大唐国からペルシャ人がいなくなってからの唐三彩〜陶器技術に限らないその他の文化の全般的衰退の例を見て分るように、一見自分で出来るようになったように見えても、その実、本当の技術が定着していないことがあります。
５月５日紹介した日経掲載論文で見たように、中国は歴史的に部品・デザイン等の張り合わせに特化し易い民族性があるので既存知識の張り合わせで少し先端的製品開発に成功すると、既に先進文化を生み出す力を得たかのように錯覚し勝ちです。
現状の最先端部品を組み合わせたり真似して作れるようになるだけではなく、・・日々発展するその先の研究開発能力がないとジリ貧になります。
・・デザインも模倣や組み合わせだけではなく、新たなものを作り出して行けないと直ぐに陳腐化します。
唐王朝以降約千年間中国地域の歴代王朝〜現在に至るまで社会制度や文化面で殆ど発展性がなかった理由がそこにあります。
（日本のように社会構造が順次発展して行かなかった不思議さについては、繰り返しこのコラムで書いてきました）
お金の方は土地成金の例を見れば分るように、土地を売ったお金は自分のお金になるのですから、（外資導入と言っても結局は現地の工場用地購入や資材設備設置費用に化け→現地人の懐に全額入ります）その資金がある限度で羽振りよく生活出来るのは当然です。
日本のマスコミは、日本等の外資が持ち込んだ資金で羽振りがよくなっただけの中国経済を今後も上昇し続けるかのように持ち上げ過ぎている・・幻想を振りまき過ぎていると思われます。
資金流入が細ったときにどうなるかこそが重要です。
外資・技術流入の勢いが途切れるときまでに中国が基礎部品製造の技術を身につければいいのですが、愚直に製品の高度化工夫するよりは既成品の組合わせで安直な金儲けに走る傾向があることから、何十年もかけて１つの製品を良くしようと工夫するのは難しい民族性です。
韓国では未だに基幹部品を日本から輸入しないとやって行けないと言われている（あるいは絶えず日本企業の退職者のスカウトが必要な）のは、ヤンパン重視→職人を大事にし、尊敬する文化がないからではないでしょうか？
技術力が定着しない内にベトナム等に最終組み立て工程が奪われるようになると中国は中進国（中進国まで行くのかな？）の罠にはまってしまいます。
韓国もサムスン１強でその他が駄目ですが、そのサムスンもローエンド製品については海外展開加速のために、国内雇用は悲惨な状態にあることはご承知のとおりです。
ササン朝ペルシャの文化が入って来て、その指示とおりのデザイン等で唐三彩を作っているうちは大唐文化の最盛期でした。
自分で作れるようになったと自信を持ったからペルシャ人迫害に走ったのか、その原因について当時のことは知る由もありませんが、約１０万人と言われるペルシャ人大虐殺・・ペルシャ人が中国の地からいなくなってからは、中国の文化が停滞どころかその後約千年間もあらゆる分野で衰退を続けたまま近代から現在に至っている歴史を現在中国は謙虚に学ぶ必要があるでしょう。
大唐の絢爛たる文化は、ペルシャからの文化・技術導入によるものでしたから、ペルシャ人を虐殺等で追い出した結果、それ以上の文化を創れなかった・・模倣でしかなかったことがその後レベルが下がる一方になった原因です。
日本では鎖国化すると平安文化〜江戸文化のように内部で独自発展を遂げますが、中国の場合は社会組織や製造技術が時代とともに発展しなかっただけではなく、中国の誇る漢詩文も唐直後の宋時代はまだ余韻で何とかなっていましたが・・その後それ以上のものが生まれていません。
日本では「詩歌」の系統だけで見ても、万葉集から古今和歌集〜連歌から俳諧・俳句〜明治の新体詩など順次の文化発展があります）
日本社会では古代から社会制度（階層分化とその繰り上がりの連続性）に始まってあらゆる分野で順次の着実な発展がありますが、中国には大唐以来外来文化流入がなくなると停滞しかない・・専制国家の繰り返しになっている点については、09/03/05「中国の発展形態の異常性４（ペルシャの影響４）までのコラムで連載しました・・。
中韓両政府・人民は、自民族が何故時間をかけて創作して行く能力に欠けているのかについて、歴史捏造に血道を上げていると謙虚に反省するチャンスを得られません。

薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなようにあれだけ世界中を騒がせた大事件にもかかわらず、その後裁判も何もなく闇に葬られたままで彼の消息は不明のままです。
中国では法輪功弾圧の凄惨さ（臓器摘出売買など）でも知られているように、司法で拘束するのではなく、政府外の共産党が乗り出せば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
法治国家では時々超法規的行為（よど号ハイジャック事件での超法規的解決など）がありますが、中国では超法規「的」どころではなく共産党政権維持のためならば正真正銘の超法規行為がしょっ中可能になっています。
司法や法律制度は言わば庶民間の紛争処理にだけ利用出来るものであって、共産党の利害に関係すれば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
これを支えているのが、軍と言う弾圧装置であり、共産党に所属しているという事実です。
中国の法治国家化と言っても、江戸時代の町奉行所的感覚で庶民間の争いだけ政府が法に従って裁くに過ぎません。
言わば、政府は共産党が外局として設けた下部機関でしかなく、共産党本部がこれに超越しています。
共産党が権力維持に関係すると判断して検束すれば、司法機関もこれに手を出せませんし、その先はヤミの中です。
軍すらも、共産党を維持発展させるための私兵であって、国家の軍ではありません。
今回の自衛艦に対するレーダー照射事件も、当初否定していましたが最近では否定し切れなくなってこれを認めることになると、共産党上層部の命令だったとなっています。
以上のように、行政府や司法機関・軍の指揮命令系統を超越した権限を共産党が持っているのが実態です。
この関係は地方でも同じで、地方政府の長よりも当地の共産党支部の書記の方が格が上となっています。
国家を私的な徒党・・語弊があるかも知れませんが、ヤクザ組織みたいなものが政府を占領していて、政府を介して人民を支配している関係です。
政府を表向き利用している限度で一定の正義も必要ですが、イザとなれば共産党が軍の威力を背景に直々に検束するときには、統治のための正義も倫理も何も要らない・ただ剥き出しの武力のみを信奉している世界史上まれな政権形態です。
上が上なら下も下という訳で中国人は末端に至るまで、武力に代わる金亡者・お金次第で威張り散らすようになっています。
韓国や中国で虚偽ねつ造教育をしているうちに国民が嘘でも何でも言えば良いみたいな信念を持つようになって行動するので、世界中の嫌われ者になっているのも同じことで、政府の道義的役割が大きいのに気がつかないようです。
信長も徳川家康も戦争に勝ち残って政権を取った点は、共産党政権に似ていますが、彼らが政権獲得後は、日本列島全体のための政治に心がけるようになっています。
この辺は世界中どこの政権でも同様でしょう。
中国やソ連あるいは北朝鮮・・共産主義国家では、何故権力剥き出しのママで来たのでしょうか？
ソ連は成立直後からご承知のとおり権力者の自己保身のために粛正の嵐の連続でしたし、北朝鮮の場合現在も収容所列島列島を絵に描いたような状態が続いています。
例えば世界の共産党政権の始まりであるソ連政府は、本当は選挙で負けていたのに政権を奪い取った・・政権を剽窃したものでした。
03/15/06・・１「ロシア革命と中華人民共和国の成立１(前衛とは？)」以下で連載したとおり、ボルシェビイキはそもそも選挙で負けたのに、議会を不法占拠して成立したもので、政権成立の正当性がなかったのです。
議会・・国民の意思決定機関・頭脳を占拠して始まった政権は、個人で言えば人の脳みそを占拠してマインドコントロールしているような状態です。
ですから、内容の正当性・正義などそっちのけで宣伝戦に熱心になるのではないでしょうか？
政権成立の正当性がないところから共産政権の元祖政権が始まっていて・・世界中の共産政権がお手本として来たことが大きいでしょう。
世界中の共産党政権は、生い立ちに正当性がないし、政権獲得後も支配下人民の福利は二の次であって共産党政権維持・拡大が主目的のままです。
政権維持のためにはどんな非人道的行為でもする・・スターリンは粛正に次ぐ粛正をして来ました・・手段を選ばない点が特徴です。

