アメリカは同盟国から見れば矛盾した、腰の定まらない動きがあって信用を落としていますが、アメリカ自身が国力低下によって世界の警察官役を従来どおりはやれないことがはっきりしているが、どの程度縮小するか・どの程度引き受けて行くかについて軸足が定まっていないからでしょう。
はっきりしていることは、自国軍自体を危険な最前線の第一列島線から背後のグアムの線まで引き下げて、その代わり現地軍・・日本やフィリッピン等の軍に危険な最前線の守備・ウオッチャー（昔で言えば狼煙を上げる役割）の肩代わりを求めて行く動きです。
自国防衛のためにはフィリッピンや日本を味方にしておけば良い（敵基地にしなければ良い）のであって、フィリッピンの小さな島・特に中国とフィリッピンの間の島をいくつ中国に取られてもアメリカの防衛に関係がないと言う基本的立場に見えます。
尖閣諸島線が破られると中国潜水艦が自由に太平洋に出られる→いつでもアメリカ本土近くに出没可能となってリスクが高まりますから、アメリカは自国の利益のためにも簡単には島を放棄しないでしょう。
肩代わりして前線を守っている日本軍やフィリッピンが、アメリカの防衛に関係ないことで中国とこと起こしたら、背後の米軍が直接出て行く気があるのかどうかが分らない（ないでしょう）のでみんな心配し始めたのが現状です。
アメリカは前線基地の役割を果たさせるためには、自国防衛に直接関係がなくとも、日本や東南アジア諸国を味方にして中国に対抗して行く姿勢を示す必要があります。
そして、兵器補給等の応援（これはアメリカにとって金儲けになるし）は喜んでするが、日本やフィリッピン等がアメリカのためではなく、自分勝手に中国と起こした紛争には巻き込まれたくない（これが本音でしょう）がどの程度まで応援するフリをするか、あるいは積極的に中国と組んで太平洋を２分するか、国の基本方針・腰が決まっていないように見えます。
外形から見えることは、口先だけでコミットメントするものの、実際にことが起きたら中国と正面から対決することまではしたくないという姿勢が見え見えです。
日中の対決になって自分の出番になるのは困るから、中国が無茶言っても日本が全て引き下がってくれというのがアメリカの姿勢のように見えます。
アメリカは自国防衛のために尖閣諸島を中国に渡したくないでしょうが、そこだけ共同演習等で応援すれば充分であって、それ以上中国を刺激するなということでしょう。
ちょうど日本の左翼が米軍駐留によって米ソ、米中戦争の巻き添えになるリスクがあると主張をしていたことの米国版主張です。
日本が引き下がらないで日中対決が激しくなると口先介入だけで漁父の利を得られないのでアメリカは「失望する」のです。
「失望」の意味は、イザとなっても「喜んで」日本の味方をしたくない・・応援するとしても渋々ですよ」という露骨な意思表示ではないでしょうか？
両方に良い顔したいだけ・・実戦になれば「俺の言うことを聞かないで戦争になってしまったのだから知らない・・」と高みの見物をする予定の同盟国ってあるの？ということになって、アメリカが世界中の不信感を招き始めました。
アメリカは中国の軍事力を恐れているのではなく、あるいは人権侵害を気にしない・価値観が共通だからではなく、そこで儲けているGM等の利益を保護し、さらに新たに進出して儲けたいからです。
この後で書いて行きますが、アメリカの行動原理は市場原理とか民主主義という美名で表現・宣伝されて来ましたが、その実質は金儲け（金亡者・・どん欲な経営者の巨額報酬を見れば分るでしょう）になるかどうかが最優先の国民性です。
個別政治問題の決定基準はロビー活動・・金のかけ方次第になりますし、大統領選その他全て巨額資金を集められるどうかが勝敗を分ける国です。
アメリカの中国への傾斜を防ぐには、中国と組むよりは日本と東南アジアの合計の方が実利があるとアッピールすれば良いのでしょうか？
交渉問題では、警察官役を引き受けてくれる対価（税の一種）としてある程度譲るしかないのも現実です。
アメリカの腰が定まらないのは、アジア諸国がお礼としてどれだけアメリカに良い思いをさせてくれるかによって決めたいというアメリカ側の側面もあるでしょう。
まだどちらに着くか決めていないときこそ交渉効果のある時期です。
敵方についてしまってからこちらに引き戻すには何倍も努力・・見返りが要ります。

