海外投資（資産）の大きい国（英国等先進国共通）では、所得収支黒字還流が大きいので貿易赤字になってもこれを食いつぶして総合収支赤字に転落するまでには時間がかかります。
漸く・・通貨安・円安になった頃には、産業が壊滅していて、熟練労働力がなくなってしまうので、再起出来なくなるほど体力が弱ってしまうリスクがあることを、November 8, 2011利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後でナウル共和国の例を引いて書いたことがあります。
タイの洪水被害のときにも書いたと思いますが、タイで製造している製品を国内回帰して製造しようとしても、既にその生産品を作れる技術者が国内にいなくてタイから指導者を招いて生産した事例を書いたこともあります。
企業自体がなくなっていなくとも白物家電の生産を全面中止してから為替相場の変化・・円安を利用してもう一度国内生産しようとしても技術者や関連裾野産業がなくなってしまっているリスクがあります。
水田が休耕地になってから直ぐなら復活が簡単ですが、３０年も５０年も休耕していたらその水田に雑木が生えてしまうだけではなく、周辺水路その他のインフラも駄目になって復活が絶望的になるのと同じです。
せいぜいその業務を縮小しながらでも、一定量の生産が国内で続いているうちに円安に変化する必要があります。
我が国の巨額所得収支を食いつぶすのには時間がかかるので、総合収支赤字になって漸く円安が始まる頃には円高適応能力を超えてしまいます。
ここに至る前に原発事故によってイキナリ巨額赤字体質になったのは天佑としか言いようがないタイミングです。
１００の企業が連続的円高によって、徐々に海外シフトして行き国内に８０しか残らなくなったときに円安に振れるのと、５０〜４０〜３０〜２０と順に減ってから円安に変わった場合を考えると、少しでも国内産業の残っている内・・早い時期の方が復活が早いし効果があります。
経常収支黒字のママで円安に振ろうとしてどんな人工的介入をしても原則として持続性に無理がありますが、貿易赤字→国際収支赤字になれば自然に任せていても円安に振れるのが経済原理です。
（円キャリー取引のような特異現象による資金の海外流出あるいは海外投資の拡大による円流出があれば例外ですが・・いずれにせよ、資金流入国の紙幣相場が上がり流出国の紙幣が下がると言う需給原理は変えようがありません）
今回の超円高は日本企業の国際競争力の結果だけではなく、リーマンショックでアメリカが傷ついた直後の欧州危機で資金逃避先として日本に資金が集中的に入って来たことによるもので、競争力の実力＝貿易黒字よるものの外に緊急避難に原因がありました。
（日本が長期的黒字国であるから、・・円キャリーや海外投資で資金が流出していても債権国としていつでも回収可能ですから・・緊急避難と言っても長期黒字継続国としての安心という基礎があってのことですが・・・）
輸出競争力以外の理由で円が高騰したのですから、輸出企業の円高適応力を越えてしまったことは確かでしょう。
ところがこの効果が出て総合収支赤字＝円安になるまで時間がかかるので、マトモに（自然治癒力）効果が出るのを待っていたのでは、日本企業は壊滅的打撃を被るところでした。
今回の原発事故による原燃料輸入の急増によって、１２年１１、１２月と経常収支でも赤字なったというのですから驚きですが、これを逆から見れば急激に円安に招いてくれる切っ掛けになったのですから、天佑そのものです。
まだ近代産業系が競争力を維持しているうちに（現在社会の主流的産業である車産業や機械産業がまだ国内に大量に残っているし、家電業界がいま限界になりかけている状態）資源輸入急拡大の結果円安に振れるのならば、（資源では元々競争力がない・・国内産業がないので）ラッキーです。
この場合、まだ産業界に競争力が残っているうちに応援団・・機械工業系の競争場外から赤字要因が降って来た・・が駆けつけたようなものです。
例えばパナソニックやシャープなどの電気業界も一息つける（円安転換が間に合ったのかまに合わなかったのか微妙ですが・・・）ことになります。
円高適応力１
２１日までのコラムは１昨年秋ころから書いていたものを基調に若干日付などを修正して掲載したものですが、この間に昨年末に総選挙があって、現在は安倍自民党政権になっていることから、所謂アベノミクスが世上大流行語になっています。
