反日教育2(親日意識1)

中国が経済停滞して仮に腰が低くなれば、アメリカ(背後の西洋白人国家)は再び日本叩きに復帰するリスクがあります。
(中国も韓国・北朝鮮同様に困れば困るほど却って居丈高・・強硬姿勢になる傾向があるので、当面低姿勢になる心配がないと思いますが・・・その代わりに軍が暴発する危険もあります。)
このように考えて行くと中国がドンドン自信を持ってアメリカに挑戦を続けてもらい、日本人は「日本は本当はすごいぞ!と言う宣伝を出来るだけしない方が良いのです。
安倍総理が世界をまたに掛けた外交戦略があまりにも見事に成功して中国が孤立するようになると、アメリカは日本に対する生来の警戒心が再び頭をもたげて来るのではないか、と私は心配しています。
中国包囲網はほどほどの成功に抑えて「中国の力を侮れないぞ!とずっとアメリカに思わせておく方が良いでしょう。
アメリカは従来から日本が東南アジア等で、少しでも主導権を握りそうになるとつぶしにかかって来た歴史があります。
安倍政権はそれなりにアメリカ根回ししてやっていることとは思いますが、結果があまりに良すぎるとアメリカは日本に対する警戒感に再び目覚めるでしょう。
失われた20年とかいって「日本は駄目だ駄目だ」と宣伝するマスコミを自虐史観と批判している人がいますが、(自信を失わせるのは困りますが・・)誰に聞かれても中韓のように威張らずに
  「まあボチボチですな・・」
と言う程度が、日本人の昔からの智恵ではないでしょうか?
日本のあちこちの良いところを紹介するユーチューブが多いですが、日本人だけがおいしいと食べているおいしいものを世界中の人が食べるようになる必要はない(日本人が食べられなくなる)し、静かな良いところに大挙して押し掛けて大声で騒ぎ、ゴミだらけにして貰う必要がないのと同じです。
外国人の入園料・拝観料など当てにしないで、国民が自分達の良い物を自分たちで費用負担して維持して行くべきです。
中韓両政府は日本とは近隣関係のために草の根の交流が多く、どんなに日本に対する悪教育をしていても日本に比べて自分たちの政治がうまく行ってないことが、国民に知れ渡っています。
これが政権維持にとって脅威なので、日本批判を繰り返さざるを得ない状態に追い込まれているのです。
・・韓国では日本の文化に負けることを極度に恐れて、最近まで日本の文化作品本の販売・映画などの上映が禁止されていたことだけ見ても分るでしょう。
エログロや暴力シーンがいけないと言うのはなく、道徳心が高く豊かな精神な生活している日本の状態を国民に知られるのが怖かったのです。
古いことでうろ覚えになったので、2013年7月1日現在のウイキペデイアによれば以下のとおりです。

「かつて韓国では、自国の地上波テレビにおける日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映が、法律で禁止ないし強く制限されていた[4]。
1987年、韓国は万国著作権条約に加盟。以降、日本からの書籍の版権輸入が本格化した。また、1992年には、ソウルで開催されたアジア太平洋映画祭で『遠き落日』『大誘拐』など4本を一般公開した。(日本映画として戦後初)[5]。
1998年(平成10年)10月に金大中大統領が来日し、「日本の大衆文化解禁の方針」を表明。以降、日本の大衆文化を順次受け入れ始めた。
2004年(平成16年)にはケーブルテレビなど有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいる。
しかし、地上波テレビ放送においては、現在も「国民情緒に配慮し」日本のドラマやバラエティ番組放送は規制され[6]、日本語の歌の放映は放送局側が録画放送だけに限ってきた。」

讒言社会3(反日教育1)

