TPP参加国では、関税が基本的になくなり製品規格やルールも共通で完全な自由競争・・国内都道府県間競争のようになるとどうなるでしょうか？
大都会と一定の距離（これこそが障壁です）があることによって独立的経済圏を維持していた地方都市が、交通の便がよくなることによってストロー化現象に見舞われるのと同様に、弱小国はアメリカに吸い取られるばかりになるのでしょうか？
最近までアメリカの庭と言われていた中南米諸国では、アメリカの覚え目出たい独裁軍事政権とその下で貧困に苦しむ民衆・・まさにこれと言った産業が育たないまま貧困化が進む一方でした。
独裁政権はアメリカに地位の保障してもらう代わりに、国内産業育成のための抵抗をしないで来たからです。
この傾向は中南米に限らずアラブ産油国の王族等に共通の立場でした。
これに反発する民族主義勢力・・ナセルによるエジプト革命やパーレビ王制打倒、リビヤのカダフイ大佐の革命、イラクのフセイン政権樹立になって行ったのです。
アメリカは日本の朝鮮半島支配を批判しながら、自分はフィリピンを植民地にして支配していましたし、日本が解放したインドシナ半島では、フランスの再植民地支配の応援をし、フランスが撤退するとその後に自分が南ベトナム政府を作って中南米やアラブ諸国同様の傀儡軍事政権を樹立しましたが、所謂ベトナム戦争で敗退しました。
このように見て行くと戦後アメリカは直接的な植民地支配の代わりに傀儡軍事政権を作って間接支配して来た地域のあちこちで、ほころびの連続であったことになります。
日本進出地域では全て近代工業化に離陸して行くのに、アメリカの関与する地域では全て極貧化が進むのは何故かと疑問に思う方が多かったと思いますが、これは上記のとおり１９世紀型直接植民地支配の形を変えた現地搾取の構造だったからです。
日本の朝鮮・台湾支配に関しては、欧米が自分がやって来たことを日本もやったに違いないと想像して搾取奴隷化を前提に非難しますが、誰でも知っているように日本の朝鮮支配は現地進歩に少しでも協力しようと搾取どころか持ち出しばかりの歴史でした。
ご存知のようにソウル帝国大学は、国内の大阪帝国大学よりも先に設立されています。
女学校その他も国内設備よりも立派なものが出来ていますし、植民地人が学ぶための設備を本国よりも立派な設備で先に作るような国がどこにあったでしょうか？
この精神が戦後の東南アジア進出でも連続していて、日本の関係して来た国は全て豊かになっています。
アメリカ型の傀儡政権支配はどこでも行き詰まっているので、今度はTPPに取り込んで・植民地支配の再構成・ストロー化してしまおうという魂胆ではないでしょうか？
一体化・・これは軍事支配によらない自主的参加です・・懐に入ってしまえば、日本のように近代産業分野でアメリカを逆に攻略出来るような国は殆どないでしょうから、彼らは実質アメリカの属州・支配下になるのを覚悟で参加しているのでしょうか？
マトモな先進国と言えるカナダやオーストラリアでも、これと言った強い近代産業があるとは聞きませんし・・その他ブルネイ・ニュージーランドなどはマトモに戦えるような産業があるとは思えません。
ただし、現在有力企業が存在しなくともアメリカと一体化することによって、大きな市場で起業するチャンスをつかんで成功するニュージーランドの青年が出ないとは言い切れません。
しかし、地方出身者が大きな舞台で成功すれば本社をアメリカ等の大都会に置く・・移転することが多いので、アメリカとしては国内企業の入れ替わりに過ぎず全然困りません。
日本の戦前の例で言えば、九州の田舎で成功すれば福岡に進出して九州全体の企業になり、次いで大阪に進出して関西方面の大手になれば本社を大阪に移し、日本全体でも大手大企業になればその多くが本社を大阪から東京に移してしまう・・このように販路の拡大に応じて本拠地を移して行くのが普通でした。

