ロビー活動に毒されているアメリカだけではなく、我が国でも国民個々人はしっかりしていても、何が何でも親中国、親韓国という議員が沢山います。
彼らは、中韓の要求ややったことが理不尽でも、そのの復元を求めずに言うべきことも言わずに中韓と仲良くやるべきだ・・結局はいつも「中韓のやり得にさせろ」と言う立場になるのでしょうか。
２０２０ 年オリンピック東京開催が４〜５日前に決定しましたが、オリンピック総会での日本招致のためのプレゼンの練習に余念がなかったと報じられている安倍総理に 対して、自民党の二階俊博氏が「そんな暇があったら中国相手のスピーチの練習をすべきだ」と批判したとかでネットでは大きく報じられています。
発言の真意・趣旨はいろいろ解釈出来るのでしょうが、ネット批判によれば、中国への土下座外交を先にしろという意味になるらしいですが、仮にそのように解することが出来るとすれば、民意と議員のスタンスがかけ離れ始めているのはアメリカだけではありません。
相手がマトモになるまで慌てないで様子を見て行こうというのが、多くの日本国民の意識でしょう。
これまで、あまりにも相手の理不尽な主張にあわせ過ぎたから相手が図に乗り始めたのだという反省があるからです。
感情的になって喧嘩しようとしているのではなく、むしろ過去の反省の上に出て来た冷静な客観認識です。
マスコミ報道とは違う中国の獰猛な実態を国民が知ってしまったのに、まだマスコミや議員は「中国は良いぞ」式の宣伝を繰り返しています。
マスコミや学者や日本の議員の多くが、日本国のあり方や外交に関して民意とかけ離れた意識を持っていることを、国民の多くが感じ始めました。
学者にもいろいろいるのでしょうが、親中韓発言する人しかマスコミに登場しないので学者全員が親中韓派か？とみんな誤解しています。
アメリカのようなロビー活動によるのではなく、本来後進国向けの援助・・未だに続けている対中国経済援助活動などを通じてモロに利権誘導に染まっている議員やマスコミ関係者が日本では多いからではないでしょうか？
そもそも世界一の外貨準備を誇り、日本を追い越したと威張り、軍事威嚇して来ている中国へ何故後進国向けの援助を継続しているのか誰も理解出来ない・・裏に巧妙な不正行為が仕組まれていると推測するのが普通ではないでしょうか？
中韓の息のかかった人が牛耳っているマスコミはこの問題を全く報道しません。
政府開発援助のODAネット解説報道を見ると，北京オリンピック以降さすがに国民批判に答えて円借款はなくなったものの、環境その他技術無償協力援助がまだ続いています。
中国が開かれた国になって行くことは日本にとっても有益であること、環境問題や鳥インフルエンザなどを放置すると我が国にも関係するからという説明がついています。
しかし、そんなことはそれぞれの国の予算配分でやるべきことであって、絶対的貧困国にとっては手が回らないことから、援助するのが無償協力の姿です。
外貨準備が日本の何倍もあって、世界中に国益伸張のために援助という餌をバラまいている外、国内的にも軍事費や国際社会で日本批判のために巨額予算を組んで・・日本の巡視船の何倍もの艦船を差し向けて（そう言う予算は潤沢にあります）日常的に領海侵犯を繰り返し日本を威圧しています。
２０数年前にオーストラリアを訪問した中国総理が、同国大統領に対して同国が日本と友好関係があるが、２０年もすれば日本はなくなってしまう国だと脅したという報道が出て来ました。
ネット報道なので真偽はまだ分りません・・。
アメリカからの現地リポートでは慰安婦問題は韓国団体の殻をかぶっているが、団体そのものはペーパー的団体が多く、その資金源は中国スジであるという調査・ネット報道もされるようになって来ました。

反日運動の激化に先行して韓国は１０数年前ころから日本文化輸入禁止を徐々に解禁し始めていることを９月７日のコラムで書きました。
韓国は日本文化輸入／生活文化に関して、教えを請う必要性を理性では自覚しています。
劣等感が強過ぎてひねくれてしまっているので、正面から「素直に教えて下さい」と言えないところが韓国・朝鮮民族の不幸です。
このひねくれ根性は明治維新以降の格差拡大に端を発するのではなく、その前の数百年に及ぶ江戸時代の通信使交流時代にも顕著でした。