アメリカ人は金に弱いところがミソだと、中韓両国は思い込んでいますが、これまで反日中傷が成功出来たのはアメリカの基本政策としての日本台頭を防ぐ・抑えると言う最優先課題・・国益に合致していたから成功したのです。
日本の足を引っ張る挑戦者として育成して来た中韓のうち中国がアメリカに張り合うようになって来ると、足を引っ張り、叩く相手が中国に変わりつつあるので、今までのような中韓のロビー活動がうまく行く保障がなくなって来たのが昨今の国際情勢です。
中国系のスパイ・情報関連の暴露が続くようになったのは、アメリカの基本スタンス変更の結果であり、今まで泳がせていた・・食い込んで来た中国系工作者・関係者がそれだけ多く深いということでしょう。
権力者が次々と出て来る挑戦者を大きくなる前に叩くのはいつの時代でもどこで同じで、同様の意見は「円安効果の限界4」 March 29, 2013で書いたように、上皇が源氏を叩いて平家が出て来るとまた源氏に肩入れする我が国の歴史と同じです。
ですから中国がGDPを真実の4倍でも5倍でも大きめに誇示して、軍事力も実力以上に拡大して・・近い将来には中国がアメリカを凌ぐという早め早めの宣伝をしてくれれば、
 「そうだそうだ!」「中国の未来は素晴らしい」
と相づちを打っておくのが日本の利益です。
米中で角逐していれば、嘘ばっかりで歴史を歪曲して相手を貶めることしか知らない・・同じ穴の狢ですから米中は気が合うでしょうが・・道義のない中国もアメリカもお互いにその内駄目になるでしょう。
世界中の人々が「中韓両国が批判しているように日本のオリジナルなんか何もないし、全て韓国発祥らしいよ!」と言うデマを信じて、アメリカ(白人世界)を安心させていれば良いのです。
日本はその間にしこしこと国民の実質的豊かさを追い求めていればいいことであって、世界ランキングなど気にしない方が良いでしょう。
ミス・ユニバースを見ても分りますが、変な美の基準に合わせて日本女性が世界一にならなくとも,日本人は自分の美意識に合う女性を美しいと思っていれば良いし、そんな競争は中国や韓国等に任せておけば良いのです。
デマや虚偽発表データで世界1〜2位だと自慢して軍備拡大や海外援助など格好だけ付けていても、実体がなければ国民は疲弊するばかりで全然幸せになれません。
中国では大躍進時に国内で5000万人前後も餓死していたのに国威発揚のために大成功していると対外発表していて、アフリカ等への海外援助に精出していました。
韓国では李大統領当時ウオン安効果で韓国経済が絶好調だと宣伝していましたが、同時に売春婦の世界進出が世界問題になり、国民に対する意識調査では金持ちから順に海外移住熱が最も盛んになっている実態が明らかになっています。
公表どおりに経済が仮にうまく行っているとしても、自国から逃げ出したい国民ばかりでは、国民に何ら還元出来ていなかったことが分ります。
勿論中国も同じで「裸官」などと言って、政府高官から順に海外に裏金や妻子を逃がしている状態です。
最近の報道では改革開放政策を決めた最高実力者故鄧小平の息子と娘が何と10兆円もの巨額資金を持って海外逃亡してしまったと報じられています。
韓国は財閥ばかりが儲けて国民が困っているし、中国は政権幹部の巨額私腹肥やしが蔓延しているので・・・国民の不満をそらすために、中韓両国政府は日本非難を更に強めて行く拡大再生産になっているのでしょう。
権力による桁違いの不正や国内不満が亢進する一方では、いくら中国や韓国政府が日本に対する悪宣伝をしていても、中期的に見ると日本国民一人一人の道義心の高さその他で優っている実情が、世界中で草の根交流が増えて来るので隠し切れません。
日本ではあまりにも政治がうまく機能しているのを知ると、遠くにいる世界の為政者全体にとっても面白くないでしょう。
能ある鷹は爪を隠すと言いますが、日本のすごさを知られない方が幸せです。

国外進出とリスク1(情報とは)