韓国は日韓正常化が遅れれば遅れるほど国内経済が疲弊する関係ですが、日本はいくら先になっても困らない関係です。
むしろ水面下で謝って来たり、今後反日運動を緩める程度では援助出来ない・・正面から二度と反日教育・反日宣伝しない世界中の慰安婦像は撤去すると謝って来るまで援助する必要がないと言う意見が強くなっている状態です。
世界中に日本の悪口を言いふらしていた挙げ句に、韓国が困って来たら仲良くしたい・・それもその前に日本が謝る姿勢を示せ・韓国の条件を履行すれば会ってやる（靖国参拝するならあってやらない・・）という無礼な注文では、最早日本の方が永久に口をききたくない状態です。
日本は韓国の横柄な注文を聞かねばならない立場ではありません・・「靖国参拝しますのでいくらでも首脳会談を先に延ばせば良いでしょう」と言う判断で安倍総理が参拝したのであって、この選択を国民が圧倒的に支持しています。
最早、中韓が偉そうに「何々をするなら会ってやらない」とか日本に前提条件をつけていてはどうにもならない・半永久的に日本と正常化出来ないと知るべきです。
手詰まりになった中韓は他所の総理が何しようと「会うべきときは会うしかない」普通の関係を韓国も中国も理解するしかない状態になりかけていました。
中国は日本企業進出が一定程度進んだ後はいくら日本を苛めてもどうにでもなると読んでレアアース禁輸や反日騒動を起こしましたが、公害問題その他時代の進展に追いついて行くためには更なる日本企業の進出・・技術移転が必要になって来たのに、今や日本企業は他の新興国へ関心が向いてしまいました。
日本企業の中国離れが進む一方で中国も困っている・・このままでは低賃金・ローエンド商品しか作れないのにも拘らず賃金高騰が続いているのでジリ貧ですので，安倍総理が靖国参拝してもこれ以上反日騒動・不買運動をけしかける余裕がありません。
中韓が内々謝って来るだけでは援助を受けて元気になったらまた反日運動を復活するつもりだろうから、「反日教育をやめる」・「世界中の慰安婦像撤去しないとあってやらない」くらい言わねば、日本の方が収まらない立場です。
しかし、そこまで言うのは大人げないので水面下で謝って来ると首脳会談に応じる・・何らかの援助申し入れに応じてやるしかないような状態に追い込まれていたのが、年末の日韓・・日中関係でした。
そんなことではまた過去の繰り返しになるので「厭だな困ったなあ」というのが多くの国民でしたから、安倍総理の靖国参拝に・・これで韓国や中国がすり寄って来るのが遠のくだろうと・・多くが喝采したのです。
国民みんなが右翼になったのではなく、あちこちで誹謗中傷しながらすり寄って来る中韓嫌悪感を抱いているムキが多いという本質の理解が必要です。
今では表向きの威勢の良さとは別に裏方では、中韓両国が日本の怒りを鎮めるにはどうしたら良いかの提案段階に入っています。
靖国参拝を公然とやられると中韓は日本に対して「どうでも良い・・拘りません」と水面下で言っていても、国内向けにどうにもならないので正常化が停滞するだろうと言う理解で、アメリカが（中韓のために？）失望したのは分ります。
流行のツイッター「つぶやき」なら分りますが、公式声明まで何故出すの？と言う疑問です。
日本は水面下の申し入れに対して公式参拝することによって言外に「靖国参拝についてこれから文句言わない」と態度で示せと踏み絵を迫ったのが安倍総理の回答だったのでしょう。
裏で謝っておきながら表でまた悪口雑言の繰り返しは今度こそ許せないと言う、国内世論を踏まえた行為だからこそ国民８０％以上の支持があったのです。
この安倍総理の回答に中韓がどう対応するかは両国の勝手ですが、・・たぶん中韓とも、再度反日暴動など起こす体力がないから、少し冷却期間を置いてから頭を下げて正常化を模索するしか道がないと思われます。
アメリカは内心がっかりしても黙ってみていれば良いのに、何故余計な声明をして中韓に肩入れしたかが私の疑問です。
ココで余計な声明を出して喜んだのは日本のマスコミだけで，中韓ともに良い迷惑になっただけでした。
中韓は上記のとおりそこまで日本にやられてもグーのネも出せない状態に追い込まれているので、これが国内に知られてもなるべく小さな出来事に納めて（大騒ぎしないで）少しでも早くほとぼりが冷めるの待って正常化交渉を再開するしかないのが本音です。