公示価格のように為替・交換比率を実勢相場ではなく、政府裁定で決める仕組み（実勢に委ねないこと自体・・実勢と乖離することを目的にした制度ですから乖離 しているのは当然です）では、急激な変動を避けるために均らして上げようとしているに過ぎないというのが一般的言い訳です。
しかし、上がったり下がったりしているときには「ならす」ことに意味がありますが、急成長中で生産性が右肩上がりに上がる一方のトレンド（時には不景気で停滞もあるでしょうが・・）のときには、「ならす」余地がなく単に乖離が開く一方になります。
あまり開き過ぎるとアメリカ等からの不公正貿易国批判を避けるために、上がった分の何割かだけ遅れて少しずつ上げることになるので、結果的に遅行指数にならざるを得ません。（１割上がって１〜２％上げるようなことの繰り返しでは、差が開く一方です）
３０〜５０年単位で見れば、いつか成長が止まり実勢相場も下がる傾向に変わることもあるので結果的に均らせるかも知れませんが、１０〜２０年単位で見れば一国経済の上昇や下降傾向は大方同じ方向に動くのが原則です。
（新興国も時には不景気・・成長鈍化がありますが、長期的には先進国に追いつく方向で生産性の差が縮まります）
その結果実勢との乖離が開く一方になってしまい「ならす」余地がなく不公正貿易国の国際批判に一応答える意味で、遅れて少しずつ上げるしかないのが（規制している人民元の実情）普通です。
下がる一方の国の例としては、UKポンドは戦後下げる一方でしたし、USドルもニクソンショック以降は(途中小刻みな揺り戻しがあったとしても・・大方のトレンドでは)下がる一方でした。
こう言うときに無理に介入したり、規制によって実力以上の相場維持をしていると、投機筋の売り浴びせにあってダムの決壊のような酷い目に遭うことを、ポンド防衛の歴史シリーズで連載しました。
他方で上がる一方の国としては日本円が高度成長期以降はアベノミクスまでは上がる一方でしたので、為替介入は無理がありました。
今のところ人民元相場は実勢にかなり遅れて動いているので、成長力減速あるいは下降を始めてもまだ上がり切っていない分の調整エネルギーが残っています。
この結果、仮に中国経済が失速し始めても人民元はまだまだ遅れて上がる傾向にありますので、通貨相場が規制値上限に張り付いていることが人民元の現在の実力や経済減速傾向を反映していることにはなりません。
過去２０年間で比喩的に言えば２〜３倍（２００〜３００％）の通貨相場になっているべき（貿易黒字の蓄積ばかりではなく外資流入分の蓄積も通貨上げ圧力です）ときに、規制の結果まだ２〜３割（２０〜３０％）しか上がっていない状態（実勢との差が７〜８割）として比喩してみます。
現時点で、経済失速して５〜１０％のマイナス国内生産（あるいは外資流出）になっても、為替相場としてはなお規制値の２０〜３０％アップよりも実勢がはるかに高いのですから、（２７０ー５〜１０＝２６５〜２６０％の調整不足）２７０〜２８０％に達するまでの長期上昇トレンド・エネルギーが続くことになります。
年率１０％ずつ裁定相場を引き上げて行き、他方で年率１０％のマイナス成長（・あるいは外資流出が始まること）によって天井が低くなる結果、均衡点を突破して人民元が実勢で下がり始めるのはかなり先のことになります。
我が国では為替相場に規制がないのですが、それでも貿易赤字が始まっても海外からの利子配当等の送金収入があって総合収支黒字が続いている結果、直ぐには円が下落する地合になり難いのと似ていて、通貨相場は直ぐにはその時々の国力変化をストレートに表すものではありません。
まして、中国では短期資金の規制が厳しいので、短期資金（ホットマネー）はアングラ的流入資金でしかないので、韓国のように急激な売り浴びせがあっても、全体に占める規模・影響が小さいでしょうし、そもそも為替相場自体規制されているので上限〜下限の間でしか取引が成立しません。
為替相場が規制されている国の場合、通貨相場の動きを見ても数年〜５年程度の短期間での国力変化のメルクマールにはなりません。
（規制値上限を引き上げても引き上げても為替相場が上限に張り付いているとしても、上記のとおり過去の調整残りの差を埋めるエネルギ−があるので、貿易収支や資本収支がまだ黒字を維持しているとは限りません）