李氏朝鮮での壬午事変（１８８２）は、背後権力主導による騒乱演出を始めた最初の事件でしたが、この事件の教訓は民族主義を強調して排外行動をうまくやれる面があると同時に、列強による自国居留民保護を名目にした外国軍駐留を誘発するマイナスがあったことでした。
外国軍駐留・介入を誘発する朝鮮でのマイナスの経験を活かすどころか、中国では自分の交渉能力の拙劣さ（戦前・・政権弱体化に乗じて不当な要求を受けたことがあったので同情の余地がありましたが・・）あるいは（戦後は日本のえせ同和の要求同様に味を占めて）無茶な要求を押し通すためにこれを補う手段として定着して行くのです。
多分朝鮮族も同じですが、失敗・・マイナス面を認めたくない・・大成功したという公式発表が幅を利かす国柄がそうさせるのではないでしょうか？
昨年の李大統領による竹島騒動演出は、国際的に考えて韓国に何のメリットもなかったので、政治的に見ればマイナスですが、飽くまで失敗したとは認めないのが韓国の政治です。
アメリカの超金融緩和の出口戦略が語られるようになって、新興国からの資金引き揚げが始まりかけています。
これに連動して韓国のみならず中国も資金不足に陥るリスクが目の前に迫っていますが、どんなに苦しくなっても自分から失敗を認める訳には行かないので、歯を食い縛っていれば、日本が見かねて助けてくれるだろうと言う状態です。
朝鮮通信使の国書問題をこの後に書きますが、日本にきて自国より進んでいるのを見て驚いた筈ですが、「日本はこんなに進んでるよ」と決して報告はしなかった・・出来なかったのと同じです。
強烈な劣等感の裏返しで少しでも自己の非を認めると自己の立場が崩壊すると気張っているのです。
騒乱・大衆動員によって実力行使するやり方は幼児が自分の意見を合理的に表現する手段がないために泣き叫んだり、駄々をこねるのと同様です。
乳幼児が合理的意思表示能力がなくてお腹が痛くてもお腹がすいても「泣くしかない」のは可哀想ですが、泣きさえすれば何でも聞いてくれることに味を占めて、泣き叫んで不当な要求でも押し通そうとして行動するようになると「駄々をこねる」と言われます。　　
中国では戦前列強による不当な圧迫に対する抵抗手段として騒乱を起こす手法を利用してきた歴史が長いので、デモ・民衆騒乱の形式さえ取ればどんな目的でも正当化出来るような誤解が生じているように見えます。
自分の方が不当な要求でもある程度ごり押し出来る大国になった現在でも、自分の不当な要求を相手に押し付けるための手段に悪用し始めている疑いがあります。
えせ同和の恐喝行為同様です。
清朝末期には外国軍の介入を誘発するマイナスを気にしないで、朝鮮での騒動で対応した経験を活かして？騒乱を繰り返しては外国人排斥運動をしたので、諸外国は自衛のために自国軍を駐留させることになり、清朝はいよいよ自壊を始めます。
現在中国政府もこのマイナス面の反省をせずに国際競争を有利にするための官製の反日、外国企業を標的にした騒動を繰り返して来ました。
（反日暴動以前には、チベット民族弾圧に対するフランスの姿勢に反発する官製のデモや不買運動が頻発していました。）
現在では清朝末期や戦前と形は変わっても（外国軍の進駐には発展しませんが違法な圧迫を加えれば何らかのしっぺ返しがあって）似たような繰り返しになって行くことに対する理解がないようです。
中国はいまどき外国軍の進駐はあり得ないと言う「歴史認識」による自信だけ持っていて、自国内である限りどんな無茶・・違法行為をしても形だけ処罰すれば文句言われないという立場になっているのでしょう。
昨年の反日暴動で日本車を破壊した犯人に対して、つい最近執行猶予付きの判決が出たと報じられています。
形式的処罰をして一応法治国家の体裁をとっていれば文句言われないし、他方では国民に対しては日本車に乗っているとどんな被害が及ぶか分らないという威嚇宣伝の目的を達したとして悦に入っています。
これがカントリーリスクとして認識されてじわじわと不利な投資適格・交易条件になって跳ね返ることを理解出来ないのです。

