米中結託があっても、あるいは既に密約していても、その効果が出るのは大分先の話ですから、当面の問題として１月２２日「指導力低下９』の続きに戻ります。
中国の期待する時代錯誤的世界分割合意に走るかどうかは、米国指導者の能力にかかっています。
長期的にはこの方向性（頭越しの・・米中密約）があり得るので警戒すべきですが、アメリカが直ぐにも太平洋⒉分支配しようと言う中国提案に同意するのが合理的決断とは思えません。
あるいは同意していても，昨日紹介したヤルタ密約同様で合理性がないのでこれを公開することは出来ないでしょう。
ただし、今年出した大統領年頭教書では，明白に書いていないものの、中国との新たな秩序形成に期待する方向感をにじませる傾向が顕著になっていて、中国の拡張・膨張主義に対する警戒感の表明は皆無になっていると評されています。
中国による太平洋二分論に同意しないまでも、きっぱりと断る胆力のない指導者しかいないのが、問題を複雑にしています。
誰でも想起するナチスに対するチェンバレンの宥和主義の失敗の繰り返しになりそうな雰囲気です。
内々に中国の太平洋二分論に同意したけれども公開出来ない間，または判断に困っている間は、さしあたり与国である日本にたいし、アメリカの関与縮小分の補完を表向き求めていくことになるのでしょう。
この場合、表向きだけの日本に期待・・本音は西太平洋を中国へ売り渡したいとなれば，日本は役に立たない程度の武器を高値で買わされるだけになり兼ねません。
ココへ来てイキナリアメリカが日本に長年供与していたプルトニームの返還を要求し始め，しかもこれを何故かマスコミにリークしている動きが不気味です。

「核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、 冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。 高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
　日本側では返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から返還の可能性を探る協議が本格化している。 」
2014/01/26 18:24【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

米中密約・・将来どんなに日中が対立しても、日本には核兵器を絶対作らせない約束・・中国がどんなあくどいことをしても日本が絶対に抵抗出来ないようにしておいてやる密約・・中国支配を強固ならしめるお墨付きが出来上がっていて，中国からその証を要求されていてその約束履行を始めた可能性があります。
昨日追記で紹介したヤルタ密約協定の現在版です。
アメリカが中国の西太平洋支配を認めるべきか否か判断がつかない・・どちら着かずの状態の場合、決定的に中国とことを構えたくない・巻き込まれたくないという半端な状態なので靖国参拝程度でも「失望した」という本音になるのでしょう。
ただし、従来共和党時代にはノーコメントだったのに、今回敢えて国家として本音をつぶやく必要があったのかの疑問は残ります。
対中国での何らかの秘密約束に対する履行表示を、中国に迫られた結果だった可能性があります。

　安倍総理は価値観外交と言って頑張っていますが、アメリカの場合実際には相手を非難するために言っている上辺だけの皮相なもの（人権侵害はヘッチャラな民族）に過ぎませんから、これをうまく利用する程度に過ぎないと達観しておくことが必要で、本気にしていたら危険です。
民衆の体質・国民レベル見れば、アメリカと中国は人民の価値観がホボそっくり似ている点を重視すべきです。
そもそもアメリカは表向き大義名分（きれいごとで）とは違い、実際にやって来たことは軍事政権・圧政の後ろ盾／強者の論理・・勝てばどのような残虐なことでもやってしまうし、ためらいなく出来る残虐な精神の民族（元々ならず者の寄せ集めです）であるなど価値観の基本が中国の専制政治と共通です。
アメリカ独立後の急速な近隣併合・拡大政策〜太平洋に散らばる諸島やフィリッピンに至るまでの植民地化の流れを見れば分るように、中国の膨張主義と変わりません。
市場原理という名目での金次第の国と、中国の守銭奴の国・蓄財が賄賂によるか金融によるか別として結果的に巨大格差肯定社会であり、公害など問題にしない公徳心の欠如している点でも共通社会です。
アメリカが主張する民主主義・人権尊重という価値観も、実際には軍事政権や地域王家を応援しながら、アメリカが対日戦争引きずり込みの言い訳のために便宜に宣伝して来ただけのことです。
ヤルタ協定を見れば分りますが、当時もその後もソ連が人権尊重・民主主義の国であったことがあるでしょうか？
粛清と言う名の恐怖政治下にあったソ連が、民主主義・人権をマモルための戦いに何故参加することになるのですか？
焼夷弾攻撃や原爆投下による無差別大量殺人、民主化する筈の米軍統治下で表現の自由は極度に制限されていたし、あるいは米国国内の黒人差別がつい最近まで法制度として残っていた国が、「よくもまあ人権抑圧から解放するために日本と戦ったなどと図々しく言えるよ！」というのが日本人の本音です。
格差社会も半端ではないし、結果から見れば中国の政府高官親族名義で何十億円単位で蓄積している超格差社会と同じです。
アメリカでは今や約５０００万人が毎日のフードスタンプを貰うために公園等で並んでいると言われています。
アメリカの言う民主主義・人権尊重主義は本音ではなく、都合で言っているだけの皮相なものですから、日本がこの価値観共通に頼ると戦前のように手ひどい裏切り・・ドンデン返しに遭うリスクをいつでも注意しておく必要があります。
戦前国際連盟が創設されたときに、この理想どおりに我が国は、世界中の人種差別をなくすための国連決議案を提案してアメリカの怒りを買ったことがあります。
日本は明治維新のときからアジア人が欧米に隷属している現状を如何に跳ね返すかの目的で近隣を助け、共同対処する方策に心を砕いてきましたが、いアk内といても朝鮮族がどうにもならないので日本が直接教育することにしたのですが、まだ欧米の人種差別に正面から対抗するには早過ぎたことになります。
この辺がアメリカが日本を敵視するようになった始まりの可能性（・・私個人の想像です）がありますが、アメリカとはそう言う国です。
日米戦争はアメリカの言うとおり本当に世界で民主主義社会を実現するかどうかの戦いであり、反民主主義・非人道国アメリカが勝利した戦いだったことになります。
以下はウイキペデイアの１月１３日掲載の記事です。

