今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業＝企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か？という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト３国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中？で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。

日米安保条約は実質占領政策の延長条約にも拘らず、建前上独立国として守ってやるのだから基地を無償で使わせろ、高度軍備の開発を必要がないと禁止した上で駐留経費を日本が持つべきだと言って巨額防衛分担金を徴収してきました。
家康の親の死亡後に今川が事実上三河の国を支配下において岡崎城を占領して城代をおき、その経費をとっていた故事を想起させるやり方です。
支配・隷属下におくが今川軍が守るのではなく，何かあると三河兵に先鋒を命じて一番危険な役割をさせる・・現在で言えば片務的な安保条約を相互条約に変えて自衛隊が米軍を防衛出来るように変更しようという動きと同じです。
日本軍が先鋒をやってみて、負けたら米軍が後ろ盾として出て行ってやるという建前ですが，航空母艦なしに５００kも飛んで行って戦えば、自衛隊機はもの凄いハンデイですから，余程の戦力差がないと戦えば負けるに決まっているのですから，アメリカの真意が信用出来ない状態になってきます。
安保条約や関連条約は契約・条約とは言え、実質日本占領を誤摩化し日本独自の軍備増強を阻止し，あまつさえ費用を強取するためのシステムに過ぎません。
戦後否定された筈の欧米による植民地支配の形を変えた合法化を狙ったものでした。
昨日から書いているように、日米安保条約は、戦前の対等間の条約とは防衛条約の本質が変わっていることが明らかですが、識者は・・過去のことを良く知っていて目の前のことを見ないタイプのことですが・・眼前の事実・支配服従関係にある実態を無視して過去の幻影で物知り顔で論じていることになります。
アメリカは日本の反抗・・報復を恐れて軍備充実の邪魔をして来たばかりか、巨額の防衛分担金を戦後７０年間近くもむしり取っていながら、イザとなれば日本防衛義務を果たす気持ちがない・・自分の国は自分で守るべきだと言うならば、何のための防衛条約だったかとなります。
（安保条約本質は米軍長期占領の合法化・口実に過ぎないのですから、日本を守る気持ちがないのは当然と言えば当然の結果です）
米軍は日本に対して兵器供給して来たと言うでしょうが，日本の場合自力開発が認められていないから，仕方なしに米軍からの供給に頼っていただけであって，自由に開発出来れば，中国などに負けるような装備状態に陥ることはあり得ません。
イザとなって協力しないのでは，保険に入っていたのに火事になったら自分で家を建て替えなさいよ！」と言って保険金を払わないようなものです。
詐欺だから過去の提供した資金を全部返せとの問題も起きてきますし、自分が約束を果たせないならば、少なくとも中国の脅威に備える限度での、日本の軍備充実・貿易に必要な限度での拡大を邪魔しないのがスジでしょう。
アメリカが経済力の衰退に伴って世界中の警察官役を果たせなくなって行くならば、地域ごとのパートナーを決めてパートナーの協力を得て行かない限りその地位を保てません。
このような単純なことすら決められないでアヤフヤな態度を示しているから、中共からまさに「鼎の軽重を問われる」事態になったのです。
習近平に西太平洋を中国に明け渡すのかの決断が迫られているのですが、オバマ政権は世界中から指摘されているようにかなり無能なので何も決められない状態が続いています。
この空白・無能さを衝いて中韓が同盟関係に向かい始めました。
日本の選択肢はただ１つ・・アメリカの衰退した分を順次穴埋めする方向（戦力の充実・・アメリカが西太平洋の安全を保障するための空母を維持出来なくなったならば、日本が代わりに建造・維持するとか）に進むしか自国を守る方法はありません。