朝鮮が日本の働きかけに煮え切らなかったのは、頑迷固陋というだけではなく、宗主国清朝の許可を得なければならないという法的言い訳もあったでしょうし、これを半ば信じていたと言うか仮に属国とすれば法的にはそのとおりですから、朝鮮独立→ロシアの南下に対する防波堤とするには日朝協調のために解決すべき法理でもあったのです。
当時清朝は前近代的朝貢関係の属国を近代法の属国へと切り替えるつもりで、以前より朝鮮支配を強化していました。
朝貢関係程度では清朝支配の領土として国際法的に認められず、侵略に対する有効な法的抗議が出来なかったことによります。
沖縄（当時琉球）の関係もどっち付かずでお互いに旗幟を明らかにせずに都合良く利用しているような・・よく言えば大人の智恵的な関係したが、当時押し寄せて来た西洋法理では所有権は絶対でこんなあやふやな関係では所有者がいないものと見なして、だれが占領しても良いという西洋に都合の良い法理でした。
この法理によってアメリカ大陸や太平洋の諸島で誰の領有かはっきりしない場所（現地住民・一定の社会組織があるのにこれを無視して）では、先に国旗を建てた方が勝ちみたいな植民地化／西洋による領有化が進んだのです。
ローマ法→ナポレオン法典を源流とする民法に書いてある「無主物先占」法理の国際法版です。
民法
（無主物の帰属）
第二百三十九条 　所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
２ 　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
この結果、極東地域では、アヤフヤな二重支配関係をどちらに帰属するかの整理を早急にしないと西洋諸国に占領されても文句言えないことから、単一支配に整理する必要性が出て来て、日中朝鮮３ヶ国の調整を迫られました。
当時の力関係で台湾は清朝に、沖縄と対馬は完全な日本にとなりました。
樺太・千島は、日露交換条約で樺太を譲り千島列島は全部日本となって行ったのです。
日本にとっては樺太と千島列島北半分の交換では大分条件が違う・・損な印象ですが、領土の広さよりは軍事的観点から見ると当時ロシアが太平洋に出られないようにすることに英国など他の西洋諸国の関心があって，この意向を受けていた日本が受諾したのではないでしょうか？
明治新政府は清朝李氏朝鮮がこうした領土確定交渉に忙しかったことが、それまでこれと言って争いのなかった中国や朝鮮との仲違いが始まっている元凶になっているとも考えられます。
中国や朝鮮はこのときの力関係（戦争によるものではないものの）で決まったので、日本に良いようにやられた・・許せないと言うのが国論になっているのでしょう。
（とは言うものの実際上の支配の強かった方に決まって行った点では、結果妥当と思うのは日本人である私の贔屓目でしょうか？）
所有権絶対の法理は既に何回か紹介しています。
我が国ではその前には所有権概念がなかったのです。
・・農地で言えば領主のものか地主のものかはたまた地元豪族のものか・・重層的支配が普通だったこと・・・城や城下の屋敷や建物も国替えの都度売って行ったのではなく、そのままおいて行くのが普通だったし誰の所有か実ははっきりしていませんでした。
・・忠臣蔵の吉良上野の屋敷替えでもそうですが、元の屋敷の建物を取り壊して移築などせずに、ただで出て行った筈です。
赤穂藩も領地没収されるだけではなく、お城その他のものもみんな無償で引き渡し命令を受けるので自分の物という意識はありません。
この辺の法理については、07/03/07「配偶者相続と所有権の多様性４(民法２０７）」December 8,2010「フランス大革命と所有権の絶対4」前後で連載しました。

仮に外貨準備が本当に豊富にあるとしても、外貨準備自体が日本等外国からの流入資金の積み立てが中心であるとすれば、外資が一斉に引き揚げ始めると資金ショートを防ぐために海外資産を投げ売りをしなくてはならなくなります。
