武力の強大さに乗じて盗賊・山賊・海賊国家に世界の警察官を自負されても、世界が困るでしょう。
民主国家に限らず統治機構が確立した社会においては、警察官は、国会や（専制君主のように恣意的であろうとも）最高権力者によって決められた法を執行するのみであって、正義の判断基準を示す余地がありません。
国際社会においては正義を決める世界の最上級組織が充分に機能していないために、武力の強弱が世界の正義を決める基準になり勝ちです。
これを法的に承認しているのが、安保常任理事国の拒否権です。
この結果、世界の警察官とは、決まった正義の実行機関ではなく最強武力ないし世界大戦に持ち込める程度の強国＝常任理事国の価値判断による、強制力行使を意味することが多くなります。
知財剽窃に始まりその他各種犯罪輸出・各種新型ウイルス病原菌の発生地→輸出国・不衛生の巣窟のように世界中から見られていて、衛生を含めた世界秩序破壊の親玉のような国である中国でも、武力さえ最強になれば世界の警察官・価値を強制出来る国になる資格があるのでしょうか？
今のところ最強ではないので、中国が世界の警察官役をやりたいと言えば世界中から噴飯もの扱いされるので黙っているのでしょうが、最強になれば警察官役ではなく、独裁者として振る舞いたいでしょう。
世界秩序は武力次第とは言え、比較強国程度では、世界の警察官役となるには、いろんな分野で指導的立場にならないと何を守って何を守らないかの基準が出来ません。
専制君主制とは，道徳的価値の優越によるのではなく君主の専制制＝恣意制による無原則なものであったことを繰り返し書いてきましたが、中国は未だにこの基準での世界独裁者の地位を目指しているように見えます。
ある国が世界のいろんな分野で秩序形成能力がなく、その裏で秩序に反してウイルスを蔓延さえ、ハッカーしたりして盗み取ることばかりしか出来ない状態で、警察官役をやろうとしても世界中が従わないでしょうから無理です。
シリア問題でアメリカの指導力が劣化したのは、（軍事力の基礎となる経済力の劣化もありますが・・これまで書いているように）マスコミ支配による国内・世界世論誘導が出来なくなったことが直接の原因ですが、このことは武力だけではなく、世論形成が重要であることが分ります。
今回のシリアの化学兵器の管理や検証については、手が汚れている米英仏やロシアではなく、信用力のある日独にお鉢が回ってきそうな雰囲気があるのは、現在でも武力だけではなく世界秩序も一定の信用で成り立っていることが分ります。
中国はまだ山賊・海賊的恫喝で世界的発言力を持っているだけですから、世界の信用を得るのには恫喝/武力頼み・・わが国に対してはレアアース禁輸や反日暴動での脅し、フィリッピンに対する輸入制裁・係争地の武力占領など力づくばかりです。
今のところ世界の参考になるような分野が殆どなくて生活水準が低いのでもっと上昇余力があると言う点で有望・・しかも人口が多いので消費量が多い・・市場価値があることだけを取り柄に、輸入制限で恫喝したりして威張っているだけです。
生活レベルが低い・・低賃金が取り柄ではなく、各産業分野・生活行動分野での指導的地位に就けない限り、世界の指導者になるのは無理でしょう。
秩序破壊者は次の時代の新たな秩序構築者にもなり得るのですが、生活水準の低さを売り物にしている限り・・結果的に不潔過ぎて新型インフルなどの発生地になったりする程度ですから、（この分野で世界先端社会であると言えますが・・）正義の裏づけのない権力では山賊がムラを占拠して恐怖支配しているようなものにしかなりません。
世界の警察官を目指さないならば、今のところ何のために遠征用の大艦隊や空母を必死になって装備し、これを世界に誇示しているのかが問われます。

アメリカは仲裁者の地位を失いたくないので、将来的には韓国が中国へ行くと分っていても頼ってくれば援助しないわけにはいかない・・韓国の都合ばかりに振り回される関係になります。
韓国からすれば、中国カードを最大限使ってアメリカをしたたかに揺さぶっているつもりでしょう。
昨日韓国の両天秤外交を書きましたが、これも露骨すぎると長期的な信用を失いますが、この辺の機微が韓国には分からない様子です。
目先だけで言えば、どんな汚い手を使ってもそのときの相手の弱みに付け込んだ結果ギブアンドテイク／均衡した対価さえ得れば良いと言うのも１つのやり方ですが、その都度基礎的信用を破壊して行くと長期的には大変な低評価を受けることになります。
ヤクザが言いがかりを付けて痛い目に遭わせてやろうかとすごんだ結果、危機を脱するためにする被害者の包み金は、その短時間の限度で見れば被害を免れるためには均衡を得た支払ですが、もっと長いスパーンで見ればそれは恐喝被害でしかありません。
相手を困らせて、ぬれ手で粟の大儲けするのが、ヤクザの行動パターンです。
朝鮮民族の行動は、これに似たものです。
朝鮮戦争にゴーサインをした張本人のソ連→ロシアは、とっくの昔に北朝鮮と縁を切ってややこしい関係を中国に押しつけていますし、その後約６０年間中国は北朝鮮に振り回されるばかりで結果的に何も良い思いをしていません。