「人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん　Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。」

「議長であったウィルソンは「この問題は平静に取り扱うべきであり、総会で論議することは避けられない」と述べ、提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野は採決を要求した。議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各一名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した[21]。

しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した」

日本の人種差別禁止の提案が多数の賛成を得たにも拘らず、全会一致でないと言う非合理な理由で葬ったばかりか、日本を許せないと思ったらしく、直後には対日戦争シュミレーションを策定しています。
日本が国際脱退に追い込まれたことから分るように、元々国際連盟は全会一致制度ではなかったのにアメリカは自国に都合が悪いときには、こんな勝手なルールを持ち出す国です。
アメリカは戦後スポーツであれ何であれ日本が強くなると直ぐにルール変更する傾向が顕著でしたが、国際連盟でも自分に都合の悪い決議は全会一致でないと言い、日本非難の場合は多数決でやっています。
こんな自分勝手な会議運営・・ルールなき会議などつき合っていられないと思うのは日本だけではないでしょうが、この結果日本は退場→国際連盟脱退に追い込まれたのです。
アメリカはルールを守れと言いますが、アメリカの言うルールは自分に都合のいいときだけ持ち出すのですから、元々ルールを守っている国ではありません。

衰え始めたとは言え、アジアだけではなく外側にアメリカやロシアという大国がまだ控えているし、欧州もあれば興隆しつつある中南米やトルコを中心とする中央アジア諸国〜中東〜アフリカもあります。
世界から閉鎖された古代中国社会の合従連衡論は結局最強国秦を中心とする連衡策に負けてしまいましたが、古代とは違い、これら外部の牽制があるので、中国が正義に反して秦のような恫喝外交を貫徹出来る訳がありません。
現在の日本・安倍外交は、古代に当てはめればいわゆる合従策ですが、アメリカが裏で中国とがっちり強者同盟を組まない限りかなり優勢です。
アメリカがアジア連合から次第に離れて中国と等距離になった場合どうなるでしょうか。
アメリカと中国と日本を中心としたアジア連合の三つどもえの競争関係が生まれるとアメリカが中国とくっついて２対１の関係になりそうで危険です。
アメリカをおだててアジア連合の盟主に据えておく智恵が日本には必要です。
ココでアメリカが基本的に中国寄りの体質か否か・・基礎的体質を見ておく必要があります。
元々（長期的視点では）アメリカは長期的トレンドとして親中国で反日国で中国との関係の方が本質的価値観が共通している国であることを注意しておく必要があります。
最大の敵国日本が戦争で負けてアメリカの占領下に入ったので、アメリカにとって自分の支配領域の一部としてソ連や中国に容喙させないように戦後中国と対峙していたに過ぎません。
アメリカ軍は日本領土を守るために駐留していたのではなく、支配継続のための駐留でした。
この端的な例が、竹島問題です。
竹島問題は日韓共に当時アメリカの事実上占領下にあって、アメリカの戦力範囲・・防衛上どちらに帰属しても良いことなのでアメリカは、李承晩の暴挙を黙認していたのです。
昨年秋に突如中国が尖閣諸島海域を含めて設定した防空識別圏は戦後直後の李承晩ラインの現在版です。
アメリカがまたもや本気でこれを守る気がないならば、何のための駐留経費分担かとなります。
朝鮮戦争以後アメリカは日本占領支配目的を背後に退かせて、中ソとの対決の前線基地としての役割に表向き変えてきました。
いずれにせよ、日本を守るために駐留占領しているのではなく、自国防衛に必要な前線基地だし、占領地だからソ連や中国に手を触れさせないし口出しさせないというだけのことでしょう。
尖閣諸島問題はアメリカが自分の支配地域としてはそこまであった方が有利だから占領地域に含めていただけであって、中国と仲良くなれば米大陸防衛のために尖閣諸島や沖縄が必須ではなくなることもあり得ます。
最先端防衛ラインを遠くに維持するのは金がかかり過ぎるということで、ハワイの線に後退させれば、日本列島やフィリッピンはアメリカにとって守るべき場所ではなくなります。
今のところ中国海軍が自由に太平洋を遊弋させないための封じ込めに便利だから一応日本の味方をしていますが、西太平洋を中国支配に譲ってしまうと決断すれば、日本のために守る気持ちがなくなるでしょう。
今では、尖閣諸島はアメリカの占領地ではなくなっているので、日本が守りたいなら応援しましょうという程度・しかし実際に戦争になったら本当に応援して巻き込まれる気持ちまではない・・腰の引けた基本姿勢はそこにあります。
アメリカの政策基準は米ソ冷戦時のように何が何でも共産主義から守ると言う時代ではなくなり、実利がどちらにあるかと言うことに変わっているのではないでしょうか？
冷戦の延長で中国敵視政策を基本にしているかのような姿勢・価値観共通主張していますので、本音は元々人道主義や民主主義の価値観を持っていません。
１９８０年代に漸く黒人に公民権を与えたこと（法律が出来ても実際の差別がなくなるのは１００年以上先でしょう）からも分るように、元々野蛮で人道主義・民主主義などの価値観などないのに格好つけていただけですから、中国との方が共通性が高いのです。