政府統計は殆ど当てになりませんが、(仮に日本のようにある程度正しくとも統計は半年から数年遅れの遅行指数です)現地進出企業にとってはまた聞きのエコノミストの遅れた意見などよりもずっと早くに、取引先の仕入れの増減や仕入れ態度等の文字にならない雰囲気等売れ行きの先行指標その他景況感も肌で詳しく分ります。
こうした情報はエコノミストやマスコミに届くよりも早く各企業の日本本社に届いて経営の機動的戦略決定に役立っています。
元寇の来襲も日本は公営のスパイ・情報網を有していたのではなく、交易している商人等を通じてモンゴル軍の出撃準備等の情報を収集していて迎撃の準備をしていたものでしたし、アヘン戦争などの情報も商人を通じて仕入れたものでした。
情報戦と言っても相手の懐深く忍び込んで・ハッカーなど技術を盗んだり、相手を陥れるような情報操作・・(誹謗中傷・陰口の流布)は中韓両政府などは得意ですが、そう言う方向へ智恵を絞るのは、泥棒根性の発展系であって道徳意識の強い我が国では潔しとしません。
相手の技術を盗んだり、悪口を言ったり自己宣伝しなくとも、(そんなことにエネルギーを注がなくとも)自分で努力して良いものを造り他人のためになるように陰日なたなく努力するのが我が国の道徳ですし、これこそが誇るべき資産です。
この誇るべき道徳・人間性は中韓のようにあるいは米英のようにマスコミを使って宣伝しないので、直ぐには理解されませんが、何十年もすると次第に世界中から理解されて来るでしょう。
これが本当の信頼・信用です。
ところで、中国リスクからリスク情報の必要性にそれましたが、中国にリスクがあってもハイリスクを承知で挑戦する元気な企業の存在は日本の活力の源泉です。
日本人の海外留学熱が低いことをマスコミが心配しますが、国民が自分の国に愛着を持って住み続けたいと思う人が増えて、これが何故心配なのか分りません。
中韓両国人民(何故人民と言うかよく分りませんが多分、同胞として慈しむ相手ではないと言う語源でしょう)のように「故国を棄てて逃げるのが夢」みたいな国にする必要はありません。
日本より・・海外の方が良いと思う人が少なくなる・・外国への憧れがなくなれば留学したくなる人が減るのは当たり前ですし、こうした傾向は自国運営が成功している・・満足していることの現れであって健全です。
海外に逃げるのを夢見て生活するような国になる必要はありません。
そのことと海外進出企業増加の必要性は別物ですから、海外進出のリスクを煽る必要もありませんし・・リスクを承知で貿易し、挑戦する精神自体・それはそれで国の活力維持に必要なことですから、ドンドン奨励すべきでしょう。
イギリスやアメリカが世界の覇権を握っているときに、イギリス人やアメリカ人が日本や東南アジア、アフリカ等に留学したい人が多かったとは思えません。
いつの時代にも先進国から後進国への観光客が多いとしても(遣唐使は日本から行きましたが唐から日本への留学者はいません)学ぶべきものが少ない後進国へ留学したい人は少ないのは理の当然です。
部分的にある国の芸術や技術が優れている場合それを学びたくて留学することはありますが、結局は進んだ分野を学びたいという意欲に帰します。
ただし、先進国ではリスクを恐れずに事業開拓や考古学・人文学、植物・地質学等の興味で世界中に出て行きたい覇気のある人が多かったことは、間違いがないでしょう。
我が国は、世界中から何らかの経済危機があると、安全な国として避難先になって円が上がるようになって久しい・・世界一豊で世界一インフラの進んだ安全な先進国になっているのに、道義の荒れ果てた外国・政治文化の失敗国へ留学したり移住する必要はありません。
マスコミは、日本は如何に駄目な国かと宣伝して、国外脱出希望者が増えるのを期待しているようです。
(戦後は北朝鮮は地上の楽園だと言って宣伝していました)
留学熱の下火化は、最近はネットの発達等でマスコミが嘘を報じても直ぐにバレる・・国民が賢明になって、マスコミの悪宣伝に踊らなくなっただけのことでしょう。

