小泉政権当時から女性天皇制の是非が議論されていますが、（秋篠宮家に男子出生によって今は下火ですが、将来の課題として残っています）
「古代に女帝が一杯あったじゃあないか」
という女帝容認論に対して、天皇になるべき子が幼なすぎるその他（蘇我氏が擁立した推古帝の外、中大兄の皇子がなかなか即位せずに一旦母親に2カ目の践祚をして貰い・女帝を建てたりしました）複雑な政治駆け引き上の繋ぎ目的であって、女帝に皇族以外の夫がいてその子が皇統を継ぐようなことが予定されていなかったと反論されています。
現在の女帝容認論は、他に皇嗣になるべき皇族男子がいないことを前提にしているのですから、その結果は全く皇統に関係のない系列に皇位が移って行くことを前提にしているので、古代に女帝がいたこととは本質がまるで違っています。
皇統がどうあるべきか・・皇統が連続するとは男系のみを言うのか等の本質論を避けた議論をしていては議論がかみ合いません。
イギリス王室の例で見れば分るようにイギリスでは、現エリザベス女王の子が次期王位継承者ですから、・・即ち夫は王室外ですから、男系にこだわっていないことが分ります。
日本の女帝は（次期皇位継承者がいることを前提にして権力均衡を計るためも含めて）次期本格政権への繋ぎ（当然皇位継承すべき皇族男子がその他大勢いて）目的が中心であったことは相違ないでしょう。
本論に戻りますと、このように我が国古代の女帝は政権の繋ぎ＝皇位を一時預かりしているに過ぎない性質から政治は抑制的になり、中国で経験している前回紹介したような垂簾政治のように強力な独裁・恐怖政治を生み出さなかったのです。
漢の呂后、唐の則天武后、清末の西太后その他垂簾政治は政権簒奪している負い目もあって却って強権、恐怖政治になり勝ちです。
日本の場合、負い目があれば遠慮勝ちになるのですが、中韓両民族では逆にいきり立つと言うか強がり・強行策に終始する傾向があるのは、古代から現在に至る大きな違いです。
国民の支持を前提にする社会であれば、開き直りのような強行策・弾圧強化政策は却って人民の支持を失いますので、このような政策選択はあり得ないことになります。
開き直りこそが最有効とする価値観が盤石になっているのは、古代から強権政治に領民が反抗するすべを全く持たなかった・・人民はすごく弱い・・強権政治・恐怖政治に徹することこそが、却って政権安定の基礎であったと言う実績・経験があるからでしょう。
中国地域では、古代から政権は我が国のように昔から人民の支持によるのではなく、権力獲得競争は武力の優る方が勝ち、その後の政権維持に関しては政権内の反対勢力に関心がありますが、人民に対しては支持よりは弾圧能力にかかっているという単純社会を予定しています。
中朝両国有史以来続いた専制政治制とは本質的にこう言うものでしょう。
現在では重火器の発達で重火器を保有し得ない人民の暴動などとるに足りない・・いくらあっても政権が倒れる心配がないと言うのが中共政府の考え方でしょう。
外国の介入・・人民への外国からの兵器補給さえなければ、今の時代どこの国でも暴動弾圧には困らない時代であることを以前から書いています・・シリア反政府運動が長引いているのはこのせいです。
民主化が進んで人民意志を無視出来ないのではなく、刀や槍しかない時代と違って人民と政府間の武器力格差がもの凄く広がっているので、今は逆に現在中国のように人権など問題にしないで開き直って徹底弾圧すれば何の心配もない時代が来ています。
（刀や槍しかない時代には人民は竹槍で向かっても数が圧倒していれば正規軍に太刀打ち出来たことを以前書きました）
今もチベット族、ウイグル族あるいは（異民族対策とは関係がない）法輪功その他に対する中国政府の対応方法を見ると、強権・弾圧政治こそが全てを解決すると言う政策を実行している国柄です。

アメリカではロビー活動（資金力）次第で政治＝法律＝正義が決まる・本来の正義などどこ吹く風という社会です。
