ちなみに不自由展に対するウイキペデイア記事によれば、
河村の設置する検証委員会に対して、大村は「展示の中身を検証して、けしからんから（市の負担金を）出さないというなら、検閲委員会になる」と反発した
というのであり、検証委員会設置でさえ検閲になるといっていたはずですが、日本第一党の展示に対しては、県施設許可決定に関する権力行使できる地位にある筈の大村知事が内容に立ち入って判断して公言しています。
これが権力行使者の抑制的な行動でしょうか？
右翼系に対しては遠慮なく権力行使できると言わんかのような発言です。
津田芸術監督のいう

「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」

という意見について見ておきます。
「政治家は表現の自由に対して権力を行使できる立場」とは何かですが、権力行使権を持つことと、影響力の有無とは違います。
主権在民というように、一般国民も権力があると言えば言えるのでしょうが、一般的に権力者とは言いません。
主権在民とは、国民支持が国家権力の源泉になるという程度の比喩にすぎず、一般国民を権力行使者と思う人は誰もいないでしょう。
権力という意味自体はっきりしませんが、普通は行政権力・強制力を行使できる人を「権力行使できる人」というべきでしょうから、政治家の中でも行政権力行使できる人は限定されます。
行政府の長、自治体の長がこれに当たるでしょうが、政治家一般がこういう権力行使できることはありません。
だから政治家は・・と政治家一般がこういう権力行使できる立場にあるかのような言い回しは、誤解を招く表現です。
政治家は一般国民より権力者に対する影響力が強い場合がありますが、影響力は一般国民も主権者として権力行使に影響力あるのは当然ですし、他方政治家と言っても野党も入れば地方議員もある上に落選中でも政治家ですので幅が広すぎて、政治家＝権力行使できる立場とは言えません。
政治家というだけでは権力行使する立場でなく、権力に影響力のある一般国民より一定程度権力に近い程度の差です。
権力行使できる政治家であれば発言を抑制すべきと言うのでれば、その権力行使に関する発言は抑制的出るべきでしょうが、政治家であれば「発言を抑制すべき」というのでは自己に対する批判発言を封じるかのような発言です。
８月３１日に紹介したウイキペデイアの記事をもう一度引用します。

津田の芸術監督就任を批判したオペラ歌手の畠山茂に対して、津田はツイッターで以下の反論を行っている[42]。
こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会（アート業界の重鎮多し）をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかｗ

批判者に対してないように対する反論でなく「そんなこと言って良いのか！」というイメージの記事です。
名古屋市長の河村氏に対するものであるから、市長としての権力行使できる人だというのでしょうが、一般論でなく、「不自由展」論争に限定しての発言とするならば不自由展限定で河村氏がどのような権力行使できる立場にあったかの具体論が必要です。
「政治家は・・・」と言う大風呂敷を広げて一般人に対する「政治家って発言が慎重なことが多いよね！「権力行為は抑制的にすべき」だよね１という常識論に引き寄せて議論の方向をすり替える効果を狙った表現です。
政治家は発言責任を問われるので影響の及ぶ範囲を見極めて、自己責任を取れる範囲内に止める慎重発言しないで言いたい思いき発言していると過去の発言と矛盾するリスクなど回避のために慎重な発言をする→リスク判断を経る作業が多いのは内部・自己保身問題であって、論争相手に要求される作業ではありません。
発言している政治家のガードが甘ければ、論争相手は発言者の隙を突いて論破すれば良いことです。
内容に反論しないで頭ごなしに「政治家がそんなこと言って良いのか！」という批判はクレーマーが、営業マンに対して「客に向かってそんなことと言って良いのか？」とクレーム内容と違った次元の攻撃をするのとどこか似ています。
ただし津田氏は
①　論争相手は河村市長であり単語的には政治家一般になっているがそこでの対象は河村氏に決まっている彼は市長であり行政権力を行使できる立場にあった
という弁解が成り立ちそうです。
しかし市長であっても論争テーマである「不自由展」にどのような権力を行使できるかの説明がありません。

②「表現の自由に対して権力行使できる立場」

と修飾語をかましているので、かなりの人が表現の自由に権力行使できるなら「抑制的であるべき」だな！と納得してしまいそうな表現方法にしています。
ところで、不自由展に関して外野から想定できる権力行使は、施設管理権に基づく使用許可権限と、文化庁の補助金交付権限くらいです。
名古屋市の施設利用がない限り名古屋市長であることと不自由展に関する権力行使とは関係ないことです。
河村氏は、市長の立場で自由展実行委員会委員長代行として参加しているだけで県施設利用許可に関わる・展覧会に対する権力行使できる立場になかったのではないでしょうか？

