民法の抜本的大改正作業が内田貴元東大教授の努力で進んでいますが、その特徴は判例等で解釈が固まっている細かなルールまで法文に乗せてしまい、素人にも分り易くしようとするものですから、膨大な条文になりそうです。
（まじめに勉強していないので誤りがあるかも知れませんが、結果として膨大な条文になることは多分間違いがないでしょう・・）
新民法改正方向ではあまりにも条文が膨大になり過ぎて却って分り難いのではないかと玄人からすれば言いたくなりますが、この種議論も一種の抵抗勢力と言えるのでしょうか？
「民をして知らしべし」という思想からすれば少しでも分り易くすることは良いことかも知れません。
（ただし、学説判例で決まっている程度ですと柔軟に変化対応出来ますが、法律自体が細かすぎると社会のちょっとした変化がある都度、法律改正が必要になる・・時代変化に対応するのに時間がかかり過ぎる問題があることを７月２９日に書きました・・）
今の民法の条文では、そこだけ見ても何のことやらさっぱり分らず、あちこちを総合して、さらに判例等をみないと答えが出て来ない・・法律学の訓練がないと条文だけ見ても訳が分らない仕組みです。
これでは素人にとっては法の意味を理解出来ないままですから、法治国家と言えないのではないかという疑問が生じます。
法治国家とは、国民が法を理解してこれを守るところに意味があるとすればそのとおりでしょう。
そうではなく、国民の代表である議会で制定した範囲のことしか権力行使出来ないようにする・・権力行使制限のために法治国家の思想があるとすれば、庶民全部が法律を理解していなくとも国民代表が理解して法制定に参画・同意していれば良いことになります。
権力の行使が法に違反しているかどうかについては最終的に裁判所が判断してくれる仕組みが今の原理ですから、国民個々人が法の明細を知っている必要はありません。
数日前から書いているように各種分野の規制・規則は専門化が進んでいるので、その職種に関係のない国民がこれを誰でもちょっと見たら分るようにすることにどれだけ意味があるのでしょうか？
原子力発電所の細かな技術基準や放射性治療室入室の規制その他飲食関連の保健衛生ルール・風俗営業法の規制・・建築基準法の鉄骨量やコンクリート等の基準など関係ない人が知っておく必要はありません。
廃棄物を勝手に棄ててはいけないらしいという程度のことを知っていれば良いことです。
業として行なうのに必要な知識を業者が身につけるべきは当然であっても、素人がちらっと見ただけで誰でも分るようになる必要はありません。
消費者はホテルやパチンコ屋、飲食店、航空機搭乗その他行った先の業種が守るべき規制法・マニュアルを知る必要がないし、専門的条項（原発の設計・仕様書に限らず、マンションなどの構造計算書や設計図書など見ても分らないでしょう）を見ても分らなくて当然です。
科学分野だけではなく金融取引のガイドライン等も金融取引に精通したプロ向けに作っているものであって、素人が見たら直ぐに分るものではありません。
一般人が知らないことを前提にクルマの運転免許を取得するには交通法規の専門的知識をテスト科目に入れているし、ボイラーマンその他全て資格試験・廃棄物処理業の許可等はこのような思想で出来上がっています。
建築の場合１級２級の建築士の資格試験があるのもこの原理によります。
これらを法律で決めれば、（その授権による規則・操作手順であってもこれに違反して事故が起きれば刑事罰の対象になる率が高くなります）国民の行動を縛るものだから、細部にわたるまで全て素人にも分るように法律に書けというのは、モーゼの十戒で間に合うような原始的単純社会の復活を望んでいるようなものです。

韓国や中国あるいは後進国では、日本のように充分な根回しなしに唐突な政策発表をしてはあっさり撤回したり、あるいは直ぐに着工・実行など乱暴・・良く言えば政治決断や企業トップ判断が早いですが、その分無駄な投資も多くなっています。