「そんな社会っておかしいよね」と思っていても、アメリカでは黙っていると（資金を使った方が声が大きくなる社会です）大きな声で嘘を言っている方が正しいという政治＝法律がそのまま出来てしまう社会ですから、酷いものです。
ロビー活動次第のアメリカでは、白を黒と言っても資金力のある方の意見・・法律になってしまう社会で、これがアメリカ型民主主義というものの現実です。
これを大したものだと崇めてる国が世界の大多数というのですから（内心バカにしている国が多いかも？）、日本も対外的には、外国標準仕様にして行かないと口惜しい思いばかりさせられます。
明治維新当時こうした豺狼のごとき欧米の行動にびっくりした日本は、和魂洋才で欧米的交渉力・・富国強兵に努めた結果、欧米の奴隷的植民地にならずに済み、ある程度まで行きましたが、第二次世界大戦突入に追い込まれて結局一敗地にまみれました。
狡いやり方では相手の方が上手ですから、日本が下手に狡いやり方を真似するとその辺ばかりうまく批判されてしまいます。
非人道的な植民地支配をしていた欧米が自分の非を棚に上げて、日本の非人道行為をでっち上げて日本を道義で責めるならば最早道義に反したことをされる心配はないだろうと言う読みがあって、やはり日本古来の国際信義を重んじる方式でやって行こうという気になったのが新憲法前文です。
（何回も引用していますので「憲法前文」で検索してください）
連合国がよってたかって東京裁判という形式を使って日本を道義批判している以上は、信義を重んじない国はない筈だという信念（皮肉を込めて）・・戦後６０年以上もやって来ましたが、相手の道議批判を逆手にとるこの国策も、最近の中韓のあまりにも理不尽な非難のエスカレートや恫喝的外交の前に風前の灯になりました。
中韓の道義に反した脅迫・虚偽風説の流布活動に対して、腹が立つからと言ってこちらも感情的になると、負けると分っているのに戦争に引きずり込まれてしまった第二次世界大戦の二の舞になります。
感情的にならずに、さしあたり我が国政治スタイルもある程度現地仕様に踏み出すことから始めるしかないでしょう。
狡いやり方では相手の方が上手ですから、日本が下手に狡いやり方を真似するとその辺ばかりうまく批判されてしまいます。
明治維新以降欧米に飲み込まれないように欧米列強と同じ方向に進みながらも、我が国独自の植民地政策・・欧米とは違い、現地人の自立に心を砕いて来たのですが、これが却って欧米に憎まれてしまいました。
非人道的欧米の植民地政策を正そうとした我が国が、勝ち目のない戦争に向かわざるを得ないように巧妙に追い込まれ、予想どおりに負けたものの辛さで、逆に非人道国の汚名を着せられてしまいました。
戦後も挫けることなく、地道に励んで来た結果今や世界中で日本人の信用は高まるばかりですが、これに焦った（アメリカの意を受けた）中国・韓国政府が日本に挑発を繰り返しています。
已むなく日本も現地仕様に乗り出すについては、韓国の無茶な要求や中国の恫喝のバックに日本叩きをけしかけている国があることに気を付ける必要があります。
挑発に乗って日本が同じようなことをすると待っていましたとばかりに汚い罠が待っているリスクに気をつける必要があります。
先日韓国行なわれたサッカーのアジアリーグだったかの試合で、例によって韓国側が歴史問題の大横断幕を掲げた事件がありました。
韓国側ではこれを先に日本が旭日旗を掲げたからやったと言い訳しているようですが、徐々に分って来たところでは、韓国系で日本国内で活躍している在特会をシバク会・シバキ隊の隊員が韓国の横断幕を掲げる計画者と連絡を取り合ってシバキ隊側が日本人として先に旭日旗を掲げる手はずだったということらしいです。
これはネット報道であって必ずしも正確性の保障がありませんが、こうしたことが蔓延して日本を罠にはめようとする悪巧みが世界中に満載です。
日本が現地仕様に踏み出すについては、再び嵌められて第二次世界大戦に追い込まれた歴史の轍を踏まないように細心の注意を払う必要があります。

