現在北朝鮮情勢緊迫も加わって、韓国ウオンが下落基調になっていますが、韓国にとってはウオン下落は交易上有利だと喜んでばかりいられないのが、基礎体力のない韓国経済の弱みです。
最近のウオン下落は売り注文・・半島危機の加速と対日貿易競争上の不利の現実化進行によって、投資家による資金引き揚げ増加に直面していることによるのですから，売りが売りを呼ぶ暴落状況へ発展しないかの緊張・危機直前の様相を呈しています。
円安になった日本との貿易競争に大負けして輸出産業が痛手を受けるならば、ウオンが安くなれば良いようなものの、一方で暴落は困るという難しい立場です。
竹島・天皇謝罪発言事件で日本との巨額スワップ協定（イザというときの日本からの巨額ドル融通）の更新が昨年秋に出来なくなり、さらに基本協定の期限も今年７月あたりに来そうですから、保険・後ろ盾が完全になくなった場合にどうなるか緊張している状態です。
日中韓のスワップ協定でしたから中韓関係はまだ残っていますが、仮にも通貨危機発生目前になった場合、中国から資金援助を受ける・その保障で生き残るとなれば大変な展開になります。
・・日本と違って金を出すとなれば中国は露骨ですから、将来的にはチベットのように属国化への道筋を付けられるかの緊張状態にあります。
中国は欧州危機に際してもお金を出すようなそぶりだけしていて、（本当は自己資金がないのでしょう・・）結局出しませんでした。
今回は韓国経済が窮迫化しているだけではなく、中国自身反日暴動以降実体経済がかなり傷ついています。
（表向きはなお７、５％成長に減速などと発表していますが、世界中でこの誇大発表を信じている人は滅多にいないでしょう・・本当は大分前からマイナス成長に陥っている可能性があります。
公式発表どおり７、５％成長だとしても、従来基準から言えばかなりのスピード鈍化です。
政策金利が５％あまりで貸し出し金利が７〜８％前後ですから７、５％成長では金利支払にも追いつきません。
まして正規金融機関融資先は国有企業関連が殆どで民間企業の殆どがヤミ金融業者に頼っている現状ですから、なおさら（もっと高利で）大変な事態です。
今では、韓国の面倒を見るどころか、中国自身が海外資金の取り込みに必死の状態に陥っています。
世界一の外貨準備がある筈の中国ですが、２４日にグラフで見たとおり、リーマンショック後始まった世界中の低金利競争下で５％台の高利回りを維持していなければならない＝資金不足状態にあること自体が、実際の資金繰り状態を表しています。
中国の外貨準備高自体は公表どおりか否か真偽不明ですが、そのとおりあるとしてもその殆どが海外からの投資で成り立っているとしたら，外資の引き揚げに直面するとアジア通貨危機時の韓国経済破綻同様の大事件に発展します。
ただし、中国では為替自体が規制されているので人民元の実力どおり相場が移動する訳であはありません。
ヤミ（これが実勢です）為替相場は知る由もないのですが、これが裁定取引に反映されるのには、数年〜５〜１０年前後遅れて移動する傾向があると見て良いかも知れません。
すなわち・・現在の人民元高傾向は数年〜５〜１０年前の遅行指数と言えます・・。
我が国でも固定資産評価額や公示価格は、政府の思惑で発表する結果実際のバブル高騰時にはその数分の１程度しか反映されなかったし急激な下落時にも同じです。
（公示価格の問題点については、03/31/03「地価公示制度（公示価格と実勢価格）５」前後で連載したことがありますので参照して下さい）
このために地価が相場下落開始後になっても遅れて公式評価が上がる結果、国民から何をしてるんだという不満が出たことがあります。
（正確には政治的思惑で鑑定評価を低く抑える傾向があるだけではなく、鑑定が出ても激変緩和措置として税額等を数年に分散して上げて行く制度設計にも関係します。）

国際収支の黒字分だけ円キャリー取引でドルに換金するならば，円が上がらないだけですが、国際収支黒字分以上にドル換算が進むと円が下がります。
現在は貿易巨額赤字中なので放っておいても円が下がる地合ですが，これに加えて円キャリー取引による円売りドル買いが加速すれば、いよいよ急激に円が下がるのは当然です。
これが政府による直接（ドル買い）介入ならば国際政治問題ですが、円キャリー取引は民間投資家が独自に商売をしている結果ですから、日本政府は責任がないという論理で今のところ進んでいます。
「韓国や中国が口惜しかったら自分も低金利したらどうだ！」と言うところですが、彼らは実質資本不足国ですからそんなことは出来ません。
中国や韓国の例で言えば，為替操作のためにドル買い支えをして取得したドルと同額の自国紙幣が国内に放出される・・国内資金余剰が生じますが、日米欧等主要国よりも高金利のために余剰資金の国際需要がありません。
中国や韓国では豊富な外貨準備があると言っても、内実は他所から流入した資金や為替介入によって得た資金中心であること・・・資本逃避が起きると大変なのでいつも投資してくれている国・・日米欧より高金利状態にしておく必要・・低金利に出来ないのです。
以前紹介しましたが、もう一度最近の中韓の政策金利を紹介しておきます。