EUは域内上位の独仏蘭優位グループのための政治経済機構（市場囲い込み）として効能を発揮し、一方的に市場に組み込まれるだけの南欧諸国は貿易赤字に苦しみますが、独自通貨がないために通貨切り下げによる国際収支調整機能もなくしてしまいました。
３月１２日に、地方と大都会が直結するとストロー現象／／周辺地域の地元資本衰退現象を書きましたが、小国が大国と障壁なしにつき合うと吸い取られてしまうのが普通です。
結局南欧諸国は重債務国となってしまって、債権国ドイツの言いなりの緊縮政策の強要に国民はしぶとく反発しています。
将来的には、その他の周辺国（中東欧諸国）も同様の結果を味わうことになるでしょう。
昔イタリア（ベネチュア、ジェノヴァその他イタリア半島諸国）は地中海貿易が駄目になると金融でイギリス・スペインその他西欧諸国から吸い上げ続けていました。
（スペインが新大陸で得た膨大な金銀が全て吸い取られて、何も残らず逆に破産してしまったのですから大変な吸い上げでした。）
最後にあちこちでデフォルトされた（フィリッペ２世は４回も破産していることを以前紹介しました）ことが、今のイタリアの凋落の原因になっているのですが、時代が巡って今は北と南が逆転した形になっているのは歴史の皮肉でしょうか？
TPPはEUと違って通貨共通化を予定していない・・通貨主権を保有したままですので、貿易競争に負ければ為替の切り下げで対抗出来る逃げ道があるように見えますが、そうとも簡単に言い切れません。
2013/03/04「円安効果の限界１」にも書きましたが、為替変動によって収支均衡するのはホンの僅かな差で競っている競合商品がある場合に限定されます。
いくら円が下がってもジャンボジェット機や戦闘機のような軍需品を日本は作れないので買うしかない・・・食料品やガスや石油など資源類も同じです。
こうしたことから分るように、円相場が下がってもアメリカからの輸入価格が上がるだけで日本は競争力を逆転する余地のない分野が一杯あります。
円安の効果に戻りますが、・・円安によって競争力が上がる分野もありますが、資源のように仕入れ値段が上がるだけの分野もあります。
割高な物を買わされて得することはありませんから、国際収支さえ均衡している限り円安よりは円高の方が得です。
要は収支均衡を目指すなら円高に少しでも近づけて均衡した方がよいし、個人で言えば、高望みして就職先がない・・あるいは結婚出来ないのは困りますが、どうせ高校、大学に入るなら、就職・結婚出来るならば、少しでもいい条件で妥結するのがベストです。
私がいつも円高の方が良いといのはこう言う意味であって、赤字でも円高が良いと行っているのではありません。
明治の初めに、もしも関税なしで完全自由貿易であったとすれば、産業革命を経た欧米の商品が怒濤のように入って来て日本産業界は近代化するヒマもなく、全産業が壊滅してしまい、いくら円が下がっても輸入するばかり・・今のアフリカのようになってしまっていたかも知れません。
日米和親条約が不平等条約であったと頻りに習いますが、それでも日本は関税をかけて国内産業育成のための障壁を設けられたたなど所謂欧米の植民地になった国とはまるで違っていた点を慶賀すべきです。
植民地支配受けた国で産業が育たなかったのは、国民レベルの低さもあったでしょうが、関税自主権や輸入制限を出来ないために自国産業を育てる前に輸入品に圧倒されてしまったことが大きな原因であったでしょう。
アメリカ独立革命も元はと言えば、（「代表なければ課税なし」と民主主義の意義ばかり学校で習いますが・・実際には）植民地経済発展・産業保護のために本国イギリスからの輸入制限が出来ないことに対する不満から始まったものでした。

産業界では、主権・・沽券にこだわっているよりは市場が大きく広がる方が利益ですから、どこの国が主導して作ったルールでも構わないから商業ルールを統一してくれた方が商売し易いから歓迎となります。
（千葉県や埼玉県で作ったルールであっても東京が作ったルールでも両方の都県で共通ルールで商売出来た方が便利です）
商人はルールが第一ですから、統一ルール適用範囲が大きければ大きいほど活躍し易いことになります。
