国内では、政府発表が（車や薬品の）メーカー的役割でマスコミが系列（車や薬品化粧品）販売会社のような存在になっていて、政府や大手の公式発表しか報道しないのに対して、週刊誌やネット発信者は独立系販売会社の役割と言えるでしょうか？
マスコミから手当をもらわずに・・自己費用で直接政府統計に迫って・・あるいは自分で中国・インド等へ出張して調査報告をするなどの事例が増えてきました。
私のように誰かが統計その他の資料をネットに掲載してくれたのを見て、あるいは出張に基づくネット記事を書いているのを元にして、（受売り的に）自分の意見を書くような人も増えてきました。
少年犯罪や一般犯罪が減っていることも、弁護士として時々配信されるデータで知っていましたが，紙媒体のときには何かを書こうとすると大分前に読んだ資料を探し出して確認しなければ書けなかったのが、ネットで直ぐにサーチできるので仕事を終えてからの就寝前の短時間で意見を書き易くなりました。
彼らの個人的情報収集による報告記事は並行輸入業者みたいなものですから、（組織による多角度からの入念なチェックがないので）政府発表や大手マスコミに比べて信用性が低い（偽物や誤解・思い込みも混じります）とは言えますが、中国の統計に明らかなように政府発表なら正しいと言えないからこそ、これを暴露するべきマスコミの存在意義があるのです。
アメリカの記者が次々と中国でビザ・記者証更新が拒否される事態が起きていますが、幸い？にして、最も敵対している筈の日本人記者に対する拒否事件は全く起きていません。
これだけ中国のPM２・５の公害が騒がれているのに、日本マスコミの報道は中国政府発表による公表数値だけで、独自に現地で計った数値や現地取材の報道を寡聞にしてみたことがありません。
アメリカの場合、何年も前から大使館敷地内で独自に測定していたことが知られれていますが、日本大使館はこれだけ中国と敵対していても中国に遠慮してそれすら出来ない／／マスコミも独自取材・調査をしないままです。
自分で独自測定しないまでもアメリカ大使館での測定情報くらい平行報道しても良いのではないでしょうか？
中国政府発表しか報道しないのならば、新華社の下請けと変わりません・・マスコミの存在意義はないでしょう。
日本のマスコミ人は中国政府発表どおりの内容しか日本へ記事配信しないから中国政府に気に入られているように見えます。
学会で干されていたような独特な意見を持っている人のネット発信も増えてきましたが、ネット発信の多くが私のようなアマチュアではないでしょうか？
学問の自由と言っても、学会の主流に反する意見は排除されて食うのにも困るような傾向があることもネットの発達で次第に明らかになってきました。
これでは学問の自由を主張している有名人が、（自分や主流的意見に反する学者を排斥して食えなくしているのですから、）自分で矛盾したことをしていることになります。
学問研究の自由と言っても予算がつかないと何も出来ないことを、最近ではSeptember 14, 2011「原発のコスト１５（問答無用１）」で書いたことがあります。
マスコミが言論表現の自由を主張しながら、マスコミ各社の意見に会わない人を徹底的にマスコミが干すのも同じです。
アマチュアは・・本業を別に持っているので自分で直接調査できませんので，ナマの政府発表統計その他の人のデータ発表によっているので、（自分で直接現地調査出来る人は稀です）メーカー出庫に当たる政府自体がいい加減な統計情報を出すとかなり大きなダメージを受けます。
ところで現在は仮にきちんと政府から資料が出ていても（正しいとしても）、大手出版社が取り次がないと店頭に本が並ばないような関係です。
（書籍に関しては、自費出版が簡単になったり大手出版社が取り次がなくともネット販売できるので、地方発の中小出版も全国に販路を持てるようになったので息を吹き返して来たようです）
大手出版社に当たるマスコミが勝手に取捨選択して国民に伝えるので、データ自体改ざんしていなくともマスコミに都合の良いデータしか国民が知ることが出来ませんでした。