言論の自由市場正面テーマに戻ります。
出版の事前検閲がないけれど、「自費出版は自由です」と言われても大手取次店が取り次いでくれないと全国的書店に置いてもらえませんし、返品自由な慣習ですので、売れないとすぐにも破産です。
戦後社会は自費出版だけでなく大手取次店や週刊誌等に掲載されたり電波利用の洪水的報道に乗れない意見は、勝手に言っても処罰されないと言うだけでは誰も相手にしてくれないのに一人で喋っているようなもので、（このコラムも同様・・）です。
結果的にマスメデイアに採用されないと自由「市場」に参加出来ない仕組みでした。
株式市場上場には上場審査を経なければならないのと同じです。
メデイア好み（振り付けどおり）の意見をいう「文化人」のみがテレビ露出しているのが実態なのに、メデイア受けの良い学者がこれを思想の自由市場と自画自賛していたように思われます。
学会で干され、メデイアが取り上げないと一般国民が知るチャンスがない社会では、どこで自由市場が成立するのか不明です。
しかも「一般人が買わないのは、レベルが低くて理解できないのであるから？公的補助しろ！その基準は学会〜映画界等々その業界内部で決める」というのでは、部外者は蚊帳の外です。
そしてなぜか共産（左翼）系が組織内浸透に巧妙というか、その他諸派は無防備に是是非で議論しているうちにいつの間にか共産系組織に牛耳られる仕組みになっているようです。
革新系組織が共産党との連携や提携を怖がる理由としてメデイアでも取り上げますが、実は共産党近縁の革新系集団ではいつの間にか乗っ取られ続けてきた被害経験が役に立って保守系その他無党派層に比べて組織内浸透が比較優位の得意技になっています。
中韓が世界的に国際組織内浸透が得意なのは、どういう訓練を受けてきた歴史があるかは具体的には不明ですので、以下学問的裏付けなしに思い込み・想像で書いています。
中韓共に長期の専制支配体制下にあったので、個人的には面従腹背が基本的生き残り策であると同時にこの応用形で、捏造疑惑による冤罪で陥いれられないための党派形成活動が盛んになります。
いわゆる「讒諂面諛」（陰口を言い、面前ではおべっかをする）の跋扈する世界です。
孟子に出てくる熟語のようですが、君主が不善を好めばそういう人材が集まるという教訓らしいです。

告子章句下

夫苟不好善、則人將曰訑訑予既已知之矣、訑訑之聲音顔色、距人於千里之外、士止於千里之外、則讒諂面諛之人至矣、與讒諂面諛之人居、國欲治可得乎。

中国の後漢で起きた党錮の争いに始まる歴代王朝ごとに起きた（王朝ごとに当然別名の争いです・・例えば唐朝末期の牛僧孺と李徳裕の抗争を数十年前に読んだ記憶ですが、今見直してもめまぐるしくてじっくり読まないと頭に入りにくい複雑さ・日本で言えば観応の擾乱みたいです。）派閥抗争です。
中国歴代では、陰湿な足に引っ張り合いの歴史ですので、日本社会と違って経験豊富ということでしょう。
専制君主制確立すると、社会が変わりようがない・・変化がない以上新機軸による新製品の劇的売り上げ増もない・アイデアが出る余地もなければ新規芸術も花開かない・・目につく功績をあげるチャンスがないのでイキオイ競争相手を失脚させるマイナス競争になりがちです。
中国歴代王朝概ね３００年平均の盛衰で、その間ほとんど社会変化がないまま推移しては同じ体制が繰り返してきたのは、この結果です。
中国地域の人民レベルガ低くて何も生まれないか？とは限りません。
この点は朝鮮民族も同じでしょう。
あまりにも強固な専制支配が確立してしまったので「足の引っ張り合い」以外の方向にエネルギーをそぐ余裕GAなかったというべきでしょうか？
この辺は、共産主義社会ソ連の粛清に次ぐ粛清の恐怖政治も同じです。
現在中国は共産主義政党とは名ばかりで、中国歴代王朝の腐敗官僚制復活そのものですが、「白黒問わずネズミを取るネコは良い猫だ」というキャッチフレーズが効いているので、目先の利く人材には大きなチャンス到来です。
当面先進諸国から産業や文化その他で大きな遅れをとっている分、まずは模倣でもなんでもキャッチアップするのは簡単→目の前で成金が続出するので、我も我もと全国民興奮状態になったということでしょう。
キャッチアップが終わった後どうなるかで民族の真価が問われます。
組織内浸透作戦が開始されると、純朴な思想や各種学会芸術界報道界等が手もなく捻られ浸透されるままになっていった印象です。
組織内浸透に成功すればするほど意見の（内部反対意見が出なくなり）硬直化・教条化が進むので、社会一般意識と乖離が進みます。
それでも大手メデイアを制し、教育界を制し学会思想界を制しているので簡単には揺るぎませんでしたが、２０００年に入り、ネットの普及で思想供給ルートに対する大手メデイアの独占が崩れてきたところで、日本大手メデイアの問題提起が、虚偽慰安婦騒動の始まりとわかってくると、大手メデイアの信用ガタ落ち・・世論誘導力が衰えてきたようです。