日本が最近ヘリ数機の発着可能な巡視艇を進水させたことを、中国が大きく取り上げているのはこうした事情によります。
中国の場合爆撃機や攻撃機の発着可能な航空母艦を就航させたと自慢しているのに対し、我が国は警察分野の保安庁の巡視艦に過ぎない・・登載出来るのも対航空機戦闘を想定したものではなく、監視機能中心のヘリコプターに過ぎません。
それでも大騒ぎしている中国を見ると、（イザとなれば日本は直ぐにも中規模の航空母艦製造能力があることを知って）自身の本音が垣間見えます。

中国のココ５年程度の動きを単純化すれば、世界の海賊の親玉になればもっと発言力が高まるし係争地の解決には空母で接近すれば有利になるという意味でしょうか？
暴力団の経営するフロント企業の売上が伸びたので、その資金力を利用して戦闘要員を増やして縄張りをもっと広げたいという程度の倫理観で暴走し始めたのではないでしょうか？
例えば尖閣諸島をどちらが実効支配するかと言う点で見れば、実効支配＝占領作戦実行のためには、海軍力だけよりは制空権を握った方が有利に決まっています。
尖閣諸島まで那覇基地からは４〜５百kmもあって、（最寄りの石垣島からでも１６０km）日本の戦闘機が出撃しても航続時間の関係で十km近辺の航空母艦から出撃する中国空軍に比較して、機動性や戦力が何十分の１以下に減退します。
昔から長距離遠征は兵糧その他で負担が大きいのですが、数十分〜１時間足らずの戦闘で決着のついてしまう現在の航空戦ではなおさら距離・駆けつける時間に反比例する関係です。
どちらも４〜５百kmの距離にある空軍基地からの発進であれば、相手の戦闘機が大量に発進するのにあわせてこちらが数分遅れで発進すれば、現場海域に似たような時間に到着出来て互角の戦闘態勢が組めます。
グーグル地図で比較すると偶然ですが、尖閣諸島は中国大陸の福州あたりからの距離と那覇からの距離はほぼ同距離に見えます。
これに対して、空母があると戦闘機の発着場所が至近距離に位置出来るので、本国の基地からの距離・時間を克服出来ます。
航空母艦のある方は現地付近に常駐出来て戦闘機離陸とほぼ同時に攻撃に入れるので、日本は相手が具体的に領海侵犯→上陸開始・戦闘開始し始めてから４〜５００kmの彼方から駆けつけるのでは間に合いません。
どんなに緊張激化していても日本が先に仕掛けられない・・相手が戦闘開始のイニシアチブを持っている状態では・・日本はせいぜい偵察機を遠くの那覇基地から時々飛ばして様子を見ているしか出来ないので、イザ開戦となっても現地には戦闘機１機もいないとなれば、互角の戦争になりません。
尖閣諸島は無人なのであっという間に上陸作戦は成功してしまうでしょう。
仮に日本が基地を建設していても一方的な艦砲射撃や空爆を受けると無駄に人的資源を失うだけです。
やるならば、中国の空母艦載機を上回る空軍機の駐留出来る飛行場の建設とセットでないと意味がありません。
基地がないまま遠路戦闘機を派遣して上空旋回で様子を見ていても、滞空時間の切れる頃にイキナリ戦闘を挑んで来られれば、戦うヒマもなく引き返す・・逃げる形になるしかありません。
歩兵でさえ後ろ向きになって後ろから攻撃されるのは弱い立場ですが、飛行機も後ろ向きになると射たれるばかりで自分から後ろ向きに射撃出来ません。
誘導弾・ミサイルと言っても、敵機の吐き出す熱線等を捕捉して追尾する仕組みですから、背後につけば有効ですが敵機の前を逃げて飛んでいるのではやられっパナシになります。
これがいやならば、切れ目なく交代機を飛ばすしかないので那覇基地に帰ってからの燃料補給時間を含めて往復１時間以上かかるところを数分おきに飛ばすには、現場戦力は２〜３０分の１に減ってしまいます。
仮にせっかく相手と同数の１００機持っていても、遠くから交代発進しているのでは、実際戦えるのは５〜１０機程度となってしまいます。
これではマトモな喧嘩になりません。
交代発進・逐次投入はコチラの戦力が敵の数倍〜１０倍になっているときに可能な戦法であって、互角の場合には、戦力を集中した方が有利に決まっていますから、（これが東郷平八郎がバルチック艦隊を日本海海戦で破った戦法でした）交代投入戦は想定外・・不可能な戦法です。