暴動等を背後でけしかけて日本の進出意欲を殺ぐくらいでしょう）
小泉政権を継いだ自民党３代政権・構造改革路線に反する政権に対するマスコミの揚げ足取り的集中砲火は異常でした。
このころから韓流の大量報道に始まり、マスコミの自制（表向きの政治的中立）がなくなり始めた時代と言えるでしょうか？
マスコミは政権批判の材料として安倍→福田→麻生とどれも世襲でひ弱で政権担当能力がないという集中砲火を浴びせて次々と総理を代わらせて最後に下野させるのに成功しました。
そもそも政権担当・実務能力などと言い出したら、マスコミの標的次第でいつでも集中砲火が可能ですから、マスコミの狙い撃ち次第になります。
実務能力を基準にすると政権担当経験のない野党に政権交代する選挙制度・民主主義制度自体論理矛盾になります。
政権担当実務能力という基準で攻撃出来れば、どんな政権になっても気に入らない政権の場合いつでもマスコミを使って倒すことが可能になります。
ひいては「意に反すればいつでも倒せるのだぞ」という脅しにマスコミを使えることを意味していますが、もともと中立を装ったマスコミの威力は巨大でしたが、この４〜５年のマスコミの動きは露骨過ぎたように思います。