日本も大震災以降貿易赤字になっているので巨額輸入があるのですが、資源国からの輸入に偏っているので、その分大多数の国に対しては輸出超過になっています。
従って「見返りに◯◯を輸入するから・・」という即物的な強い立場が成立しません。
しかし、人的信頼や友好国を地道に作るよりも、札ビラで頬っぺたをひっぱたくような取引ばかりに頼るのは危険です。
「困ったときにこそ真の友」というように、必ず直接的な見返りがないと協力しないというギスギスした関係ばかりに頼るのでは、長期的な国のあり方としてはかなり危険な態度と言えるでしょう。
個人で言えば、賄賂取引に頼るようなやり方です。
東日本大震災では、韓国が日本に同情するよりは露骨な日本批判をし日本の弱り目につけ込んでいろんなことをしましたし、・・今でも放射能汚染などの誇大宣伝しています・・。
中国は経済大国などと自慢し航空母艦を建造して大国風を吹かせながら、今回のフィリッピン・レイテ島の台風被害に対して何らの支援表明すらしませんでした。
韓国も４〜５年前のインドネシアのスマトラ沖大津波に対しても支援表明しただけで実際には殆ど資金を出さないままになっていることが世界的批判になっています。
この辺は東日本大地震に対してソフトバンクの孫正義が素早く寄付表明したものの、まだ殆ど実行していない・・マスコミ向け虚偽表明ではないかとネトウヨによって批判対象になっているのと同根です。
韓国と韓国系日本人は、早くから日本と接しているのでこうした無償行為も必要と言うことを頭では理解しているらしいものの、実際にお金を出すことになると実行し切れない心理的過渡期にあることが分ります。
中韓両国の近年の国際的大災害に対する行動を見ると、即物的対応以外に価値を置かない国民性の脆弱性を表しています。
いわゆる「ゲンキンな人」の生き方を国全体で未だに表明しているのが中韓両国政府ですが、こんなことで世界の大国としての尊敬を集められると思って信じている・羞じない状態が怖いところです。
恥ずかしいことか否かの基準すらないのですから、親鸞の言ういわゆる「善人です」から手に負えません。
もしもこう言う国が世界制覇すると世界中が恐怖政治に陥るでしょう。
折しも数日前から、北朝鮮での権力闘争の結果、No.２の張成沢氏が身体が粉々になるほどの機関銃による大量射撃による銃殺を受けてその場で火炎放射器で焼き尽くされるという大虐殺行為がわざわざ北朝鮮政府によって？公表されたようです。
公開処刑は見せしめのためにやるものですが、今回は残虐性の度が過ぎているので世界中を驚かせました。
北朝鮮の残虐な粛清が報じられると歴代中国の残虐な歴史を想起する人が多いでしょう。
中国の歴史では、政敵をカマゆでにして子供に無理に食べさせるなど常軌を逸した残虐行為が行なわれてきました。
実は同時期に中国でも、習近平新政権成立に絡んだ権力闘争・・薄煕来事件処理とその後ろ盾の大物周永康氏の動静不明のママ・粛清事件がまだヤミの中に沈んでいます。
中国社会・政治体制は北朝鮮の巨大版でしかないことを繰り返し書いてきましたが、中国は北朝鮮の粛清に対する世界の反応を見て、周永康氏の処刑を発表するかどうかを計っているのでしょうか？
こうした連想を呼び起こすために特定マスコミが作為的に残虐報道を世界中駆け巡らせて現在中国の残虐性を連想させて浮かび上がらせる役割を果たしているようです。
今朝のカジカ文庫には、宮崎正弘氏のこういった意見・・「粛清関連のニュースが全て香港発というのは怪しい」という視点の意見・・ブログが掲載されています。
中韓両国では専制政治の経験しかなくて、権力者は暴動が起きて王朝が倒れるまで恐怖政治をすれば良いという価値観で来た結果・・そう言う歴史しか知らないからでしょう。
専制政体では、民意の支持によって政権運営するのではなく、権力闘争に勝ち抜きさえすれば何をしても良いというのが秦の始皇帝以来の東洋的専制君主制の帰結です。