（組織暴力団幹部氏名がアメリカで発表されているのに、NHKでは敢えて氏名部分のみを抜いて報道していることを１月４日に書きました）

古代には交通機関が発達していなかったので、アメリカ大陸ほどの広さがあると別世界でそれぞれが生きていたものでした。
（一時的にモンゴルやアレクサンダー大王のように広域征服しても子供らに別の王国として分割統治させます・・日本のように小さな地域ごとに山で隔離されているところでは小さな領国に分化します。）
アメリカは建国後ころには鉄道が発達し、（続いてモータリゼーション→航空機発達があって急速に空間距離が縮まりました）１つの世界としての国家が成立・支配持続出来たことにより連邦制とは言え，一体化した国家になれたのです。
産業革命以前には、巨大山間地や砂漠地帯などの僻地は、生活習慣＝民族性が違うし遠隔地支配コストがかかり過ぎるので、安全保障上背後を襲われない程度の従属・友好関係の確認程度が普通でした。
産業革命以降、資源価値が高まり、資源採掘用に直接支配の必要性が高くなって来ると、朝貢や従属関係程度では自由な採掘（収奪）が出来ない・・直接支配・管理が必要となったことから、アメリカ建国当初から広域空間で１つの国になる経済的必要性が自覚されていたことによります。
中国でも、今になればウイグル自治区等の砂漠地帯やチベットの高原地帯・あるいは沿海部と内陸・海洋性民族から農耕民族や内モンゴルや満州地方の遊牧系民族〜雲南等の山岳民族まで包含している外，イスラムから佛教その他多種多様な宗教も存在します。
中華人民共和国は２０世紀半ばになってからの国家樹立なので，アメリカ以上に交通手段が発達していること（兵器の近代化）による広域支配手段を確保したことと、資源直接収奪の必要性があって、古代からの朝貢・友好関係だけでは済まなくなったことによります。
共産中国になって初めて僻地の資源を利用するために直接異民族支配を始めたのですが、多民族直接支配をするようになった以上は、軍事力が強大化して外部勢力の応援がないと民衆の蜂起が難しくなった（ことを何回も書いてきました）とは言え、意見の違いを認める相対的価値観に転換しないとうまく行きません。
しかし、中国の場合，建国こそアメリカよりも日が浅いものの，漢民族としての長い歴史経験では（異民族に支配されたことはあるものの）支配者として多様な民族を直接包含・・支配して来た経験がありません。
せいぜい朝貢関係にあっただけで・・漢民族は、気候風土の違う民族を違いを認めた上で異民族として直接支配した経験がないことが、アメリカが建国と同時に広域支配に応じた相対的価値観を樹立出来たのに対して、中国の場合には，世界中から批判されても未だに専制・権力支配しか出来ない違いです。
ことの本質は西欧が始めて知った民主主義・人権思想が正しいか否かではなく、そんな思想以前に古くからどこでも元（モンゴル）もみんな広域・異民族支配をする以上は政治の智恵で域内の多元的価値観（いろんな宗教の併存を含めて）を許容してきたものです。
広域・・気候風土の違う地域の民族を直接支配するには、交通機関の発達だけではなく違った価値観・・生き方を許容する専制支配体制から相対的価値観に社会のあり方も変えて行く必要があります。
漢民族・・あるいはこの地域の民衆も為政者も専制支配の歴史しか知らないので，過去の成功体験が邪魔していて相対価値観の転換に移行出来ないのが現在中国の問題点です。
漢民族は専制君主制しか政治形態を知らないのは、逆から見れば長年周辺民族を支配下におくと異民族としての存在を許さない社会・・みんな漢民族としての生き方しか許さない社会でやってきたことになります。
この結果、漢民族の概念自体特定種族というよりは、この地域にいる民族という程度の意味でしかなくなっています・・。
この地域を元や清など異民族が支配したときには、少数派であるために自分たちの言葉の外に漢民族の漢字の平行使用を認めて来たので、異民族支配のときの方が、相対的価値観の許される社会でした。