このように社会合意もないし、事前規制の未発達国では、政治形態的には開発独裁という即断即行型の独裁政治（権力の誇示にもなるし・・・先進国で経験済みのプロジェクトの実施ですからある程度問題点が分っている効率性もあります）が適合しています。
GDPの計算上は、無駄な投資でも繰り返せば（後で解体しても）当面GDPを押し上げるし、国内需要が増えるので政府統計としては外観上見栄えが・勢いが良くなります。
中華帝国の栄光復活をローガンとして掲げる中国政府にとっては、目先有効な政策だったでしょう。
目先のGDP押上効果があって赫々たる成果の発表になりますが、後で公害被害問題が起きる・・あるいは不良製品を作り直すなどのマイナス面を隠しているので、言わば損失の先送りをしている粉飾決算みたいなものです。
マイナス面を先送り出来なくなって総合的・象徴的にあらわれて来たのが、公害の深刻化や影の銀行等の金融秩序破綻リスク・暴動の頻発による司法秩序の崩壊現象その他あちこちで噴出して来ました。
マイナス面を先送り・・隠し切れなくなって来たのが、最近の中国経済リスク浮上です。
中国の場合、新幹線事故で明らかなようにいろんな大工事を周到な準備なくして無茶苦茶に実行して、その後に危険となって全面的にやり直すと経済損失が大きくなります。
（企業で考えれば結果的に大損失になることは直ぐに分りますが、それでも毒餃子・毒入りミルクなど何でも目先の利益のためにやる国民性です。）
中国社会全体になるとは規模が大きいので、最後にしわ寄せの来る金融システムその他不都合な部分をヤミに潜らせて5〜６年間結果を隠して来られたのですが、最近では個々の不都合の集積である金融秩序や公害の分野で結果が出て来て隠し切れなくなった状態です。
首都全体を移転するしかないと言う議論が出るほどひどい状態・・公害発生はその象徴ですから、国全体で似たような不良品のオンパレードで先送りして来たのです。
大変な損失現実化がこれから待ったなしの状態ですが、これさえも首都移転等の大工事をすればGDPが前年度比拡大したという自慢の根拠になるのでしょう。
GDP発表と言うマジックでは都合が良いとしても、経済全体で歪みが生じます。
今まではこの無理の穴埋め・帳尻合わせに外国からのヤミ資金を含めた投資資金が使われてきて、一種のマネーロンダリング作用としてシャドウーバンキング（影の銀行）が使われていました。
昨年夏の反日暴動以降ヤミ資金を含めて外資流入が激減してきたので、シャドウーバンキングへの資金流入が細った結果、今年5月以降のシャドウバンキング（影の銀行）の行き詰まりリスクが顕在化して中国発の経済危機発生不安が現実化して来ました。
日経平均で言えば、中国関連株銘柄（日産等）が下押し材料になってアメリカ関連株（トヨタ等）が上昇株と明暗を分けていて、その影響力の割合で日経平均を上げたり下げたりの繰り返しになっています。
この繰り返しの過程で、中国関連株の比重が下がって行く・・結果的に日本経済での中国比重が下がり続けた状態で最後に中国発経済危機になれば、日本の損害が減ります。
（例えば今では、中国関連株が仮に半分あるとした場合、関連株式が３〜４分の１・・もっと進んで１０分の１に減ってから危機発生の方がリスクがそれだけ減ります）
韓国や欧州勢が日本や米国からの投資減少の穴埋めに動いているようですから、（穴埋め勢力がなくてこの段階で直ぐに危機発生すると日本は甚大な被害を受けてしまいますので）有り難くお任せしておけば良いでしょう。
周到な事前準備・・悪く言えば規制でがんじがらめになると、新しいことに挑戦し難い弊害が生まれてきますが、これは事前準備・・細かな規制が悪いかどうかの問題ではなく、社会の進歩に応じて規制修正に柔軟対応するか、規制を硬直化させるかの運用能力の問題です。