こう言う価値観・政体しか知らない社会では、国民の信によって政権が存在すると言う価値観が容易に理解出来ません。
政権が信頼によらない社会では、商道徳の世界でも目先の金になるか否かが全てであって信用など二の次になり易いのでしょう。

南北朝鮮や中国に対しては、昔から・・「気違いに刃物」という言葉があるように、放っておけば良いとは限らないので気をつける必要はあるでしょう。
とは言え、民族全体の精神異常を直す治療法がないから厄介です。
精神異常者に対しては安心させてやり、異常行動に出ないようにしてやるしかないのではないでしょうか？
こうした異常者向けの融和策を繰り返した結果、今の韓国の自己肥大した意識が助長させたとも言いますが・・・。
ナチスの拡大・膨張主義に対するチェンバレンの宥和政策が大失敗だったと史上評価されています。
個人の場合、時間経過で老化して死亡して行くので、時間稼ぎ程度の政策でも良いのですが、国や民族の場合、いつまで面倒見て良いのか限度のないところが困ったものです。
豊かになれば考え方も落ち着くかと期待して来ましたが、豊かになれば恩を感じないで逆に日本より強くなったからと日本を攻撃したくなる国ですから、手が付けられません。
この辺は中国も同じです。
いずれも見かけだけは豊かになったものの、国民には不満が蓄積している点がこうした結果を生み出しているのです。
韓国では経済植民地化の結果、国民総所得が大きくなってもその多くが外資に持って行かれるので国民個々人にはあまり還元されていません。
この結果、史上最大の売春婦輸出国になっているし、中国では、共産党員の汚職があって、総生産が上がっても国民一人当たりの実際の豊かさに繋がっていない不満が大きくなっています。
強大化して来たナチスドイツ同様に中国も巨大化する一方ですから、バカにして放っておけば図体が大きくなって行く分厄介です。
日本の領空上にまで広げる中国の防空識別圏の制定は、ナチスドイツのやり方を彷彿とさせるものです。
ちなみに防空識別圏制定自体は相手の領空に及んでも構わないのですが、その範囲に入って来た未届け飛行機を撃墜を辞さないという点に問題があります。
例えば陸地で境界を接している国々にとってはお互いに相手領域内で自国に向けて戦闘機が飛び立ったり、軍の大規模移動があるかどうかを、事前識別する必要・・情報収集する必要があるのは当然です。
無用な刺激を避けるために隣同士では、あらかじめこのために軍の移動や演習を通告したり・・我が国での故事によれば北条早雲が小田原攻めをするために小田原の領域内での鹿狩りを事前申し出でをしています・・。
これらは飽くまでも無用の刺激を避けるためのものであって、相手の許可を求めるものではありません。
従って防空識別圏設定が相手領土に重なっているかどうかは問題ではなく、戦闘機でもない民間航空機までこれを求めるばかりか、これに応じないときには撃墜を辞さないという主張が異様なのです。
撃墜を辞さないにとなれば、これは識別権の設定ではなく実質的領空の設定です。
中国が一方的にこの範囲を広げて行けば、日本は自国領空を移動するのに中国の許可が必要になって来て事実上属国化してしまいます。
対抗して日本も中国領空にこの範囲を広げて行けばどうなるか・・重なる範囲での撃墜競争＝戦争になるしかないでしょう。
従って中国の宣言は、我が国に対する宣戦布告と同視出来るものと言うべきです。
日米相互防衛条約とは領空の防衛も含めるべきでしょうから、これをアメリが黙認してアメリカの民間航空機には中国への届け出をすべきだと言うのでは、事実上中国による日本領空支配を認めることになるので日米安保条約違反です。
アメリカは尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けると言いながら、一方では事実上アメリカがこれを受入れると言うよりは裏で応援している二枚舌外交に徹しています。
アメリカは日中韓の紛争が続くことが最も快いからです。