アメリカでもどこでも、大統領は任期中は絶対的指導者（専制君主と違って法・・議会の制約を受けますが）であって、国内利害を調整することが予定された人ではないし、元々交渉能力が高くてトップになった人材ではないので、利害調整能力が保障されていません。
外交は対等な多国間の交渉ですから利害調整能力が必要になりますが、超大国でなくなくなると武力を背景に押し付けられないので、１対１のサシの交渉になると、鍛え抜かれたロシア、中国や日本等諸外国と対等な話が出来なくなるのは当然です。
アメリカ大統領は駆け引きのプロとしての訓練がないから・・選挙のように予め振り付ける人がいない首脳会談でイキナリ習近平による太平洋二分支配提案に対して、その場で「何を言ってるんだ」と反論すら出来なかったのです。
昨年大晦日に「（塞翁が馬）」のテーマで「鼎の軽重を問う」故事を引いて荘王の質問に対して周王室の大使が毅然として拒否しているのを漢文で紹介しましたが、オバマは、昨年５月ころの習近平氏との会談時に「太平洋を二分しよう」という習近平氏の提案に明白に拒否をしなかったと言われています。
重要な節目で毅然と言わねばならない意見を言えない・・言い損なってしまう彼の交渉力不足を露呈しています。
ココから中国に甘く見られるようになって、西沙・南沙諸島への実力占領行為や防空識別圏等の問題が次々と出て来たのです。
オバマの交渉能力不足でキッパリ言えなかったのか、オバマの本音であったのか・・自分のミスを隠したいので、そのときからそう思っていたという回顧録になるのでしょう。
本音で将来そうなるだろう（中国が台頭する）と思っていても、そう言うときには、「鼎の軽重を問われた」周王室の大使のように敢然と拒否すべきが政治のイロハです。
アメリカ政府が、今後あまりにも次々と低レベルな失敗を繰り返すようですと、日本も補完し切れないでアメリカ政府が恥をかくことが多くなります。
アメリカ人自身の自信喪失の結果、日本に補完してもらっての勢力維持・・徐々に衰退するのを諦めて、一足飛びに国際政治・・警察官役から下りてしまいたくなる衝動に陥る可能性があります。
（子供が第一志望校合格の見込みがなくなっても第二次志望校目指せば良いのですが、これを諦めて勉強を投げ出すように）中国の言うとおり、中国が引き受けてくれるならば、西太平洋は中国に任せようとなる可能性も秘めています。
業績不振事業をテコ入れるよりは早めに身売りする方が、簡明というアメリカ企業のやり方と共通の精神です。
あるいは駄目な地元の再生に苦労するよりはゴーストタウンにして棄てて行く生き方の国際版です。
アメリカべったりだった日本としては、自力防衛力の整備が安倍政権になって始まったばかりですから、アメリカが徐々に勢力を縮小するのではなく急速にアメリカが兵力その他の関与を縮小する事態になると大変なことなります。
何しろポツダム宣言の威力で戦後旅客機１つ作れない状態が現在まで続いていたのですから（・・民生用飛行機製造禁止自体ポツダム宣言違反でしょう）大変な事態です。
中国は弾道ミサイルも作るし、核兵器も保有しているのに日本には、旅客機１つ作らせないまま、靖国神社に参拝するだけで日本の軍国主義復活と中韓両国とその意を受けた日本のマスコミが騒ぐのですから，子供でも分るような不当な言いがかりです。
言わば日本が反論しないのを良いことに何にでも口出しして来る・・いじめっ子が際限なくエスカレートしているだけのことでしょう。
戦闘機一機も作った経験のない国がイキナリ自衛出来ますか？と言う状態・・アメリカは永久的に日本を隷属下に置く目的だったことが明らかです。
守ってやるからと言って戦後７０年も（飛行機１機も作らさないで）無防備を強制していたのに、この約束を破って、イキナリ勝手に中国と喧嘩するならして下さいというのは卑怯ではないでしょうか？
ソ連が日ソ不可侵条約を破って突如満州に侵入開始したのと同じです。
米国は国際信義など守る気持ちがそもそもない国だと言うリスクを充分に理解して、日本は行動する必要があります。