マスコミはどんな事実でも政府や特定勢力に都合良く脚色しないでありのまま・・特定政治家の自信のなさそうな表情ばかりではなく公平・多様な表情を伝えるところに，受け手の信頼が生まれこの信頼を背景に威力が生じます。
第一次安倍政権時と麻生政権時には、如何にも頼りなさそうな表情と麻生氏の歪んだ表情が定番のようにアップされ、農水大臣だったかの絆創膏を張った状態など政策遂行に何ら関係ない場面ばかりクローズアップされていました。
絆創膏を張っているのが事実であれば良いというのではなく、何のためにそんなことがトップニュースになるのか・・そこにはマスコミの意図が感じられました。
国民の立場から見ても客観的にあるものを公平にそのまま公表した上で国民がどこにウエートをおくかを国民が決めるべきであって、マスコミが特定場面ばかり報道するのでは、映像のアッピール力に大方の国民が誘導されてしまい国民による公平な判断が担保されなくなります。
公平で多面的な報道があれば国民がその中から何を重視するかを自分で決められるし、国民が報道を信頼し国民個々人がそのデータを元に正確な判断が出来るので、公平なデータ提供者としてマスコミの存在意義があります。
アジアで孤立すると煽りながらアジア諸国の意見を全く報道しないで、敵対している中韓と（戦犯裁判を否定されたらメンツの立たない）アメリカの動向ばかり報じているのは、まさに一方的報道となります。
戦犯に問われているのは、日本の侵略を受けた筈のアジア諸国での行為ですから、その被害国の意見こそ重要ですが、アジアでは中国以外で公式意見を述べている国は１つもない事実こそ重要です。
韓国は今次の大戦で何ら被害を受けていませんし、戦犯に何の関係もないのに騒いでいるんですから、まさに言いがかり外交そのものであって、彼の意見をマスコミが取り上げる意味がありません。
マスコミが一方的な立場に合致した方向で選択した事実しか伝えないとした場合、マスコミの信頼性は地に墜ちますし、国民は何を頼りに判断して良いかに迷います。
マスコミはそもそも一定の立場を持つ事自体・・国民を一定方向へ指導しようとすること自体がマスコミの存在意義と矛盾してしまう性質のものです。
マスコミが中立か否かではなく、（・・何が中立かという判断自体どこに軸足を置くかによる・・無理ですから）価値判断自体不要で、ありのままの事実報道に徹するべきです。
マスコミが自分で中立性の判断権を持って洪水のように一定の立場を垂れ流しすると国民はこれが標準理解なのだと言う思い込み・・マスコミ報道の無謬製神話が生まれ・・影響力が大きくなり過ぎます。
中立を装った報道に隠れて中韓政府の意図を紛れ込ませる・・一番巧妙に国民を一定方向へ誘導し易いやり方で危険です。
その極端な方法がサブリミナル手法ではないでしょうか？
戦後７０年近くも日本国民は諸国民の善意を信じ、マスコミは中立と法律で決めればみんなそれを守っていると信じてきました。
しかし尖閣諸島問題等で国際社会の現実に目覚めると戦後アメリカに良いように洗脳教育されて来ていたし、占領終了後は中韓両政府が良いようにマスコミに浸透して牛耳って来ていたことが明らかになってきました。
狐に化かされてお風呂に入っているつもりでいたのですが、ムラ人が鐘を叩きながら、助けに来て目が覚めたら肥だめに入っていたという比喩で「中韓の行動とアメリカの選択肢２」Published November 25, 2013でこの辺のことを書いたことがあります。
マスコミ報道が信頼されない社会では、国民が知るべき信頼するに足る情報がない・・独裁国家の新華社報道しかないのと同じで実質的に「よらしむべし知らしむべからず」の社会になります。
民主主義国家では、表現・取材の自由があると言ってもマスコミがまとまって一定方向へ偏っている社会では信頼するべき基準・データがないので、相互に疑心暗鬼・・疑り深い社会になってしまい、不健全な社会になって行きます。
日本が健全・道徳律の高い社会であったのは、相互に信頼出来る社会・・公平なデータが公平に提供される社会を前提としたものでした。
信頼社会は信頼出来る情報が提供されることを前提にしていますし、情報が信頼出来ないと流言蜚語・・デマの飛び交う社会ひいては日頃から犯罪の多い社会・突発自体が起きると略奪の発生する社会になってしまいます。
世界に冠たる我が国の道徳律は信頼社会が基礎にあるのですから、偏ったマスコミ報道によって日本を中韓のような不信社会にしてしまうのは困ります。

アメリカが２０１３年１２月１９日金融取引禁止等で指定した暴力団組織幹部の氏名公表を見ると、その殆どが韓国名を別に持っていることが明らかになりました。
