ウクライナ政変とロシア1

この基本原稿は昨年秋(シリア問題でのオバマの腰砕けに関連して)ころに書き、その後昨年末頃掲載のつもりでに書いていたものですが、間にいろいろ入って2014/01/14「アメリカの指導力低下1」以下」2014/02/22「アメリカの指導力16(引き蘢りのリスク4)」まで書いてきました。
3月中旬からクリミア問題が起きたのでその続きになります。
オバマ大統領はシリア問題でロシア・プーチンにひねられ、今度はこの2〜3週間程度の急展開でロシア編入承認まで突き進んでしまったクリミヤ問題で、ロシアの武力行使を押しとどめる力のない状態を満天下に曝しました。
アメリカはロシア高官20人に対するビザ発給禁止程度をロシアによる編入承認と同時(21日ころ)に発表していましたが、こんな程度の制裁?しか出来ない・打つ手なしの状態に陥っています。
(・・ちょっと揉めている間くらい政府高官がアメリカへ行けなくとも痛くも痒くもないでしょう)
その後彼らに対する資産凍結もしたようですが、こんな程度では短期的な効果が知れています。
(ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の世界平和に対する考え方・・これからの世界秩序維持は武力行使による圧力ばかりの時代ではないと言う精神でオバマがやっているから立派だという意見もあり得ます・・。)
従来基準で言えば、オバマがロシアにやられっぱなしになっているのを見れば、アメリカの国際交渉能力が劇的に低下し始めたと多くの人・・世界中(特に中国)が見ているでしょう。
ただし、ロシアは当面やりトクのように見えていますが、長期・総合的に得するかどうかは別問題です。
ウクライナをめぐる綱引きでロシアが秋にどんでん返しをやって、これに反発する西側諸国がデモや暴動でロシアと結んだ政権を倒壊させるなどしてロシアを追い込み過ぎたのが今回の騒動の直接原因です。
資源価格下落による経済失速で、内政的に落ち目になっていたプーチンが腕力で反撃せざるを得なかったとも言えます。
ロシア介入後の急展開の局面だけ見ればプーチンがやりたいようにやっているように見えますが、追い込まれて焦った行動に過ぎず長期的展望を持っていなかった可能性があります。
結果的にロシアも西側諸国も大損・大打撃を受ける結果に終わる可能性があると思われます。
西欧は南欧諸国問題処理で手一杯・・ウクライナを取り込むほどの大した力もないのに、ウクライナを取り込もうとしてやり過ぎたと思われます。
西欧が仕掛けて今回の紛争が起こったのですから、乱暴をやった西欧もロシアも双方が深い傷を負うことになる筈です。
アメリカはロシアによるクリミャ併合に対して武力では何も出来ない無力さを世界(特に中国に対して)に示した(元々ロシアの勢力圏内ですからアメリカの最盛期でも同じですから、当然と言えば当然です)。
ロシアは脆弱なクリミアを手に入れることによって、継続的膨大な援助が必要になり、他方でクリミヤ奪取により旧ソ連圏随一の人口大国であるウクライナを完全に敵に回してしまい大損です。
こんなやり方をされたら困るその他旧ソ連圏諸国も、一歩引いていて直ぐにクリミア独立を承認したのはベラルーシだけです。
ロシアは、19世紀型武力を背景にした併呑実行で世界中を敵に回す(警戒の対象にする)大きなマイナスを背負いました。
黒海艦隊維持のため踏み込んだ対応をしたというマスコミ解説が多いですが、ウクライナが仮に親西欧になってもイキナリ黒海艦隊に出て行ってくれというとは考え難いので、マスコミ解説は不合理です。