ヤクザは嫌われる2(国外脱出1)

近代までの専制政治下の人民は囲われていて、国外に逃げられないので道義に反した非人道的政治をされても人民はもそれを受入れるしかありませんでした。
それでも精神の平衡を保つ・・不満を持たないようにするためには、一緒に道義感が腐って行くという形で国家・社会が腐って行くしかなかったのです。
これで中国は2000年以上もやって来たし、朝鮮半島も専制君主制・どんな無茶でも受入れるしかない状態しか知りませんから、推して国民道義レベルの低下を知るべきです。
ちなみに、理不尽な専制支配を貫徹するには国外脱出を認めないシステムが必須です。
テロリストが施設占拠したときに、人質に対する恐怖支配をするには「いつ逃げても良いですよ」というのでは支配が確立出来ません。
(この後に北朝鮮が今でも何故専制支配を継続出来ているかに関連して書きます)
今では中国でも韓国でも北朝鮮以外の国民は、一定のお金さえあれば海外脱出によって専制支配に抵抗することが出来ます。
中韓両国では、国家が国民を大切にしない2000年以上に及ぶ専制体制の習慣ですから、200〜300年程度では国民を大事にするような体質に変われないのは当然です。
2千年も権力者から好きなようにやられて来た人民は、自分が権力を持てば似たようなことをしたがるし、しても良いと思うのは当然です。
(偉くなったらこんな酷いことをしたくないという立派な人も一杯いいますが、このコラムでは大多数の行動原理を書いています)
これが何回王朝が変わっても同じような専制王朝制しか生まれて来ない・・今でも独裁・恐怖政治(党に刃向かうと秘密裏に内蔵摘出されてしまうかも知れない)しか出来ない中国や北朝鮮政治の根源です。
王朝をせっかく覆しても、長い動乱を勝ち抜くと「もう王政は懲り懲りだ!」というのではなく、自分が王様になって自分もやりたい放題したいだけの人民でした。
昔は子どもじみた権力の誇示が中心でしたが今は、拝金主義に転じて私腹を肥やし放題になっていますが本質は同じです。
虚偽データによるのですが、(その内化けの皮がはがれるでしょう・・)嘘でも日本の経済力を追い越したと中国政府が焦って発表した途端にイキナリ軍を前面に出して日本、フィリッピン、ベトナム等近隣諸国に対する強行政治に転じたのも「今度は自分が威張りたい」と言う幼稚な思想によります。
現在権力を握っている政府高官・太子党あるいは経済成功した富裕層でさえ、明日も知れない恐怖政治に対する恐れから、裸官あるいはお金のある階層から順に子どもらを海外へ脱出させようと必死になっているのは、ルールなき専制政治・・いつ自分が失脚の標的になるかも知れないことに対する国民の抵抗の現れです。
そこの国民が逃げ出す準備に余念がないのに、他所の国の企業が何故中国に進出するメリットがあるか?という合理的思考が必要です。
勿論企業家自身も深入りせずに、(骨を埋めるほどの覚悟をしないで棄てコマだけ派遣して)当面儲けられるだけ儲けておこうとするのは、中国の裸官同様に合理的思考ではあります。
企業としては投資資金を、例えば10年で回収すればその後は儲けみたいなものですからやれるだけやってみようとするのは超合理的です。
この種の冒険心・リスク志向によって、冒険心のある元気な人材を派遣しておけば、中国の刻々と変化する実情把握にも便利ですから、リスクを弁えた上で少しでも多くの元気なものを中国に派遣しておくのは国家のためになります。
世上スパイ等の効能が(物語としては面白い)喧しいですが、企業進出による無数の現地社員による草の根の情報は、プロのスパイとは違った次元で何倍も役に立つものです。