2013/07/24「会社の運営３（総会の機能・事後評価１）」で、総会は運営権・執行を一任するだけで具体的関与権がないことを書いた後に、事後評価より事前関与の重要性・・取締役会の重要性を書くつもりで次の日から話題が行政手続きへの関与等大分横に行ってしまいました。
取締役会の活性化・外部委員の有用性に戻ります。
ところで、社長の部下が社長に推薦されてなっている社内取締役に比べて外部委員・社外取締役には健全な意見を期待出来るところですが、行政決定に関する外部委員や社外取締役は自分の本業を別に持っていて（何らかの分野で成功している人が選任されるのですから当然です）多忙な人が多いのが難点です。
他会社やたまに行く行政内部の業務を専門に見ている訳ではないので、詳細なチェック・内容を精査した結果の意見はなかなか言えません。
ですから、大きな方向性について疑問を呈することは出来るものの、基本方向性に問題がない場合、あるいはあるとしてもこの辺のしっかりした調査をして欲しいという程度の付帯意見を着けるくらいが関の山で実際にしっかりした調査が出来ているかの膨大な資料のチェックまではとてもする時間がありません。
そこである程度出来上がった事務局の意見・・原案（しっかりした調査をしたと言う膨大な資料がついています）を約１週間前に届けられて本業の仕事の合間に読むだけでは、ちょっとした補足意見を言える程度で、お茶を濁すことが多く、お飾りの批判を免れません。
それでもイエスマンばかりの会議よりは良い・・外部委員にあまりみっともない議題を上げられないという抑制効果という微温的・次善の制度になると言うことでしょうか？
取締役がこれまで書いて来たように元々創業者の部下で固められて始まっていることが多い結果、取締役会議は業務執行・・創業者社長の意向（指示）伝達機関であった歴史経緯からして、法律条文上では、取締役が社長を選ぶ→監督機関となっていても、現実の取締役はそのように身体で理解していません。
最近増えて来た執行役員制度は、会社法でも明文で記載されるようになっていますが、これこそが執行機関の「重役」という区分けです。
これは従来型のイエスマン・・執行伝達機能は、執行役員に任せて取締役会議は法の予定しているとおりの意思決定機関・ケンケンガクガクの議論を戦わせるべき機関に純粋化するための機関に区分けしてすっきりした制度になりました。
このように意思決定の取締役会と執行役員とに分離した以上は、取締役会はいずれも総会で選任された同格者間の自由な論議の場になるべきです。
最近川崎重工の社長や首脳陣が多くの取締役の意見を聞かずに三井造船との合併交渉を進め過ぎたとして、解任されたのはその取締役会が法的に期待されている「本来？」の機能を発揮した象徴的事件と言えるのでしょうか？
取締役会が選任・解任権を実行した点を見れば法律に従っていますが、解任までしてしまった点に疑問があります。
取締役の職責は社長等執行部提案に対して・・賛否の意見を述べて堂々と議論すべきであって、社長提案が気に入らないからと言って、陰で反社長グループを結成してクーデターを起こすことが期待されているものではありません。
意見が違えば解任しかないというのでは、普段から真っ当な建設的議論が出来ていなかった・・トップの決断に反対することなどあり得ない前提・・イエスを前提にした上でミスがないかのチェックをするために部下に期待する役目・・・旧来の重役会議の域を出ていなかったことになります。　
（同じ意見ばかりならば議論する意味がありませんから）会議を開く以上はいろんな意見があってその智恵を出し合うために開催の意味があるのですから、意見が違えばマトモな議論をした上で多数決で決めれば良いことです。
これをしないで解任動議に走ったということは、取締役会議に期待している意見の違いは、基本方針決定のための議論ではなく執行方法に関する細かな提案や細かい調査資料チェック程度に関する意見交換だったことになります。