平和国家と強兵1

アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって(・・少なくともその分円高にならず)国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか?
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで(一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする)国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、3月26日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、(和魂洋才で)国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって(・・少なくともその分円高にならず)国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか?
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで(一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする)国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、3月26日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、(和魂洋才で)国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
これが日本人が諸外国で信用を得ている源泉です。
日常行動の基準が、金儲けが究極の目的ではなく組織存続目的がその目的である場合、私利私欲のための意識が少ないので、イザとなれば身を棄てても組織を守る気概に連なります。
アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって(・・少なくともその分円高にならず)国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか?
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで(一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする)国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、3月26日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、(和魂洋才で)国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
中韓による日本に対する誹謗にもかかわらず、日本の信用が揺るがないのはこのような日本人の行動によります。
日常行動の基準が、金儲けを究極の目的とするのではなく組織存続目的がその目的である場合、私利私欲のための意識が少ないので、イザとなれば身を棄てても組織を守る気概に連なります。
中国軍が弱いと定評があるのは同胞意識・自分の命を棄てても守るべきものを背後に持っていないからです。
命の危険が迫ればさっさと逃げた方がトクと言うゲンキンな処世術によります。

高級住宅街としての日本5(ガラパゴス化1)

昨年大晦日〜元旦ブログ以来愛国心の意味・・「同胞意識と排外的民族意識の違い」〜マスコミ問題の話題に飛んでいましたが、2013/12/30「高級住宅街としての日本4」の続きになります。
世界の流れに外れていると困るから孤児にならないようにするべきというマスコミ論調・・・ガラパゴス化という自嘲的意見が多く見られます。
しかし、常に笑顔で挨拶し落とし物がきちんと届く社会、町や自然がいつも綺麗で上品なものを愛し、親切に助け合うのが普通で、犯罪も少ない・清潔な社会を誇りにすべきであって自嘲する必要はありません。
個々人が粗雑で嘘でも大きな声で言う方が勝ちで、犯罪の多い・非衛生な社会が世界で主流になっていても、これを真似する必要がないと思います。
・・金儲けに便利だからと言って、彼らの生き方に一致させて自分・・日本人もアコギになったり汚い生活をして金儲けする必要がありません。
民意を知るには欧米流あこぎな価値観を押し付ける学者の意見ばかり聞いていても分りません。
日本の生き方を決めていくには民の意見(選挙)・行動(実際の購買活動等)を知る必要がある・・市場経済を無視するのは良くありませんが、それとお金万能主義とは違ってしかるべきです。
あこぎな国や人と付き合うときには気をつける・・交渉にあたって、こちらも騙されない技術を磨いておく必要があることは確かです。
アメリカ流交渉術に適合するためには、弁護士の数を増やさねばならないという方針になっているのはその一環です。
弁護士はいろんな悪どい人を相手にしているので、相手が使うかもしれない悪どいやり方は良く知っています・・それに備えて自衛作戦を練りますが、だからと言ってこちらから悪どいことをして良い訳ではない・・と言うのが弁護士の姿勢です。
世界で主流的になっている告げ口外交・・相手を陥れる策略に満ちたやり方・・マスコミさえ支配すればどんな悪いことでも正義に転換してしまえると言うあこぎな生き方を日本人もみんなで真似する必要はありません。
長崎の出島みたいに、弁護士や海外展開企業関係者だけが海外の悪どい方法に精通して渡り合えれば良いのであって、背後の国民・家族までがいつも騙しあい罵りあいの訓練をして置く必要はありません。
戦士は外で果敢に戦い、銃後の国民は安心して助け合って生活するという方式・・分離して生きて行ければ、戦士以外はみんな心豊かで安心です。
国内が平和な国では、戦士が弱くなるかと言うとその逆です。
内に平和な国は、同胞意識・家族を愛する意識が強いので、イザとなれば銃後の同胞のために一歩も退かずに最後まで戦えます。
これが圧倒的戦力差のあった硫黄島の決戦で、米軍に甚大な犠牲をもたらした日本兵の強さです。
平成の元号の由来は・・『史記』五帝本紀の「内平外成(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地平天成(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味」だとウイキペデイアに記載されているように、「うち平らかにして外なる」という意味は、まさにこれを表しています。
日本人間での強固な信頼関係の構築は、(日本人同士では「甘えの構造」と揶揄する意見もありますが・・韓国人にまで甘えて欲しいと思う人はいないでしょう)日本人特有の価値観維持・・固有文化の成立と比例関係ですから、結果的に日本固有の特殊な嗜好品・芸術文化が発達するのは当然です。
固有文化の成立は内なる信頼関係の構築と表裏の関係にありますから、世界標準(騙しあいに勝つことを良しとする欧米)に合わせることを前提にした価値観に基づいてマスコミが揶揄する方が間違っています。
和魂洋才という言葉がありますが、常に海外の情報や考え方を取り入れる必要がありますが、その都度和魂を廃棄するのは間違いです。
企業経営の基本理念で言えば、未来永劫に存続することに価値観をおいている我が国と・・そのために一定の儲けを継続する工夫が要りますが・・短期利益リターンに価値を置いている欧米企業とは基礎が違います。
欧米に限らず世界中では、目先利潤の多寡だけが行動基準ですから税の安いところに本社を移す動きが盛んですし、日本でも負けずに法人税軽減が必要という意見がマスコミを支配しています。

