在日〜帰化した元在日も日本社会にうまく同化していて優しくなっているとした場合＝元からの日本人同様の犯罪率であると仮定すれば、遺伝子の問題ではなくなります。
韓国・朝鮮社会では、何故直情的行動が常態化していて日本に対してだけ言いがかり社会になっているのか・・それがいつからかの疑問に戻ります。
韓国では国民同士でも何かある都度ヤクザみたいに言いがかりばかり付け合っていて、その内気に入らないと直ぐに暴力をふるっているのでしょうか？
そんなことみんなでしていたら，話し合いではなく言い合い・罵り合いばかりで日常生活が成り立たないでしょう。
やはり日本に対する場合だけ甘えがあるのか、背後でアメリカがお墨付きを与えているので心配なく力んでいるのではないでしょうか？
韓国では現在でも労働争議になると（日本で言えばヤクザ同士の果たし合いのように暴力剥き出しで）激しいし、強姦その他暴力的事件発生率は日本の比ではないと一応聞きますが・・・・。
韓国でもそのとき以外は一応真面目に働いているのですし、商店でもどこでも従業員同士や客と店員間で喧嘩ばかりしている訳ではありません。
日本のヤクザも毎日喧嘩しているのではなく、回数にしたら地域で時々行われるお祭り程度の頻度で揉めているに過ぎません。
しかし、ヤクザでも日常生活で統制が取れているのは、組織の論理に従わないと鉄拳制裁が待っているからです。
その他の日には一応まじめにおしぼりを配って歩いたりしてそれなりに生活しています。
何かあるとこじれ易い・・こじれると際限がない次々と言いがかりをつけて来るのがヤクザということです。
こう言う社会では、いくら根気よく話し合ってもキリがないので、強権的政治・・上位者による権力的抑え付けが必要になるでしょう。
古くはユーゴスラビアで、カリスマ的権威を持っていたチトー大統領の没後大分裂して、クロアチア戦争に発展したものですし、最近ではエジプト等の騒乱その他後進国では頭から押さえつけていた独裁権力が崩壊すると、直ぐに騒乱になって収拾がつかなくなるのが普通です。
話し合い解決する社会的能力のない社会では、市民間の争いをいくら当事者間で揉んでいてもケリがつかない・・腕力の強い方が勝ち→暴力化する一方ですから、軍事力や裁判で決着を付けるなどの強制力による早めの解決が合理的です。
私の今日の意見骨子は、暴力解決傾向の高さが、次の時代に訴訟提起率の高さになって行く段階発展論と言うべきでしょうか？
権力介入率・韓国の訴訟提起率が分れば簡単ですが、今のところ全般の司法統計が日本語では見つからないので、

「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」　李庸吉氏

と言う題で医療訴訟に特化した龍谷大学の論文があって、そこ医療訴訟の日韓別の統計が出ていますので、この部分を次回以下で紹介します。
これによると訴訟提起数の比率自体は分りませんが、絶対数値を人口比で比較すれば提起率が大方分ります。
２０日に紹介する統計表のとおり韓国では、２０００年代に入ってからの年間提起数が９００〜１０００件で推移していて日本とほぼ同じですから、韓国の人口が日本の約半分（約四割）で、医療水準が仮にほぼ同じ・・医療ミス比率も同比率と仮定すれば日本の２倍以上の比率で訴訟提起されていることが分ります。
２０００年以降の比率をこのコラムで何故取り上げるかと言うと、そのころまでは暴力・破壊行為に訴える解決が主流であったことが、上記論文に書かれていますので、当時の提起率を見てもが話し合い解決能力を見るこのコラムの関心では意味がないからです。

