この辺で為替安の効果を見るために、為替操作によって自国経済が長期的に浮揚した国があるのかどうか、あるいは自分に対する挑戦者を蹴落とすために次の挑戦者を育てるやり方と国力消長の歴史を振り返っておきましょう。
アメリカは、第二次世界大戦前から日本つぶしに奔走していて日本が戦争せざるを得ないようにしむけて来たのですが、戦後も一貫して日本が再起出来ないように画策し続けてきました。
共産圏との対決があったために已むなく日本の独立を認めたに過ぎずいつでも日本つぶしに転じるのが長期的国策でした。
こうした流れについては、2012/12/16「第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図２」前後でも書きましたが、客観的資料としてそのような文書が最近開示され始めたようです。
アメリカは日本の経済攻勢に圧倒的に負けるようになってニクソンショックを経て、国内企業の圧力を受けて挽回を図るためにプラザ合意で急激な円高を強制しました。
この間にアメリカの製鉄に始まって自動車製造業のビッグスリーは円が安すぎるとか非関税障壁が悪いと言っては通商法による圧力をかけるなど、いろいろやって日本叩きに精を出してきました。
アメリカはどんな圧力を加えても日本の経済力が強くなるばかりなので、所謂ニクソン訪中によって、日本を出し抜いて、第二次世界大戦中の援助以来の米中蜜月時代復活を画策しました。
その後は米ソ冷戦終結によって遠慮なく日本を叩けるようになったので、第二次世界大戦中の米中密約復活を基礎にする米中韓結託で、陰に陽に日本叩きに精出して来たのがこの約３０年間だったと考えています。
この辺の意見は、「米英系マスコミ支配１」Published November 7, 2012「悪しき隣人との交際４」〜 December 29, 2012前後で連載しました。
田中英道氏の意見では、ルーズベルトは、世論向けには反戦を標榜していたために何とか日本に戦争開始させようとして画策して日本が絶対に飲めない要求（ハルノート）を突きつけていたことを述べています。
彼の意見によれば、ルーズベルトは共産主義の手先だったので国民政府よりは中共の方に軍備等でかなり肩入れしていた（・・この結果中共が勝ってしまった原因かな？と私は想像していますが・・）ことも述べています。
３月３日の日経新聞朝刊１１面には、日本の半導体業界が台湾や韓国の台頭を許して日本はどうにもならずに壊滅して行くための布石がアメリカ主導で打たれていた軌跡が紹介されています。
これによると日進月歩の技術革新で日本企業はコスト削減に成功してアメリカ市場を席巻していた（世界市場占有率９割を超えていた）のですが、アメリカは通商法の発動その他の脅迫を繰り返した結果、遂に日本との半導体協定（１９８６年）を結ぶことに成功しました。
この協定は向後１０年間日本は製品値下げしないという法外な強制でしたので、その間に韓国台湾ががいくらでも値下げ攻勢をかけられたことから、日本企業から市場を奪い日本企業が壊滅してしまったようです。
また日本人は切磋琢磨して少しずつコスト削減して行くのが得意ですが、この協定によって日本人職人がコスト削減意欲をなくしてしまい、いくらでもコスト削減出来る韓国や台湾へ再就職して行ったことが両国の技術レベルアップに繋がったようです。
日本人職人は金儲け目的で精出すのではなく少しでも消費者が安く良いものを使えるようにしたいと言う願望が中心です。
身障者用の車いすや義足などの工夫をする職人がいますが、ある程度儲け期待が全くないとは言えませんが、その動機は少しでも障害者が楽に使えるようにして欲しいという意欲が基本です。
３〜４日前に、移植手術で拒絶反応抑制のための免疫材が不要になる技術を京都大学かどこかで開発したと報道されていましたが、こうした研究開発をお金儲け目的でやっている人は滅多にいないでしょう。
日本の発明者が特許料に恬淡としていることが多いのも、日本人の特徴と言えます。