１００キロメートルごとに違うルールの地域があるよりは、２００km〜３００km〜１０００km〜５０００km先まで同じルールの方が商売し易いに決まっています。
（１００k走るごとに右側通行から左側に変わったり、そこまで乗って来た車が隣の国では無許可だから走れないとなったら戸惑うでしょう）
中国が現在社会で異端視されるのは、長年世界中で暗黙裏に培って来た商道徳を守る習慣がなくてみんな戸惑うからです。
農業社会から商業社会化への変化に連れて、世界的にルールの共通化が進んで来たこと・商人はルール統一＝権威を必要とすることを、03/09/06「商人と規制の親和性２（左翼と極右の発達の土壌２）」前後の連載や09/11/05「商業社会（王権）から農本主義へ２（権力不要社会へ１）」〜09/18/05「唯一神信仰の土壌（商業の発達と画一化・・・信教の自由2）」前後で連載してきました。
他民族間の共通ルールの必要性がイスラム教の発展につながった・・ダウ船の発達に連動していたことや、商業社会化との関連で佛教にも戒律がない訳ではないものの、個人の悟りに重心を置いているので、商業社会向き他民族間ルールになり得ないこともその頃に書いています。
愛国心旺盛な企業家でも、企業の発展のためには市場が大きな範囲で画一ルールになる方が便利に決まっています。
トヨタで言えばいくら経営陣に愛国心が強くとも、日本とアメリカで排ガス規制や認証を受ける基準が違うよりは、統一してくれた方がコストがかからないでしょう。
医薬品・食品でも国ごとに要求する実験を新規に繰り返すのでは、2重３重手間です。
いま流行の企業買収・合併でも、世界中の国で認証を受けないと日本国内での合併すら出来ないで何年もかかるのでは困ります。
（新日鉄・住金の合併に限らずパナソニック／サンヨーでもオリンパスとソニーの買収・・などの合併では、日本企業同士なのに進出先の中国でも許可が必要・・嫌がらせされるといつ実際に合併出来るか分らないリスクが以前報道されていたことがあります）
行く先々で、納品する車の規格が違ったり、ある国で許可を受けた薬品や食品が隣の国では手直しして再実験しないと売れないのでは不便・コスト増です。
商人は元々国ごとの違いに合わせて製造販売しているし、法的対応しているのですから、どこの国が主導して決めたルールであっても、商品の許可基準、物の単位（メートルかヤードポンドなど）や会計基準・係争ルール（どこまでの接待・・研修費用負担が汚職になるかなど）が統一されている方が商売し易いことになります。
海外進出しようとすると行く先の国ごとに新規許可基準を研究して新たに膨大な許可を取らねばならない・・・海外進出企業にとってはコスト増加要因ですし、参入障壁が高ければ高いほど、地場産業にとっては下駄を履かせてもらって競争できる恩恵を受けます。
海外展開するには言葉の壁、商習慣の壁、その国の会計基準や判例・運用でどの程度まで許されるか、汚職になるかなどなど、その土地の法制度理解の壁・現地法律家・税務・会計関係者との提携が必要になるなど事前仕入れ項目が多くなって、進出自体に多くのハードルがありますので、その分地場産業が保護されていたことになります。
言語や法律制度、商品規格・許可基準等の共通化が進むことによって共通化が進んだ限度で、参入コストが縮小します。
国ごとに法制度が違う部分を多く残すか否かの選択は、大企業よりか中小企業寄りかの視点で見れば、結局は大企業優位か地場産業保護かの二項対立問題に行き着きます。
グローバル化・関税撤廃の思想は、より強い企業がより自由に広域行動出来るように便宜を図ろうとする思想となってしまいます。
この種の理解の仕方はこれまで共産主義者や進歩的文化人の得意とする思考方式でしたが、右翼も同じ発想になっています。
右翼というのは根本的立場は左翼の反射であって、元同根だと03/09/06
「商人と規制の親和性２（左翼と極右の発達の土壌２）」その他で書いたことがあります。