円安と貿易収支1

企業の立場にすれば、円安になっても例えばアメリカで価格据え置きで従来どおりの量しか売らなくとも、円に両替すると(円が2割下がれば2割)値上げして売れているのとおなじで・利益率2割アップになるので、多くの企業は価格据え置きで対応したと思われます。
円が2割下がった分価格も2割下げれば国際競争力が増して販売増→輸出増になりますが、企業はイキナリ増産や輸出対応が出来ません。
円が2割下がって2割下げれば、大繁忙効果で人員不足や商品・サービス不足に陥るので大多数の企業は価格据え置きの利益率アップに頼ったと思われます。
同じ量を売って利益率がアップするならば、・・忙しい思いをせずにこれが一番楽です・・。
仕入れが2割下がれば価格を2割値下げしても利益率は同じですが、(人件費や家賃その他与件があるので仕入れコスト2割安で2割値下げ出来ませんが、ココは分り易く単純化して書いています)値下げの結果、2割多く売れれば企業の受ける利益額はトータル2割増えます。
絶対的利益額では、定価据え置きで従来どおりの量を売って利益率2割アップした場合と同じです。
輸出企業にとっては同じことでも、値下げによる販売量アップの場合、増産効果が下請けや関連企業の裾野に利益のお裾分けが広がるメリットがあります。
全体で見れば、輸出増に繋がり幅広い国内産業が息を吹き返すのですが、企業が販売増で儲けるより同量売って利益率アップで儲けた方がいろんな意味で楽だし安全だから、この選択になってしまったのです。
円安がどのくらい続くかの見極めが出来ないと企業はこわくて増産投資できません。
現地販売価格の引き下げによる販売増・・現地販売店増・雇用拡大投資や輸出増加・・日本国内増産投資よりは、価格現状維持で儲けられるときに儲けておくのもその企業にとっては合理的選択です。
こうしておけば数年後に円が高くなっても余計な投資をしていない(利益の蓄積がある)ので、利益率減に対する抵抗力が強く価格据え置きのママ・・利益率減で対処できます。
仮に儲けをそのまま増産投資に回していると、数年して新規工場が稼働を始めた頃に円高に戻るとその設備や従業員が大変な重荷になり、値上げしないとやって行けなくなり、ひいては競争力を失います。
企業行動としては販売増よりは現状維持で儲けておくのが合理的ですから、利益率アップに対する期待感から直ぐに輸出企業の株価が上昇しましたし、現にこの1年で増収増益企業が多数出ました。
個々の企業としては合理的行動でもこうした選択が増えると折角の円安が、輸出企業の収益改善効果しか出ないで輸出増に繋がらず国内への波及効果が出ません。
逆に輸入価格が上がるマイナスが日本を直撃します。
外国での販売価格を下げて大幅販売増を目指しても直ぐに在庫不足に陥りますし、直ぐには製造や輸送がまに合わないので大量販売できません。
1年目は従来定価のママで利益率アップに動いたのは、仕方がなかったと思います。
これが1年目だけなのか、企業がずっと楽して(リスクをとらずに)儲けようとするかによって、貿易収支改善効果が出ないままで終わるかの分かれ道になります。
仮に製造業の国内回帰が徐々に進むとしても、当面は既存設備の稼働率の引き揚げで対処するのが普通ですから、国内工場新増設するには数年以上かかります。
国内増産が進むと日本は原燃料輸入加工貿易国ですから、原燃料輸入が半年程度先行して拡大し貿易赤字が拡大する仕組みです。
(鉄鋼製品輸出が増えるには先行して鉄鉱石等や石炭の輸入が始まります)
このように、1〜2年の円安程度で貿易赤字構造が劇的に変わる訳ではあり得ません。
経済見通しにはいろんな意見があり得ますから一概に言えませんが、楽観的見通しの立場でも短期的(数年程度)に貿易赤字→経常収支赤字が進むのは間違いないでしょうから、今は苦しくとも数年先に良くなる筈という程度の説明では、安倍政権を維持するのは厳しくなるでしょう。
政治というのは短気ですから、数年先には経済状態が良くなるという説明では政権が持ちません。
安倍政権の維持にはいわゆる第三の矢をどうやって効果的に打ち出せるかにかかっています。