これまでのテーマとの関連で、アベノミクス・金融・財政政策ひいては為替相場に関して現在どうなっているかなろうとしているかを書いて行きます。
アベのミクスの内、円安誘導目標は安倍氏が自民党党首になったころから早くも円安効果が出始めたとして世上囃し立てていますが、その功罪をどう見るべきでしょうか？
これまで書いているように低金利政策だけでは、資金が海外に出て行く（海外投資が進む）・・ひいては国内産業空洞化が進む一方になります。
前回まで書いて来たように海外進出ブームでも国内に居残ってなお勝ち進んでいるトヨタやコマツ等の会社がありますが、そうした会社でも海外工場比率が上がる一方ですし、（国内生産を減らさないで頑張るのがやっとで）しかも国内に踏みとどまる企業は少数派になりつつあります。
大方の企業はこれ以上円高が進むと海外に逃げるしかないという立場ですから・・国内職場が減って海外から利益送金してくる所得で所得再分配をする社会（円高定着で）になった場合を想定してみましょう。
海外進出→国内空洞化が進んで輸出が減っても、その代わり海外からの利益送金が増えて経常収支としては同じになる場合があります。
この場合労働需給側面で見れば職場が減るので、職場が減った分と同じだけ少子化が進んで労働力減小が進んでいない限り、国内失業者が増えるので国内的には不健全な状態になります。
アラブ等で頻発している最近の政権転覆の事例で書いたように、資源国等で革命騒乱が起き易いのは国民の労働に頼る比率が低く、少数労働者の働きだけで巨額収入が得られる産業構造に問題があることをJanuary 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」以下で連載したばかりです。
日本社会が安定しているのは末端まで仕事が行き渡っていて精神が健全に維持されているからですが、少数の高度技術者や国内にとどまっても輸出出来る少数特殊勝ち組企業の高収入と海外進出による海外からの配当収入に国民総所得が頼るようになると、国際収支が黒字でも資源国では所得の割合に職場が少ないのと同様に国内で働いている人が減ります。
失業者が溢れるのでは、大変なこととなります。
この受け皿として失業させて失業保険を長期間払うよりは、税を使ってでも公共工事あるいは介護関連職種への移行が期待されています。
失業対策と言うか所得再分配と言うかの違いです。
すなわち、お父さんの稼ぎが良いときには専業主婦が多くなり易いですが彼女らが失業給付を受けているのではありませんが、家庭生活水準が上がります。
トヨタやコマツ等の特定企業の稼ぎや海外からの送金で日本経済が成り立つ時代には、高収入の分配が家庭内だけではなく社会的に行われないと失業者だらけになります。
特定者に偏る収入を社会的再分配システムにしたのが介護などの社会化と言えるでしょう。
介護関連事業へのシフトが失業の代わりという位置づけですと、海外からの送金や高度化成功者や高収入者の税に頼る分だけ、所得再分配・失業救済事業的要素があって賃金が安くなる傾向・・所得格差が広がる傾向があります。
高額所得者がいて、これをサービス分野に再分配出来れば、国民が豊かな生活が出来ることについて、この直ぐ後に書いて行きます。
以上の次第で円高は国民の労賃を高く評価してくれる代わりについて行けない国民は（新たな職業を税で作ってくれない限り）仕事を失うのが原則ですので、目出たいことだと喜んでばかりいられません。
学校の授業レベルをどの辺に置くのかの議論と似ていて、数人の生徒しか理解出来ないレベルに引き上げて「自分のクラスは高度な数学を教えている」と自慢していても生徒の大多数が眠ってしまうのでは困ります。
４〜５人が稼いで残り９５〜６人を養ってやるよりは、９割以上の人が働いている社会の方が幸せですし、政治の方も気楽です。
国内雇用対策として国内公共工事を増やしても海外企業の受注を阻止出来ないし、資材輸入比率も上がる傾向があるので、ある程度しり抜けになりますが、それでもまだ国内企業の受注が８〜９割以上を占めているでしょうし、（資金が１〜２割海外流出しても）何よりも工事場所が国内にあるので、国内物流や現場労務者等向けの国内雇用が維持出来ます。
（資材を海外から輸入するなどもあって投資除数効果が低くなっていることは認めざるをませんが・・）