通信使はせっかく来日して日本を見聞して歩くチャンスがあったのに、日本独自に発達した各種技術や学問の発達を学ぼうとせずに、彼らは毎回「日本は貧しい・遅れていると言う偏った・日本を嘲ることばかりに注力した報告しか出来なかったのは、今の韓国関係者が、印で押したような反日の意見しか言えないのと同根です。
実際には理性的で立派な人が今でも一杯いるようですが、彼らは公式発言になると判で押したように日本批判あるいは如何に日本が劣っているかの強調しか発言出来ないようです。
朝鮮通信使達も日本に来て見るとその違いや発達ぶりに驚くのですが、国にかえってからうっかり「日本に学ぼう」と言えば、本当にクビ切られてしまうので何も言えない・・結局国内改革に結びつかないで数百年過ぎてしまいました。
相手から学ぼうとする姿勢欠如の結果、この間に大きな差がついてしまったので，西洋が押し寄せた１９世紀頃には数百年分以上の進歩差がついてしまいました。
（正確には李氏朝鮮成立以前から停滞してしまった・日本の平安〜鎌倉〜室町時代ころから絶え間なく社会が進歩し続けていたことに全く気づかない・・知りたくない・事態を直視したくない民族性に問題点があるでしょう）
以前どこかで書いたことがありますが、日本は白村江の戦いで負けたころから朝鮮半島から縁を切る政策に転換し、遣隋使・遣唐使は朝鮮半島経由から直接揚子江河口・上海付近に上陸する航路に切り替えていたことを書いたことがあります。
この結果、朝鮮半島経由の利点・・日本列島への交通上の通過点の優位性をそのころから失ってしまったことによって朝鮮半島の経済・文化的衰退が始まったことに気がつかないと言えます。
気がついていても，凋落を認めたくないということでしょう。
１９世紀末からタマタマロシアの南下圧力があって、日本にとって朝鮮半島が戦略上の価値が高まったので、それまでのように「好きなように言わしておけ」と放っておけなくなってかまって貰えるようになって脚光を浴びていたのですが、朝鮮族は千数百年ぶりに訪れた約１００年間のチャンスを活かし切れないまま終わりそうです。
今では陸続きで攻めて来るばかりではなく、海空軍や大陸間弾道弾等が発達して日露の間に中立ないし親日の民族があった方が良いものの、半島が仮にロシアに席巻されたとしても明治初期ほどの緊迫性がなくなってきました。
まして戦前とは違い、超大国アメリカの庇護下に入ったので、ソ連・ロシアの軍事脅威は殆ど誰も感じなくなっています。
結果的に朝鮮半島の戦略上の重要性は戦前に比べて数百分の１ほどの価値に下がり、日本にとって良き隣人ならば別ですが、そうでない限り重要性を全く感じなくなっています。
アメリカとしては前線が遠いほど良いので朝鮮半島を重視して来ましたが、アメリカにとっても直ぐに移動出来ない軍事基地を半島に持つリスク・・人的損失リスクの方が気になっている状態で、最近は出来るだけ後方・・即ち海洋基地に撤退したい本音が見え見えです。
むしろ韓国側で国連軍の指揮命令権の韓国への委譲先送りをアメリカに要望するようになっています。
アメリカは本音では朝鮮半島の支配権がロシア・中国へ移ろうが移るまいが「どうでもいいや！』という態度に変わりつつあります。
中国にとっては元々ロシアと長大な国境を接しているので、朝鮮半島が仮にロシアの勢力下に入っても距離的リスクに関しては５０歩１００歩でしかなく死活的重要性がありません。
どこの国も朝鮮半島については、それほど重視しなくなっている・・あまりうるさいことを言うなら放っておけば良いというのが、関係国みんなの共通認識になりつつあります。
中国でさえもあまり恩知らずに言いがかり的要求を続ける北朝鮮に愛想を着かし始めて距離を置きつつあることは周知のとおりです。
地政学的距離感の変化を韓国は分っているのか分らないで威張っているのか知りませんが、この焦りが却って反日意識を激しくしているのかも知りません。
日本から見ると韓国は反日だけやっていると思っている方が多いと思いますが、反米だけではなく、スポーツをやれば対戦相手と満遍なく喧嘩する・・外国移住・国外脱出熱が盛んですが移住先でそこの住民と悶着を起こすので、結果的にどこの国でも最も嫌われているのが韓国人気質です。
元々相手の文化が自分より優れていれば、大金を投じて留学生を送ってでも，あるいは高給を払ってでも優秀な人材を招聘（明治のお抱え外国人など）するなど積極的に受入れるのが普通の民族の姿です。
韓国では逆に相手が優れていることを理由に、文化輸入を禁止して来たこと自体が世界でも稀な異常な対応でした。