今ではうんざりで「いい加減にしろ！と言う気分になっていて嫌気がさしていると言われています。
中国は朝鮮戦争時にソ連から良いように北朝鮮を押しつけられて、少し偉そうに出来ただけで実質的に何も良い思いをしていない筈です。
南北共にダニのように言いがかりをつけては、いくらでもまとわりつくのが得意な民族性ですから、関係すると多くの国は結果的にうんざりするばかりです。
どうせ韓国から中国に情報が漏れるリスク含みですので、アメリカは２流半の兵器・技術や情報しか渡さないとしても中国にとっては、２流でも３流でも手に入れば大もうけものです。
中国に対しては、この利点を売りつける役回りを強調しているのでしょう。
川崎重工が何世代か遅れた日本の新幹線技術を中国に供与した途端に、中国は自前技術と称して早速新幹線輸出競争に参加して来た例を見れば分ります。
日本の抗議等無視しての大騒ぎの最中に、お粗末な事故を起こしてしまい、世界への輸出の話は立ち消えになりましたが・・。
日本の世論は今後中韓が何を頼んで来ても、放っておけば良いという意見が多数だと思いますが、裏からのアメリカの圧力で結局援助するしかない関係が今後も続きそうです。
１０日ほど前にみずほ銀行が韓国の資金ショートリスクを防ぐために韓国の銀行に対して５００億円の融資枠を設定したと報じられていました。
韓国は表向き日本のスワップなど要らないと威張りながら、韓国銀行が国際的信用がない分を日本の金融機関が保障してやるなど・裏ではこうした援助が行なわれているのです。
政府間スワップ協定ですと、相互協定ですし、約束するだけで韓国の信用になるので韓国は助かりますが、実際に何もしてやってないので、保証料を貰えないのでしょうが、民間が保障するとなれば当然保証料の支払が生じます。
これからは助ける以上はビジネスライクに相応の報酬をもらってやって行くのが合理的です。
みずほ銀行の例を見ると徴用工の裁判など国際条約を守らないだけではなく、民間の国際約束を履行出来るかどうか不明・・信用のない韓国企業に対して、韓国の輸出入保障を日本の金融機関がしてやっていることになります。
この保障の裏／背景として韓国の港に停泊中のインドのタンカーにぶっつけた韓国船の方が裁判に勝ってしまうなど韓国の裁判所が無茶苦茶やっている・・ロイズ保険が怒ってしまい韓国船舶の保険の再保険を引き受けてくれなくなったからだと言うネット報道が溢れています。
ネットの言い分は韓国の司法は、司法の体をなしていないということを言いたいらしいですが、これがみずほが保障するようになったことにどのような関係があるのか不明です。
背景は別として日本の金融機関の韓国銀行や企業への保障によって、韓国企業が有利な条件で契約が出来る・・日本企業が海外進出競争で韓国に負けている場面が増えるなど変な現象が起きています。
このような裏の動きを見ると、１４日に始めていた国家利益より特定企業・政治家の利益追求について話題を戻していくことになります。
１５日以降中韓両政府の邪悪な願望について書いてきましたが、世の中は、いわゆる陰謀論に従って相手を悪く悪く考えれば、キリがないほどの荒唐無稽な想定が成り立つものです。

２０年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には（確認手段がないので）不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、２０年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は（そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・）国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
２０年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど２０年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を２０年前の計画どおりに追い越したと発表したし、（計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます）そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように２０年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、２０１０年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸，中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として，韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。