それと公共工事に使用する資材の大本である鉄鉱石や原油（ビニールパイプその他全て元はと言えば）輸入資材ばかりですから、結局は内需拡大＝貿易赤字推進策→円安効果になります。
一般家庭で言えば、工務店を自分で経営していても家を直せば、家計が赤字になるのと同じです。
既にアベ政権誕生直前ころから貿易の巨額赤字発生によって、（２０日の日経夕刊には２０１３年１月単月の貿易赤字額が何と１兆６２９４億円と出ていました。）赤字になればその赤字分だけ決済用に円で外貨を買わねばならないので、需給の原理によって実際に円安傾向になっていましたが、これに加えてアベ政権の金融・財政出動政策期待によって円安が加速される傾向が出ています。
最低レベル競争の有用性４（民族のDNA１)
オーバードクターや理容美容師や１級建築士等の供給が増えたからと言って、受入れ業界で大学教授を倍増するなどの救済をしているでしょうか？
就職率アップ・救済に取り組む必要があるのは、その供給に関与している業界（資格付与機関・・各種学校や大学院等）が自己の業界維持のためにするべきことです。
（就職出来ないと理容師等になる人が減る・・専門学校や法科大学院を維持出来なくなります）
オーバードクターや司法試験合格者増による就職難は供給側（大学院等の応募者が減ることから）に責任のあることであって、受け入れ側で入会資格を何故レベルダウンせねならないのか不思議です。
２月１０日に書き始めていた国家・社会の最低レベルに話題を戻します。
どこの社会でも最下位層がいて、しかも文字も読めない人や精薄レベルの人がいる点は同じですし、彼らに出て行ってくれとは言えないのですから最低ランク自体は同じと言えます。
ただ、民族の歴史によって、受け継いだ道徳的DNAが違いますので、知能指数等計測可能なレベルとは違ってイザというときの判断・行動基準の差が出てきます。
我が国の場合、東北大地震〜津波で治安を含めていろんなインフラが広域に１００％機能不全を起こしても暴動略奪が全く起きなかったどころか、積極的な助け合いが起きたことに世界中が驚いていました。
戦前から路傍の乞食まで新聞を読んでいるのを見た来日した外国人が驚いている記事が一杯あったのを想起しても良いでしょうが、知能水準だけではなく、日本の最低生活者の道徳レベルが世界各国に比べてかなり高いことと、これまで書いて来たように同胞意識が強固ですが、危機時にこそ逆に同胞意識が表面化するので、我が国では非常事態に乗じて暴動や火事場泥棒を起こす人が殆どいないのです。
日頃から犯罪傾向の強いアウトロ−な人でも郷土や村落共同体の危機時には助け合いに精出す傾向があります。
国民の道義的最低レベルは、危機・困窮時にこそ明らかになります。
健康レベルも同じで、暖衣飽食・楽しているときには大差がありませんが、限界的挑戦・・登山その他危機時にこそ体力差が現れます。
東北大震災でも日本国民の行動は多分世界中でも希有の事例だったでしょうし、それだけ民度が高度・・構成員の最低レベルの水準が高いことを証明したのです。
わが国の基準・・・政府と国民が一体であると言う価値基準で言えば、中国での反日暴動・日本商店での略奪は国民全部の意識かと誤解し勝ちですが、２月１０日に書いたように国民の０、１％にも満たない・・しかも最低レベルの人たちの支持で行われているに過ぎないと思った方が良いでしょう。
（１３億の１％は１３００万人ですから、２〜３〜１０万の暴徒などは、その辺に目にもつかない程度の小さなゴミが風で散らばったくらいの数です。）
大多数の中国人（９９・９％以上）は、恥ずかしいことだと内心眉をひそめていた可能性があります。
道路で痰を吐く習慣は解放直後は中国要人でさえそうだったようですが、（鄧小平などトップクラスが来日時に東京の一流ホテルの高級じゅうたんの上にところ構わず痰を吐くのでホテル側では困りきっていたようです）今では日本に来る旅行者がホテルや畳の上に痰を吐くようなことをしませんので、最低クラスだけがその習慣を維持しているだけでしょう。
今回中国ではげしい対日暴動が起きても日本国内で跳ねっ返り（短絡的行動を好む筈）の右翼でさえ、短絡的行動をする人がいなかったのは最低民度のレベル差によります。
民度差・・暴動等でその国の民度を決める基準として、学校やスポーツ団体等で上位者レベルの競争ならば簡単ですが、最下位者同士の競争をしてランク付けするのは、結構難しいことです。