正々堂々と日本から学ぼうと言わずに、こっそり日本大手企業の技術者を引き抜きあるいは日本文化を盗み、これが元々自国文化だと国民に嘘を教えようとするから、韓国の歴史認識は世界中でファンタジーと揶揄されるようになっていて誰も相手にしない異様な結果になります。
この負い目があって、自国のでっち上げ歴史認識を相手に認めさせることが全ての交渉の出発点になるのですから、集団精神異常になったのではないかと疑う人が増えて来ました。

９月３日書いたように日本の場合行政決定段階でも各大臣が支持母体を独自に持っている関係から、内閣構成員との間で利害調整が必要なのに対して、大統領制の場合は閣僚が全員大統領から政治決定の指示を受ける配下に過ぎない（選挙で選ばれていないので、日本では長官と翻訳されています）違いがあります。
日本では政府決定が複雑なだけではなく、議会も簡単に強行採決が出来ないルールになっているので、揉みにもんで進めなければ本会議上程にこぎ着けられない・・悪く言えば決められない政治に陥り勝ちです。
２院制である結果、違った時期の選挙・・時期が違えば微妙に民意が変化しますし、選出単位が違えばこの面でも衆議院と違った票の出方をします。
２院制の場合違った選出である以上は違った民意を反映するようになるのは当然です。
２院制である限り、原理上多数派のねじれがおき易くなりますし、もしも同じ結果を期待するならば、２院制の必要がないでしょう。
ねじれ国会になるから２院制不要あるいは改正すべきだという議論は、問題のすり替えか道義反復論です。
元々違う角度からの民意吸収を期待して制度が成り立っているのですから、必要なのは意見が違った場合の優劣・妥協の着け方にあると言えます。
これに関しては「決められない政治」と揶揄することによって、マイナス面ばかりマスコミによって強調されていますが、きめ細かく丁寧に弱者の意見を吸収するためには時間軸の差・選出方法・単位の差は有効な制度です。
きめ細かな民意吸収の結果，国民間の同質性・・民族の絆を維持している効果を軽視すべきではありません。
議論すべきは、きめ細かく国民各改革層の意見を吸収してゆっくり改良して行く必要を認めるべきか否かです。
何事もアメリカやIMFの御託宣どおりに、これが良いと言われると敗者を蹴散らしての迅速実行・拙速ばかりが良いとは限りません。
仮に良いことでも、じっくり納得の上で５年１０年かけて周辺準備を周到にしながらゆっくり変えて行けば良いことです。
百年単位で続いて来た社会の慣習を変えるには、多様な意見や痛みを聞きながら変えて行く時間軸が必要でしょう。
何故、そんなにマスコミや識者が急ぐのか理解出来ません。
昨日まで書いたとおり韓国での即断即決（拙速）が国民を家畜のような対象にしていてこそ出来ることであって、我が国のように国民こそ大事という国ではそんな乱暴なことは出来ません。
韓国では国民の福利を無視して来た咎めが大きく出ていることを考えれば、我が国が拙速せずにゆっくりやって来たのは恥ずかしいことではなく、やはり２千年も政権が続いて来ただけの深い智恵が我が国にあると思い直すべきです。
韓国では大統領制なので政府決定は大統領単独で可能・・閣僚は部下・相談相手でしかないので、即決出来る上に、国会は１院制ですから与党と議会多数派は同時に選挙すれば普通一致しますし、そのうえ国会手続きさえも強行採決が簡単に出来るようになっていました。
選挙で勝った方＝大統領＝多数派がいとも簡単に強行採決出来る・・これが常態化している社会では、ことの善悪よりは、専制君主の意見にあうかどうかが基準であった時代と思考基準が変わりません。
国家運営・・国内でのいろんな場での意思決定が、強弱・勝ち負けかあるいは白か黒かの単純基準で動いている社会では、対外主張でも勝者敗者（・・どちらが上位者・アメリカの覚えが良いか）の基準で押して来るのは、仕方がなかったと言えます。
今後議長職権による法案の本会議上程要件に絞りを掛けたので、話し合い解決が必要な場面が増えるような手続きを国会で議決したのは、（多数派・強者かどうかだけを基準にするのではなく）話し合い＝善悪・合理的か否かの基準で決める社会にして行こうとする韓国の決意表明です。
話し合い解決の経験が少ないので直ぐにはうまく運用するのは無理としても、こう言う法律が出来たことで、今後韓国の思考様式が合理化して来る・・何かと無茶苦茶言って来られて困っている日本にとっても、プラスになることです。