日本からの独立直後続いていた軍事政権から民主政権になったと言っても民選の任期のある大統領制になっただけで、先進国の仲間入りしたと自己満足しているのですが、社会レベルがまだそこに至っていません。
一定の価値観で行動を始めれば、これと違った意見を言おうものならば（中国の紅衛兵のようなはっきりした組織はありませんが、）韓国では大変な吊るし上げを受けるので誰も自分の意見を言えない恐ろしい社会になっています。
一定の方向へ向かうと集団狂信的行動を取る（平衡感覚がない）異常な点は、中国でも見られない傾向です。
中国の文化大革命は毛沢東・・あるいは四人組が背後で仕掛けた組織的なものでしたが・・韓国では自然発生的に中世の魔女狩りみたいになるので、黒幕がはっきりしない分余計に恐ろしい社会です。
国民は政治に限らずうっかりした発言をすると、テレビやネットが炎上して自殺に追い込まれる事件も起きています。
自然発生的ですから、何がイキナリ標的になるかもしれないので国民は戦々恐々の心理状態にならざるを得ません。
いじめっ子がいるときに、いつ自分が標的にされるか怯えているような心理状況です。
誰かがイジメの対象になるとその他の子供がほっとするような状態ですから、誰かが一旦標的になるとその状態の固定が望ましいので、イキオイみんなが尻馬に乗り易い心理状態です。
国際政治でも、AB間で紛争が起きるとその他の国は表向き困ったものだと言いながらその実、漁父の利を得られるので実際には気楽な状態になります。
日中、日韓で揉めれば揉めるほど政治的に有利になるのはアメリカですし、経済的には中国市場に輸出競争している韓国やドイツなどが、少しでも長く、大きく揉めてくれればその間に市場を奪い取れる関係になります。
（アメリカだって政治的に得するだけではなく、GMだってシェアーを伸ばしました）
アメリカでの数年前のトヨタパッシングでは、現代自動車による裏工作があったとまことしやかにささやかれ、今回の日中激突はドイツの裏工作によるとささやかれているのは、誰が得しているかの基準によって読み解く評論家の意見によるのでしょう。
「裏」工作は裏に徹しているので、具体的な証拠は当然あり得ません。
いずれにせよイジメがあるとこうした（周辺が囃す）原理が働くので、いじめられっ子にとっては、孤立感が加わって耐えられない状態になり，自殺に追い込まれます。
マスコミがアジアで孤立するというのはこうした原理を言うので、全くの嘘とは言えません。
実は中国で日本と市場競合していない東南アジア諸国にとっては、逆に中国や韓国に向かっていた日本の投資が東南アジアに向かうので（中国とは、投資の受入れ競争国なのです）却って喜ばしいことになって大歓迎してくれます。
東南アジアにとっても日中・日韓の対立は大歓迎ということですが、欧米や韓国とは歓迎している意味、目的が違いますので、日本が孤立する訳ではありません。
この辺が日本が孤立すると騒ぐ（悪意がないとしても）マスコミの見当違いになっているところで、安倍総理の東南アジア歴訪・・中国包囲網造りが成功している所以です。
（・・黙っていても投資を待ちかねている・歓迎してくれる関係ですから、「投資しますよ」とわざわざ言いに行けば歓迎されるのは当然です）
AB間の紛争激化には周囲にもかなり（上記のとおり裏ですから当然証拠はありませんが・・道義上）責任があるので、学校等で一定集団内で苛められて自殺に追い込まれた場合、いじめっ子だけはなく、その周囲にも大きな道義的責任がある場合があると考えるべきでしょう。
学校では、みんなで反省文を書いたりしている所以です。
学校では、イジメに加わった証拠がなくともみんなで反省文を書いたりしているのは、教育的意味では正しいことです。

強権政治に親しんでいる中国では、仮定の話ですが、民族の半分ほどを丸ごと虐殺してその残りに対して民族丸ごとの集団移転を命じても、その部族は反抗する方法すらないのでどのような非人道的政策遂行でも可能です。
この後に国家的テロとの関連で書いて行きますが、ポルポト派による大虐殺、文化大革命その他非人道的政策が何ら大規模な抵抗もなくそのまま実行出来たのは、こうした政治力学によります。
習近平政権にとっては、暴動や人民の反抗が少ない方が良いに決まっていますが、それは政権維持にとって大したことではなく、政権内部の長老等との権力争いの方が心配になっている・・優先課題です。
安倍総理が自民党総裁からおろされると総理ではなくなるので、党内基盤を固めてこそ野党と渡り合えるし政策実現出来るのですから、日本でも政権内部の権力争いが優先課題であることは同じです。
日本の場合、古代から有力豪族の連合体であり現在も各地末端支持者の支持によって議員なっている政権内政治家が存在している関係が続いています。
日本の場合政権内抗争と言っても豪族自身が古代から庶民の支持基盤を反映していたし、今でも内閣構成員のほぼ全部が各地の支持基盤に頼っている政治家ですから、如何にトップの総理から指示されても支持母体の利害に反したことには、容易に賛同出来ません。
総理の指導力を法的に如何に高めようとも、内閣構成員・政治家がそれぞれの支持基盤から選出されている本質的側面を無視出来ません。
（大統領制とはそこが本質的に違うのです）
専制制の国や社会での政権内抗争は、末端国民の意見・利害によるのではなく、自己利害・・利権の損得を基準にしているに過ぎません。
この場合、正義の基準よりは情実や讒言が効果を発揮します。
ココから中国歴代王朝で盛んであった讒言社会が生まれたのです。
政権内抗争中心社会では、讒言ほど有効な武器はありませんので、中国歴代王朝では讒言による政敵失脚を狙う行動原理が最有効なものとして定着して行ったのです。
勿論李氏朝鮮でも同じです。
中国の薄煕来事件にまつわる政変やこれに関するネット意見など見ると、我々は何千年の政争をくぐり抜けて来た歴史経験があると自慢しているのを見かけることがありますが、この手の陰湿な政争には習熟しているという意味です。
韓国の世界に向けたプロパガンダの激しさも、権力者への讒言スタイルの現在型と見れば良いでしょう。
最高権力者がアメリカ世論〜議会であるとすれば、これにすり寄るためには色仕掛け、マネー仕掛け何でもする・・正義を度外視した抗争が得意です。
民意による政治に戻りますと、専制制の政権では、彼ら政権内権力者は国民の支持で存在しているのではなく、党内序列等（専制君主制のときは高位高官者）で発言力が決まって来るので、国民の意思をソンタクする必要も能力もありません。
大統領制の韓国では一見民主化されているようですが、以前から書いているように国民が支配者の選任権を獲得したことと、終身制を任期で区切っただけで（不都合があっても途中解任権がありませんので一旦就任すると大幅な権限があります）その間は白紙委任で政権内は官僚だけであることから、選挙の洗礼を受けた議員の意志をそのまま受入れる必要のない体制です。
大統領制でも議会による抑制があるとしても、新たなことをするには法＝議会対策が必要ですが、そうでなければ議会の意向を気にする必要がありません。（抑制出来るだけです）
大統領制は一定の抑制が出来るとしても白紙委任を原則としていて、民主化したと言っても、選ぶ権利があることと任期制程度の意味に過ぎないことを、2013/07/16「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」のコラムまで連載しました。