日本とその他の国のように最下位者のレベルが格段に違っていない限り最低レベル差の判定は難しいことから、安直なトップクラスの差で国威発揚が試みられて来たのです。
しかし、最下位者のレベル差こそ、犯罪率の差になるし社会の安定・・住み易さにとって重要な要素になります。
ノーベル賞受賞者やオリンピック金メダリストがA国ではB国の１０倍いても、その国が格差社会で最低生活者がB国の１０倍いる社会であれば、A国の方が病んでいることになりますし、生活し難い社会です。
最低レベル競争の有用性（入会資格）１
上から１０〜２０段階の国民がいた場合、暴動の主役になる階層は最低とその次レベルの人が中心でその他の階層の人は実は冷めているのが普通です。
最低レベル者はどこの国にも一定数いますし、殆どの国では最低辺レベルは似たようなものですから、その中の更に質の悪いのが政府の煽動や大災害等何かチャンスがあるとこの機会に乗じて暴動略奪が起きるのが普通です。
学校ならば、一定レベル以上でないと入学を認めなければいいし、企業でも会員制組織でも一定レベル以上を採用・入会資格（事後的には欠格事由）にすれば良いので最低レベルの底上げが簡単です。
話が変わりますが、若手弁護士の就職難対策として若手会員の入会金や会費等の負担を軽くする動きが盛んですが、入会資格基準を引き下げるのは単に可哀想という次元を越えています。
会員になるための最低資格である資格試験合格と会員資格とは本質的に違います。
新入会員特典は会費を払うのすら困るような弁護士・・一定レベル以下でも、仲間と認める入会資格レベルの引き下げの意味を持っています。
せっかく試験に合格したのに就職もできないために弁護士資格を得られないのは可哀想だという意見は尤もですが、既存会員が病気等で臨時に困っているなら相互扶助のレベルですが、就職し損なっている人で会費を払うのが困難でも会員になれる＝弁護士業を出来るようにすることは、（オンザジョブトレーニング不能効果もあって）入会資格レベルを引き下げることに他なりません。
結果的に弁護士レベルの引き下げ誘導となるので、相互扶助とは本質が違うのではないでしょうか？
資格試験に合格しただけでは、もしも採用されればその仕事をする資格があるというだけです。
調理師・理髪師免許でも、あるいは国民は一定年齢になれば国会議員や総理になれる資格があるだけであって、採用され、あるいは当選しなければその職に付けないのが、全てに共通する原理です。
これまで資格試験である司法試験合格基準が厳しくて採用試験とほぼ同じだったので、資格取得と職業能力の違いが明白でなかったのですが、大量合格化・資格試験のレベルを引き下げて行く以上は、職業能力・会員資格のハードルをより厳格化するべきであって逆に引き下げるのは大問題ではないでしょうか？
合格者増に併せて入会資格を引き下げて行くのでは、弁護士の信用維持にとって将来大変なことになり兼ねません。
この心配から今後倫理教育に精出すのが日弁連の方針ですが、「お金を使い込むのが行けない」という教育をいくらしても（お金を使い込んだらいけないくらい教育を受けなくとも誰でも知ってます）経済力が引き合わないと不祥事が起き易くなるのは火を見るより明らかです。
（経済力が指標になる点は・・未就職者は結局能力が低いのではないかと言う後記代議士の見方が表している外に、その後の訓練を受ける機会が少ないことから余計に実力差がつきます）
劣化した弁護士資格付与を認めると将来弁護士の信用がガタ落ちになるリスクを抱えてしまいます。
品格維持はお金・経済力だけが基準ではないと言う反論があるでしょうが、試験合格者に対してそれ以上再試験をするのも困難ですので、客の大金を預かることの多い弁護士業には一定の品格維持のためにする一定の経済力維持が必須の要件のように思われます。
昨年末の衆議院選挙に当選した弁護士から、政策秘書にいい人がいないかと聞かれたときに「いくらでも就職出来ない修習修了者がいるんじゃないの？」と言うと彼は、「いやあ先生、就職出来ないのはそれだけのことがありますよ・・使い物になる訳がないでしょう・・」と言われてしまいました。
お金の多寡と人格・能力は違うという形式論が幅を利かしていますが、法律用語として、「信用とは経済力」のことであると02/03/09「政府・公共団体の破綻２」その他で以前紹介したことがあります。