愛知トリエンナーレ展は、そもそも補助金目当てに出品していたものであって、（画家でいえば個展売り上げのように）自由市場競争による資金回収を予定していなかったことになります。
（ネット情報によるだけで実物を見ていませんが）韓国が日本大使館前に慰安婦像を設置しているほか世界中で設置運動していることで日韓関係が緊張している中で、これと同じ少女像を芸術作品と主張して展示しているようですが、これを芸術作品としてお金を出す人がどれだけいるか？
あるいは昭和天皇陛下の写真拡大した物に火をつけて燃やすパフォーマンスが芸術行為？と評価してお金を出すひとがほぼ誰もいないので出品する場所がないし、製作コストが賄えないのではないでしょうか？
昭和天皇の写真を燃やすパフォーマンスがどういう芸術意味があるか不明ですが、（政治意味はあるでしょうが）ともかく、専門家が「芸術とさえ銘打てば何をしても国庫補助すべきか」という素人意見をどう評価するかでしょう。
ゴッホでさえ生前評価は低かったというアッピールが効き目を持つのでしょうか？
逆は真ならずの原理通りで現在低評価であれば、すべて将来高評価という図式はあり得ないので、（将来高値が決まってれば、その含みで今高値がつくのが現在相場です）市場相場を超える将来性は誰も決めようがない（個人的にそう信じる人が自己資金で収集するものであって公的資金投下不可能）ことを１５日書きました。
公金支出は民意によるべきもの・民意＝特別なエリート意見ではなく平均的価値観ですので、評価時点の自由市場評価によるべきです。
市場評価があるものは補助金なくともペイするはずですから、プロ作家活動に公的補助を要求すること自体自己矛盾になります。
必要なのは、１６日に書いた学校教育等の育成資金程度でしょう。
芸大美大等出てから作品で勝負できないのは、あるいはプロの世界に入ってから成績を出せないのは能力がないという市場評価であり、収入不足分を公的補助金でプロ・・野球やテニス選手を続けるべきではありません。
後進国が産業育成用の関税や政府補助制度が許されるのと同じで、成長途上の期間限定であるべきです。
芸術作品かどうかはプロ集団が自律的に審査するから外部者は介入すべきでないというのが学問の自由論同様で、愛知トリエンナーレ「表現の不自由展その後」に対する批判論者もそういう書き方・・外部非難にたじろぐ方が悪いという断固展示を続行すべきだったという批判のようです。
テーマが「表現の不自由展」というので、「表現の不自由」に対する抗議展のようですが、それが猛反発を受けて大騒動になったので、政治目的点とすれば日本が如何に表現が不自由な社会であるかの印象付けには大成功したことになるのでしょうか？
この展覧会（批判的論調も結果的には自主判断優先です）擁護論？では、ゴッホを持ち出して論を進めるのが一般的印象ですが、ゴッホは死後であっても結果的に自由市場で高評価をうけたので有名になっているのであって、市場評価を受けない作品に政府が資金援助する必要があるかその基準がどうあるべきかの論争についてゴッホを持ち出す関連性がありません。
不自由とは何かですが、処罰される不自由ではなく、特定の政治主張作品の公的支援をするのは行政の中立性に反するので受けにくい（特定立場にとっての）不自由を言うのでしょうか？
そうとすればゴッホは政治主張で冷遇されたのではないので、ゴッホを持ち出すのは焦点ズラしになります。
今回の不自由展で強調される「不自由」とは？死後に評価の高まる未来評価・審査ではなく現役プロ審査員間では現在評価が高いが自由市場での評価が得られない「不自由」を言うのでしょうか？
社会の価値観・民意と業界主流価値観があっていない？不自由・・・そういう視点でいえば、親中韓関係言論人が慰安婦騒動以来報道姿勢が偏っているという批判を受けるようになると、「日本に言論の自由がない」と国連人権員会に申し立てて、国連人権委員会委員が対日調査に来て「不自由」を主張する人たち（だけ？）から事情聴取して日本では表現の自由が侵害されている趣旨の意見を記者会見で表明して大騒ぎになったことがありますが、（その頃このコラムでも紹介しました）こうした運動と連動した動きと言うべきでしょうか？
その頃に発表されていなかった論文が見つかりましたので論文冒頭一部だけ紹介しておきます。
題名からすれば、日本人による海外での反日世論形成運動批判論のようです。
引用部分しか読んでいませんが、大学の専門誌に発表されている研究論文ですので、相応の実証研究したのでしょう。
http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/d0363de0bd15fae48728443c6c35f860.pdf
国連の「対日勧告」と反日NGOの関係についての歴史的考察
髙橋　史朗（麗澤大学大学院特任教授・ モラロジー研究所教授）

はじめに 　昨年11月21日付産経新聞社説は「『反日宣伝』の撤回を迫れ」と題して、「国連委が反日 宣伝の場」と化している点を問題視し、「政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ」と 訴えた。このように国連の人権理事会や各種の国際条約に基づく諸委員会が「反日宣伝の 場」と化しているのは、日本の左派NGOが「国連NGO」の資格を取得して、「反日宣伝」の 意見書を提出して積極的に委員へのロビー活動を行い、それが委員会の対日審査の最終 見解に反映して、日本政府への厳しい勧告となり、この「国連人権マッチポンプ」方式が 国内に甚大な影響を及ぼす絶大な効果があるからである。
以下略

　　2019秋冬 歴史認識問題研究 本文.indd 9