外資引き揚げの加速が怖いので、中国はいつも多めの貿易黒字を発表して来たり、本当の資金収支を発表出来ない・・いつも景気の良い統計しか発表出来ないで来たのではないでしょうか？
大手企業が株価維持のために損失を隠して儲かっているかのような粉飾決算発表をしたくなる心理と同じです。
日本のバブル崩壊は債権者が国内中心（長年の貿易黒字で稼いでためたお金で自作自演していただけ）でしたので、海外からの売り浴びせが起きる余地がなかった点が大きな違いです。
日本は東北大地震が起きても、大変なことになると海外資金を引き上げるのではないか？という思惑から円が急騰しました。
バブル崩壊その他大損失があるとその国の通貨が売り逃げになるのが普通ですが、日本の場合は自己資金中心ですから逆に円が上がる国です。
この辺は日本の国債残高がいくら増えようと大多数を国内で持っている限り何ら問題がないことをギリシャ危機や財政赤字に関連して繰り返し書いて来たとおりですが、中国の場合、流入外資が長期投資中心とは言え、外資に頼る点では本質的にはギリシャ危機同様のリスクがあります。
中国では１０００億ドル以上・・約１０兆円以上も（事実上ただで）毎年入って来る・・巨額のぬれ手に粟の継続収入を前提に社会組織・・無駄な消費社会が出来上がってしまっているのが現状です。
砂漠の国でイキナリ原油が湧き出て毎年採掘量だけで１０００億ドル入って来るようになった経済を想像すれば分るでしょうが、この収入で何十年も生活していた国でこの原油採掘料収入が減少したり、なくなれば大変な事態となります。
アラブの春のテーマ（チュニジアやリビア、エジプトの騒乱）に関して、January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後で書きましたが、民主化の問題ではなく、産油利権収入の分配が思うように出来なくなると騒乱が起きます。
マスコミは「民主化運動」と解釈して「春」と名付けて中国に及ぶかの関心を示していましたが、そうではなく利権収入の減少によるものであることも上記コラムで書きました。
中国の場合、アラブ産油国とは違って鉱物資源の利権収入よりは、中国の大発展を宣伝して外資を呼び込む・・１種の利権収入が毎年１０００億ドル以上も流入していたことに注目する必要があります。
外資という利権流入が減少に転じると、巨額収入を前提にした社会システム自体の大幅改変が必要になります。
「中国の春」・・民主化が進むというよりは、大混乱が待っていると見るべきでしょう。
北朝鮮の民主化→北朝鮮政府崩壊＝混乱しか想定出来なくなっているので、今ではどこの国も（韓国でさえも）被害が及ぶのを恐れて敢えて国内民主化を望まないようになっているのと同じです。
中共政府は思考形態・統治形態も北朝鮮にそっくりで北朝鮮の大型判であることを以前から書いて来ましたが、崩壊前になりふり構わずに・・正義・不正などの問題にせずに、まずは対外冒険主義に精出すようになるのは必然です。
北朝鮮は空威張りだけですから放っておけば良いのですが、中国の場合核兵器を持っているので、元々正義不正義の観念が低い国ですし、誰も止められない・・本当に実行する可能性が高いでしょう。
この点では極めて危険・第二次世界大戦時のナチスよりも、核兵器を持っている分大幅に危険な状態になります。
昨今共産党幹部多数による千億元単位（日本円で兆円単位）にのぼる巨額資金の海外逃避が頻りに問題になり始めたのは、利権（外資導入→バックペイ）収入の減少によって収賄システムに無理が出て来たことによるのではないでしょうか。
巨額賄賂収入にはそこに至る多数の関係者がいて、その関係者にも当然相応のおこぼれが行き渡っていないと秘密が漏れたり、仲間割れが生じてしまいます。
最近の共産党幹部の不正蓄財報道が出始めたのは、外資流入・・継続的収賄システムにほころびが出てうまく配れなくなったことによって内部できしみが出始めて、錬金システムの内情が表に出始めたと見るべきではないでしょうか？