お金がないのはいろんな事情があるでしょうが、（タマタマ病気で能力発揮出来ないとしても、そのときには臨時ですが能力がないことになります・・）結果として実力の総合結果である点は同じですから、就職出来ない・・会費を払うのが大変という人に弁護士資格を優遇して与える必要があるかは考えものです。
政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１
ここで、がらっと方向性の違った意見を書きます。
年金赤字のテーマを始めた４〜５日前まで、中韓等の民族性を政府と一体のもの・・政府より個人は劣ることを前提にして書いてきました。
２０１２年１０月２５日の終わりに少し書いていたことですが、（その続きのつもりで書いていたのですが、間にいろんな意見コラムが入ってしまいました）政府と国民とは違うのではないかという疑問について、忘れてしまいそうなのでここから書いて行きます。
戦後中国の日本批判は、日本国民が悪いのではなく、日本軍国主義が悪かったのだと使い分けてきました。
日本に関しては、同胞意識が強いのでこの分断作戦はあたっていませんので軋轢が生じていることをMarch 12, 2012「構造変化と格差３０（苦しいときこそ結束を！）」その他で書いてきました。
しかし米中韓あるいは世界中の国々では、国家と国民は全く別人格ではないかという疑問があったので１０月２５日に少しだけ書いていたのですが、その辺に十分触れないままここまで来てしまったので、この辺でまとめて検討しておきます。
中韓両国では異民族支配が多かったし専制君主制でしたので、政府というものを全く信用していないし政府も国民を大事にする気持ちがハナからありません。
しかし、米中韓に住んでいるそれぞれの国民はあるときにイキナリ湧いて生まれて来た訳ではなく、ホモサピエンスとして日本人同様に何千年、万年の歴史経験がある点は同じです。
他方で、彼らの構成する政府は、政府としての歴史が浅く人類史の発展段階から見れば乳幼児期段階にあって何かあると乳幼児的短絡対応しか出来ない・・マトモに冷静対応が出来ない・このために大人の対応が出来ないだけではないかという疑問です。
政府レベルを基準に民族の資質を論じるのは間違っていないかという疑問を抱きになりながら、話題がドンドンずれてしまいました。
人間個々人にとってはそれぞれどこの国に住んでいる人でも何万、何千年の歴史経験がある点は同じです。
（数百年前にイキナリ湧いて来た人はいないでしょう）
民族としてどのような歴史経過を経て来たかの違いはありますが、国家という組織の歴史経験とは違うという視点です。
歴史の浅いと言われるアメリカ合衆国のアメリカ人も、２百数十年前に初めて湧いて来たのではなく同じくホモサピエンスの始まりから生まれ変わり生まれ変わりして遺伝子が続いて来た点は日本人も中国人も皆同じです。
このように個々人としての歴史経験の古さは世界中どこの人も実際には同じで、個々人の経験が違うだけです。
誰もが同じように古くから繋がっているし、経験年数も同じですから、民族の歴史経験によってはしっかりしているし信義を重んじる重要性も知っている筈ですが、組織の歴史・政府経営経験となると成立後歴史が浅い国ではイキナリ幼児っぽくなってしまうのではないでしょうか？
政府になると短絡的に暴力に走ったり見え透いた嘘をついたり、大人・・紳士なら言わないような悪態をついたりするのは、政府樹立の歴史が浅く発展段階的に見れば幼児段階にあるからではないかと言う疑問です。
このコラムの書き始めの頃（約１０年前）から日本とアメリカでは千年単位の知能・社会経験差があるのではないかと何回もあちこちに書いてきましたが、政府の成立時間差で見ればまさにそれくらいの比例差があります。
日本は壬申の乱以降（それ以前のことははっきりしたことが分らないとしても少なくとも・・）連綿と万世一系の天皇政府が続いているのに対し、中華人民共和国 は１９４９年建国、大韓民国は１９４８年成立、アメリカ合衆国建国宣言は１７７６年ですから、おおむね彼らの行動の短絡的行動レベルは政府存続期間の長さに比例していると考えられます。
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