英文では、姜とか朴などの別名も表記されていますが、NHKではこれをそのまま発表せずに暴力団の組名だけ報道しています。
以下はアメリカ財務省ホームページとされているネット報道からの引用（原典に当たっていません）です。
※・・→以下は私の和訳です
Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization
12/19/2013
Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network
（中略）
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi→いりえただし
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi→はしもとひろふみ
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
　→通称？キョーまたはカン（姜）ホンムン
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio→まさきとしお
AKA: PARK, Nyon-Nam→パク（朴）ナム
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku→いしだしょうろく
AKA: PARK, Tae-joon→パク（朴）たえジュン
AKA: BOKU, Taishun→ボク（朴）たいしゅん
AKA: PAK, Tae-Chun→パク（朴）たえちゅん
DOB: October 30, 1932span>
何かと言いがかりをつける・・絡み付くやり方等韓国政府の特徴は日本で町のダニと言われるヤクザと同じ行動様式から、暴力団員や右翼集団構成員の殆どは韓国系人が占めているように思われると「ヤクザと街宣右翼」Published August 16, 2013、「中韓の行動とアメリカの選択肢１」November 24, 2013に書いたことがあります。
世界に名だたる組織暴力団トップ層を韓国人（日本名のみの人も元は在日で帰化した人かどうかまでは分りません）が占めていることがアメリカ政府発表で裏づけられました。
勿論日本の警察は、融資に当たって金融機関に対して指定暴力団組員か否かの照会に回答することになっている関係で、アメリカ政府よりももっと早くからその実態・・構成員どころか準構成員までその氏名本名など把握しています。
しかし国内ではいろんな犯罪が発生しても（日本人なら本名公表しますが）何故か在日に限って本名を公表しないままです。
「信義を守る世界９（価値観の共通）」Published December 11, 2012でも書きましたが尼崎を中心とする角田という犯人の連続殺人事件・・異様な事件は、実は在日またはその帰化した一族間で引き起こしていた事件であることが、親族被害者氏名に「李」などの韓国系氏名が出て来るので推測出来る程度でした。
（被害者なら韓国名を書くのに加害者になると韓国名を伏せるマスコミルールです）
今回のアメリカ政府の発表によれば犯罪集団トップ層の殆どが在日系であるとすれば、その構成員も殆どが韓国系であることがある程度推定され、更には一般犯罪者に占める韓国系の犯罪比率もこれに比例して高いだろうと言う憶測が広がります。
この後に書いて行きますが、在日または帰化した元在日に限って客観データの報道をしないから、こうした憶測または推測がはびこる弊害があります・・。
報道の正確性・・信頼性の確保が、デマやあやまった推測の広がりを防ぐ、信頼社会の基礎資産です。
日本に対して敵意を持っているのは中韓だけなのに、日本ではマスコミが「アジアで孤立すると言って」アジア全体から敵意を抱かれているかのような表現に終始します。
何故か在日に限って日本名公表にしていて在日か否かが分らないようにしていますが、大事件（残虐な殺人事件等は世界の注目を集める関係で英文記事になると、そこには殆どが韓国名が併記されているようです）の殆どでは、◯◯系アメリカ人等とアメリカ国籍の有無よりはどこから移民して来た人かが分るようにする表示が普通に見られます。
これが日本では、逆に通称と言うか偽名しか報道しない・・偶然ではなくアメリカが発表しているニュースの転載報道なのに韓国名だけわざわざ抜いた報道しているのは、積極・意図的に犯人の国籍や元韓国系の帰化人であることを隠す意図があることが明らかです。