ココでアメリカ大使に口先だけ応援（他人の喧嘩で無責任にけしかける人がいますが・・）されても、打つ手がないし引くに引けなくて困ります。

マスコミは第４の権力と言われていたように、洪水のように大量に一方的に発信するマスコミの影響力が巨大だったことから、彼らはこれと言った権力根拠・正統性もない・・広告収入に支えられている関係で市場原理による外は、民主的信任を全く得ていないのに権力保持者のように錯覚してしまった事によると思われます。
これを支えていたのは大衆社会・・テレビの垂れ流し報道を無批判・受動的に受け入れるマス社会でした。
これに対してネット社会では発信者が巨大資本を要しないことから多種多様な参加が可能になって寡占ではなくなり、他方で受け手は自分で考える読者・視聴者で成り立っていて、場合によっては自分で発信者に転化出来る点も大きな違いです。
マスコミが政治決定権がないのに第４の権力として政治権力を事実上行使していたのは、歴史で見れば、江戸時代の側用人や中国の歴代王朝の宦官等・・言わば権力の簒奪者と言うべき立場です。
これを可能にしていたのは、情報の寡占ないし独占（上様の本音は側用人しか分らない）だったのです。
ホンの少ししかないマスコミ業界で馴れ合って一定方向の宣伝をすると、一定方向ばかり賛美またはパッシングの報道になります。
芸能人の虚像がマスコミがこぞって作れるし、落ち目になるとパッシングが一斉に始まります。
４〜５０年ほど前からマスコミで作り上げる芸能人のスター虚像が言われるようになっていましたが、政治の分野までマスコミが侵蝕していたことになります。
政府による許認可不要な私のような個人ブログがいくらでも発信出来るようになって来ると、マスコミ支配・虚像の捏造が崩れて来ます。
（ネットは手軽な分大手企業による・・同僚先輩によるチェック・フィルターがないので一方的思い込み意見も多くなりますが、そのつもりで読めば良いことですし、間違っていても多面的な意見が各方面から出て来ることによって自然淘汰されます。）
ネット意見の場合は、マスコミのように洪水的に押し付けませんので、読者が読んでも聞いても信用しないか、論理的ではないと思えば読み飛ばせば良いことですし、気に入らなければ二度と読まない選択肢もあります。
マスコミの場合垂れ流し的報道をすることと、公共電波を寡占しているので嫌なら聞かない・見ないという選択肢がありません。
フジテレビが、洪水的韓流礼賛報道に対する批判に対して「嫌なら見なければ良いだろう」と発言したと批判されていますが、事実とすればマスメデイアの場合、公共電波の寡占をしているのでそのような主張・・報道姿勢自体が、個人のネット意見と一緒くたにした不当な姿勢となります。
炊事洗濯しながらバックミュージックのようにマスコミ報道が垂れ流されている状況では、マスコミが繰り返し報道することが世間の常識のような洗脳効果が生じる危険があり、また受動的視聴者が多いことからもより一層その危険性が増します。
ただ報道前提になる資料等が出口で秘密になる・・資料の公開がない・・あるいは資料自体が中国政府発表のようにデタラメになるとマスコミに限らず誰もが前提事実の誤解が起きるので個人のネット発信も不十分または制約を受けてしまいます。
国内報道はマスコミが好きなように一定方向へ国民を誘導するために取捨選択して報道する弊害が強まっているのとは逆に、外国政府発表に関してはそのまま報道する傾向があるので、中国などはこの傾向を利用して好きなように改ざんして発表をすれば、日本のマスコミがそのまま直ぐにもアメリカを中国が追い越しそうだとか、大成功している・・大躍進中と宣伝してくれるのでうまく利用してきました。
これを今のネット社会では現地からの具体的報道でゴーストタウンを作っている・・鉄鋼の在庫の山がある・・中国の新幹線は乗ってる人が少ないとかいろいろと政府発表の誤摩化しを教えてくれる役割をしています。
マスコミは外国政府発表に対しては（品位を害する？のでまさか嘘っぽいとも書けないので）公式発表中心ですから、外国政府広報機関と化していて、他方で国内では中韓に都合の悪い政府発表は報道しない検閲機関と化している結果、米中韓の手先みたいだと言われるようになってきました。