行政で言えば、裁量行為を自由にやらせていてその後にその違法（裁量権の逸脱）を主張して争うことが出来るのが行政訴訟システムです。
実際には（元々裁量の幅があるのですから、これの逸脱までを主張立証しなければなりません）法的にとても困難なことです。
後から争うよりは、行政決定段階で意見を言える・・あるいは民意を反映出来る方が合理的です。
選挙の洗礼を受けていないので、国民代表とは法的に言えませんが、中立的な学識経験者の参加による審議会や審査会が発達し、最近では弁護士が企業や行政庁内部に任用される例が増えてきました。
ある程度原案・・叩き台が出来上がってから審査会・審議会にかかわるよりもその前の段階で弁護士のリーガルセンスを取り込もうとするもので、実質的民意吸収促進策と言えます。
審議会政治よりは更に先に進んだ制度の始まりと言えるでしょう。
今夏修習同期の弁護士から届いた暑中見舞い状を見るとそれまで勤めていた何かの審議会委員を辞めて今は政府の特許関係の規則制定委員として頑張ってると書いてありました。
私も平成の初めころに千葉市で始めて制定する個人情報保護条例制定作業・・条文作成作業に参加したことがあります。
いろんな規則が出来上がる前に草案作成段階で参画して行く方が効率的で且つ合理的です。
各種世界標準の作成でも何でもそうですし、２４日ころに参加を始めたばかりのTPP交渉を見ても分るように、あらかた出来上がってから交渉参加するのはとても不利なことです。
我が国の国民レベルが高いので、昔から権限が国司から郡司へ、守護大名から守護代へ、大名から家老クラスへ家老から下級武士へと権力が移り、官庁では局長などよりも課長クラスが最も実務に精通するようになって、次第に権限が下に移って行くことの繰り返しでした。
議会さえ出来れば民主化が完成していると考えるのは、下位階層に順次権限が移って行く習慣のない欧米流の意識です。
我が国の場合、江戸時代から庶民は寺子屋で既に勉強していたように全て庶民まで巻き込んだ意識の高い国ですから、「代表さえ選べば事足れり」という遅れた社会では元々ありません。
議会による会議は形骸化して行って、ドンドン下位組織に移って行く過程が日本政治の現状であり、我が国の庶民レベルの高さから言っても妥当な展開です。
こうした視点から見れば、議会審議の前に審議会等で練り上げられて事実上法案が決まっている状態が、数十年前から続いていましたが、今では審議会にかける前の草案作成段階からプロが参画して行く時代です。
明治以来の基礎法である民法大改正作業については、言い出しっぺ？の内田東大教授がわざわざ辞任して参与かなにかに就職し直して草案作成作業に集中している例がその象徴と言えます。
こうした動きは議会軽視という原理論で解決出来るものではなく、現憲法や法制度が社会進行の実態に数十年前から追い越されてしまっているのに、制度変更が追いつかない結果，実務を担当しているいる社会の方で困ってしまって、実態に合わせて変化し続けていることによるのです。
私はいろいろな審議会等委員会に出ていますが、私の関与している委員会では固定資産評価審査委員会が唯一地方税法に明文で置かれている独立委員会で、その他殆どは直接的な法によるものではなく、行政府が内部機関として自発的に設定（勿論それなりの法律上の順次の委任関係等の根拠がありますが・・・）したものが殆どです。
律令制ではどうにもならなくなって、令外の官として発達した検非違使庁や幕府のようなものでしょうか？
基本的な法制度・枠組みが社会の実態から数十年単位で遅れてしまっているので、こういうことになっているのです。
法制度・パラダイム変革の遅れを正すのが筋なのにこれをせずに、選挙で選ばれた議会の議論が形式化している・・審議会等で事実上全部決めてしまうのは、民主主義を形骸化する鬼っ子だと批判するのは形式的な議論に自己陶酔していることになります。