千葉県の例では在日イギリス人女性に対する残酷な殺人事件が数年前に大々的に報道されたことがありましたが、この事件でも国内では日本人名の発表だけでしたが、被害者の祖国イギリスでは犯人の本名である韓国人名がそのまま報道されていたようです。

GDP競争の無意味さに深入りしましたが、2013/12/22の続きに戻ります。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たので、その分生産コストが上がっていますが、結果的に世界一きれいな空気や水の恩恵を受けています。
これ自体が重要なインフラ負担です。
公害防止・省エネ/排ガス規制等のために日本が世界一努力して来たのは、言わば自分だけ金儲けすれば良いという価値観ではなく、遠くに住む自分の企業に関係のない人・・民族みんなが安心・快適な生活が出来るようにしたいと言う同胞意識の結果です。
高級住宅街とスラム街という画然とした区割りのない社会で、路地裏でもどこでも安全で清潔です。
国民全体の利益のために自分の儲け（GDP）が少し減っても、公害防止・ゴミ排出削減に協力する・・身近なところでは自宅前の掃除に励むのが日本人の心です。
広い意味での安全配慮の結果、生産コストが上がっていますが、結果的に近代工業国家としては世界一きれいな空気や水・安全の恩恵を受けています。
これ自体が信号機の設置等によって交通安全が守られているのと同様の重要なインフラ負担です。
廃棄物や汚水垂れ流しでコストを掛けないで安く物を作った儲けで、日本に遊びに来て綺麗な空気や水が安いと豪遊されるのは、（日本の無料に近い安全な水道水や綺麗な空気は高価な税やコスト投入の結果ですから、）日本にとって迷惑ではないでしょうか？
廃棄物垂れ流しで儲けた人は、自分のもたらした汚い空気や水・ゴミだらけの中で生活すべきであって、「きれいな水や空気維持のためにコストを掛けている日本に来てタダで空気を吸うな！」と言うべきです。
国内企業で言えば、公害垂れ流しの工場経営者が、公害規制がきつくて公害のない風上・上流３０kmほど離れた都市のホテルに家族を住まわせ経営者自身もそこから通っているとしたらどうでしょう。
その経営者は公害規制の負担を全くしていない・・ホテルでは住民税も何も払っていません・・できれいな空気や水などの受益だけ受けることになります。
公害規制している都市・国の企業は高コストですが、公害規制のない自治体・国で操業している彼らは脱硫装置など公害規制コストを負担しない分、公害規制国の企業に対して低コスト競争を仕掛けられて勝ち組になって行きます。
その儲けで日本へ遊びに来る・・企業競争に負けた日本人は彼らのサーバントなってルームサービス・ベッドメーキングやタクシー運転手などに精出すことになります。
中国の「裸官」はまさにそれをアメリカで実行しています。
しかし天の罰があるもので、公害リスクを無視して目先の金儲けに励んで来た中国が、取り返しがつかないほど汚い空気や汚い水の社会になっています。
裸官・・家族さえ逃せば良いのではなく、これを押し進める張本人・政府高官自身が公害から逃れられなくなってきました。
日本の場合、自分だけではなく遠くに住む同胞が困らないようにしたい・・自分が生きているときだけではなく、子々孫々にまで綺麗な風土を残したいという長期的信頼社会・・同胞を守る意識が強い結果、公害は発生すればこれに驚いて必死にきれいな空気や水の維持回復に励んできました。
日本ではイタイイタイ病や四日市喘息等の公害は、結果が出てこれに気が付くと、自分や家族さえ工場地帯に住まなければ良いという発想ではなく、国を挙げて必死に対応して来ました。
その結果世界一綺麗な都市や農村が残って来たのです。
中国では４〜５十年前の日本の公害の経験を知っているのに全くこれを無視して、公害発生に無頓着に（コスト負担を嫌って・・）低コスト生産増強に励んで来た結果、特定工業地帯だけではなく全土でマトモに息も出来ないほどの公害社会を出現させてしまいました。
これでは政府高官も自分だけが安全地帯とは行かない・・家族は外国へ逃がせても自分自身の逃げ場がないでしょう。
中国では上から下まで相互信頼関係がない・・都合が悪くなれば海外に逃げればいいという裸官が発達していますが、信頼関係がないから目先の現金収入にしか価値をおかない社会になってしまい、ひいては金儲けのためならば周りに迷惑を掛けようと何をしても良いという社会になってしまったのです。
（自分が強ければ道理を無視しても良いという価値観・・軍拡一点張りで独善的行動が目立つのも根っこが同じです）