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51740057.html

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51688432.html

中国のグラフ文字がボケてみ難いですがキッチり知りたい方は引用しているアドレスにアクセスして下さい・・大方５〜６％の推移です。
韓国のグラフが２０１０年までしかありませんが、大体こんな程度の高金利を維持するしかないということです。
ちなみに今年４月１１日のニュースでは韓国政策金利は２、７５％とのことです。
これだけの高金利を維持しないと資金が入って来ないか逃げて行くのが中韓両国の実力であり，金利差こそが真の国際実力差になります。
企業の信用力・実力に応じて借り入れ金利が変化するのが市場原理ですし、グローバル市場で評価される国力差も同じです。

2、19, 2013「グローバル化以降のゼロ金利政策２」前後でも書きましたが、ある貧困国・新興国が貿易赤字解消や物価急上昇回避のために高金利、金融引き締め政策を採用していたとしても、国内業者が日本から円キャリーで運んで来た安い資金を元手に無茶安い資金貸し付けの商売したら、金融引き締めのしり抜け・貸し出し競争に勝ってしまいます。
高金利に対しては利息制限法等で規制出来ますが、安い金利での貸し出しを禁止する法律制定は不能でしょうから、貧困国・資金不足国では国際収支赤字累積を防ぐために金融引き締めをしたくとも、安い金利で外国から資金が入って来るとこれが不可能になっています。
その結果、貧困国の国民が（余程の自制心がないと・・我が国でもちょっと補助金がついたり金利がちょっと下がるとローンを組んだりして消費をそのまま盛り上げるのが庶民です・・金持ちは少しくらいのおまけにつられて物を買ったりしません）借金でドンドン物を買ってしまう・・ひいては貿易赤字が増大していきます。
これを防いでいるのが、中国の資本自由化拒否戦略・・主として短期資金流入禁止政策です。
長期資金＝工場新設等の資金流入ならば、簡単に引き上げられる心配がないし，庶民の消費増には関係がないからこれは歓迎どころか勧誘していますが、昨年からの日中紛争以来投資資金流入が低迷して中国は今では困っています。
中国の豊富な外貨準備と言っても日本等からの巨額資金の流入によるところが大きいので実際にお金持ちかどうかは実は怪しいのです。
日本で国内需要もないのにゼロ金利にするだけではなく、量的緩和をすると国内で使い道がないので余剰資金・紙幣が世界中に流出して行く経済現象が起きます。
工業製品でも中国など出生産過剰になって国内でだぶつくと、海外に投げ売り的輸出が増えるのと同じ原理が紙幣という商品にも当てはまります。
ひいては世界中で（日本で国内資金需要以上に余剰に印刷した紙幣の量に応じた）紙幣過剰になって行きます。
（火元の日本では逆に余剰分を海外に押し出して行ける・・円＝商品としての国際競争力は抜群ですので，過剰紙幣問題は解消されます・・即ち紙幣増発＝国内インフレになるという意見は杞憂で，むしろ海外でインフレを起こします）
円紙幣の強さ・・何かのリスク・・欧州危機再燃・キプロス危機・北朝鮮危機等々があると資金逃避先として円が直ぐに高くなる傾向があるのは、世界中の日本に対する信頼・認識を示しています・・。
マスコミ・エコノミストが口を揃えて「失われた２０年」などと言って、如何に「日本が駄目だ駄目だ」とこき下ろそうとも、この２０年の間に世界の信頼が日本に集まっていることは確かでしょう。
この辺の意見もJanuary 16, 2013「最先端社会に生きる５」その他で繰り返し書いてきましたので、再論しません。
（・・マスコミは政治問題でも何でも日本は「如何に周辺国に対して悪いことをして来たか、もう駄目な国」かを宣伝したい傾向があって、これを私のコラムでは何回も批判してきました・・）
日本が世界一金あまり国・豊かで安定した国ですので、経済論理的に世界一安い金利になるのが自然の理に叶っていますし，低金利競争では理論的に日本が最強です。
貧困国や新興国ほど資金需要が高く，高金利にならざるを得ませんから、金利差の圧力が余計働き、低金利資金の流入リスク・・国内消費過熱リスクが高まります。
ただし、工業製品（車や携帯，パンパ−ス等）はいくらでも増産可能ですので消費が盛り上がっても殆ど値上がりしませんが、（その分輸入が増えます）増産可能性の少ない資源や不動産の値上がりが起き易くなります。
最近あちこちの新興国で（特に中国で）不動産バブル現象が多くなっているのは，消費材に占める工業製品比重が増えていることや食料品でさえ輸入が可能になったために消費材の価格上昇は大規模には起こりえなくなったので供給限界のある不動産や資源に紙幣が集中するためです。
紙幣増加による国内消費者物価の直接的上昇インフレ期待論は、社会システム変化を見ない旧来理論によるものです。