いくらコスト削減しても値下げしないカルテルがあるならば、企業にとってはうまい話ですが、日本人職人にとっては消費者に還元しないで企業の金儲けだけのためでは、やる気が起きません。
やる気を出すために韓国、台湾企業に誘われて多くの優秀な技術者が韓国・台湾企業で新技術開発に努力するようになって品質向上に成功して値下げ出来ない日本企業を市場で追い越してしまったのです。
右翼等の議論では、日本の敵対国韓国へ行って僅かな給料目当て技術を売ったとんでもない技術者と理解されていますが、金儲け目的では意欲が出ない日本人の職人気質をこそ誇るべきでしょう。

為替相場と国内産業問題に戻ります。
天災が多く、資源がない分だけ資源のある国よりも多く働いても国際収支が黒字化し難い・・円高になり難いし、かなり稼いでも黒字にならない・・真面目に働くのが好きな人にとっては資源国に生まれなくて良かったことになります。
高度成長期に都市近郊で生まれた土地成金の息子がすることなくて遊んでいると大体ろくなことにならなかった事例を多く見て来ていますが、個人でも国でも結果は同じです。
アラブ首長国連邦やサウジのように自噴している原油だけで豊かな生活が出来る・・国民は働かなくて良いと言われても（発展性がないし・・）日本人ならばヒマをもてあまして困るでしょう。
東北大震災直前までの円水準ならば貿易黒字のままだった・・すなわちまだ国際競争力があった筈ですが、（実際には大震災がなくともそれまでの継続的円高で体力が蝕まれていて、赤字転落直前だったところに震災の追い打ちを受けただけだったのかも知れませんが・・）原発事故の結果資源輸入が従来水準より多くなった分、貿易赤字が大きく膨らみ、その結果円安になりました。
これが恒常的かどうかが分らない場合、企業にとっては一時的に（円安差益で経理上）助かる・・精々株価が上がったり配当が増えるでしょうが、イキナリ海外工場を閉鎖して国内回帰への動きをするには躊躇してしまいます。
ただし、輸出競争が有利になるので、国内工場の増産が期待出来、（トヨタも国内増産すると言っています）他方で今円高で倒産しそうな企業が延命出来るでしょうし、海外展開予定だった企業はその準備を遅らせてその分国内増産投資に振り向けるかも知れません。
円高による貿易赤字の場合、対応努力しなければあるときの円高で比喩的に言えば１０の企業が脱落した結果為替が均衡するところを、８の企業が円高適応してしまうことが多いので、８の貿易黒字が残るので更に円が上がる繰り返しで来たのが我が国の経験です。
上記のように今回の貿易赤字は近代工業製品の輸出競争力が低下してのことではなく、資源系の巨額輸入によるとすれば、競争力の適応努力の限界に来たという意識が企業人にまだないでしょう。
企業人の意識あるいは国民一般の意識として１〜２年は円安で持ちこたえてもやはり長期的には円高だろうと思う人が多いと国内新規投資は様子見になり勝ちです。
しかし、２０１３年２月２６日に書いたとおり、いわゆる貿易赤字→円安にはいわゆる
Jカーブ効果があるので、放っておいても半年から１年くらいは逆に貿易赤字が拡大する（円安が更に続く）傾向があります。
（逆から言えば円高のときも同じ効果があって、競争力の均衡点を越えて更に円高が進んでしまう法則です）
一般論としての（どこの貿易赤字国にでも為替変動の結果生じる）Jカーブ効果だけではなく、今回の我が国の貿易赤字は原燃料輸入の急拡大による特殊性があるのでjカーブ効果を超えて貿易赤字が更に拡大すると見るべきでしょう。
円安になって国際競争力が上向いても資源輸入数量が同じ場合、その分の決済代金は円安に比例して（円が２割下がれば決済資金が２割多く必要になります）増加しますから却って赤字増加要因になります。
今回の円安傾向は円高による近代産業の競争力低下→貿易赤字の結果ではなく、（この場合企業の必死の努力の繰り返しで適応出来て来たことは上記のとおりですが・・・）燃料輸入の急拡大によるものですから、国内製造企業の責任でもないし省エネ製品化努力・国民の節約努力程度で輸入量を減らせる訳でもなく、増加した原油等の輸入代金が簡単に縮小しそうにもありません。