騒乱の功罪5(ヤクザは嫌われる1)

民主主義運動を装った国策のごり押し・権力行使・・狡い発想の拡大で日本や諸外国内においてさえも、中国政府が日当を支給した官製デモ・大量動員を仕掛けておいて、民衆による自発的抗議活動をして何が悪いと言う開き直りをするようになりました。
6月23日に書いたように、外形上民衆の自発的行動を装った中国政府の官製行動・・外国での大衆動員・権力行使が世界中で目立つようになります。
元の軍艦を軍籍さえ外して領海侵犯をさせても軍事行動ではないし、裏で日当を払って領海侵犯させても自発的漁船団だと主張しているのと同じ発想です。
法治主義の理解はその国の法形式さえ踏めば何をしても良い・・データねつ造し放題でも国家の統計という形式手続きを践んでいれば内容の信用性について誰も文句付けられないと言う形式主義国家です。
そこにあるのは、真の正義・道義観念がない・形式的合法を装おいさえすれば、どんな悪どいことでもやれるという形式主義です。
ナチスが民主主義を悪用して独裁権力を樹立したように、中国は先進国の民主主義理念を逆手に取って実質的権力による威嚇行為を繰り返しています。
諸外国に留学中あるいはそこで働いている自国民を自国の主張を支持させるために大量動員してデモをさせても違法ではないから、その国では取り締まり出来ません。
日本人は眉をひそめるだけです。
中国政府は国力を諸外国で誇示したつもりで得意になっているのでしょうが、誇示された国での自国及び自国民に対するマイナス評価の高まりが理解出来ないのです。
自国内ではならず者に裏で日当を払って操って外国企業相手に無茶をさせておいて、犯人を形式上軽い処罰さえすれば被害を受けた外国企業等は文句言えません。
いくら無茶をやられても・・現在では自国民保護のために自国軍の駐留を求めることはあり得ませんが、その代わり外国企業が逃げ出すリスクがあることを考慮出来ないようです。
「1を知って2を知らない」という言葉がありますが、中国は過去にルールを守らない・違法なことをしてはその反動を受けて苦しんで来たのですが、この苦い経験を真摯に反省しないから、これをよい方向に活かすことが出来ないのです。
専制君主制・・法の基準がなく専制権力の好きなように死刑でも何でも出来る・・国民はこれでも仕方がないとして我慢し続けて来たのですが、これでは外国人・企業の安全が守れなないので自国民保護のために軍の駐留に発展したのです。
中韓政府の主張する歴史認識と言っても、そこから物事の原理を学ぶ姿勢がなく、占領した日本が(何故か西洋列強のことを言いません)が悪かったという相手の非難ばかりです。
(侵略した方も悪いでしょうが・・)何故自分が侵略を受けるようになったかの反省がないのでは進歩がありません。
今も続く違法コピーその他各種場面での遵法精神の強烈な欠如(人治)社会が西洋列強から対等につき合えない・・無茶苦茶な清朝支配から自国民を守る必要性が生じた・・付け入る隙を与えたことに対する反省が必要です。
実質的遵法精神(正義感)の欠如は、今も変わらない中国人民・社会の重要な資質です。
今では中国政府が違法行為を取り締まらないからと言って、各国が警察官や軍を中国国内に派遣して暴動破壊者を鎮圧したり違法コピーの取り締まりを出来ません。
権力によるデタラメな強制が酷過ぎたので、その逆に権力の意向に逆らいさえしなければ何をしても良いというのが、紀元前から慣れ親しんで来た専制支配国家の道義観です。
被害を受けた外国企業の本国は何も言えないし手を出せないとなれば、これを良いことに違法行為のし放題で良いという意識で行動しているのが今の中国です。
やられ放題の中国進出外国企業では・・その代わりヤクザを相手にするような気持ち・・マトモな交際をしたくない・・ハイリスク国として扱う・・ハイリターンを求められる国になっている損失に思いが至らないのです。

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