マスコミの信用失墜18(情報寡占の崩壊1)

2014/03/07「マスコミの信用失墜17と特定秘密保護法5」から特定秘密保護法関連に話がそれていましたが、マスコミ問題に戻ります。
米英の世界規模でのマスコミ支配・・情報管理がネットの普及によって崩壊し始めるだろうと以前から書いてきましたが、この効果が最も劇的に現れたのが日本でした。
日本は世界で最も識字率が高い(文字が読めるという最低能力ではなく、自分で文字化して発信する能力が高い)のでネットの影響力が最も高く出易いのです。
ネットの効用発揮能力から見ても、これまでのマスコミのでっち上げ発信による虚像支配からネットで多数のいろんな意見・客観データを元にした議論を戦わせて行く時代が来ると、正しいことをこつこつと実践している日本が正当に評価される時代が来ることは間違いがないでしょう。
今後数百年単位で世界で尊敬を受け、リーダーシップを発揮出来るのは、日本人になる可能性が高いと予想出来ます。
戦後テレビを中心とするマス支配の時代には、ぼんやりした受け身の視聴者相手でしたので、民度の低い国民相手にマスコミによる一方的宣伝の効果が高かった・・いわゆる洗脳教育が簡単な時代でした。
これを利用した米英が世界のマスコミ界を支配し・・これに我が国マスコミが支配されていたし、これに乗っかった中韓の反日宣伝が威力を持っていたのです。
ネットの普及で米英ひいてはこれを悪用し悪乗りする中韓両政府寄りの報道に徹して来た日本マスコミの信用が大幅に低下したのはその先触れと言うべきでしょう。
特定秘密保護法案が国会に上程されたのに対する、マスコミによる「知る権利・反対論」ナチス同様という中韓並みの宣伝が裏付け・国民支持を欠いていて勢いがありませんでした。
このチャンスを活かした安倍政権の政策選択能力・作戦勝ちと言うところです。
話を戻しますと、今までのマスコミはアメリカによる反日政策の意を受けて中韓両国に関しては特別扱いしてきました。
その一環として中韓に都合の悪いことは一切報道しない姿勢に徹していましたし、中国の大躍進の大成功に始まって紅衛兵運動・文化大革命という文化破壊活動でさえ美化して報じていました。
今でも中韓の虚偽報道・・威勢のいい政府発表ばかり報道していて、各種統計発表のいい加減さについても一切報道しないのが彼らマスコミの姿勢です。
彼らマスコミ人の基本スタンスは、アメリカに都合の悪いことは一切報道しない・・ひいてはアメリカのお先棒担ぎ/代弁をしている中韓に都合悪いことも一切報道しないという自己規制です。
これが1月4日のブログに掲載したご本尊のアメリカ政府が発表しているのに、ヤクザ幹部の韓国人氏名を伏せて報道する姿勢に現れています。
中国や韓国の実態を現地で見て来た人が不都合な真実を報告してもマスコミが相手にしない状態が続いていたのですが、相手にされなくとも個人的に黙々とデータ取材をして頑張って来た孤高の経済人・ジャーナリスト等が今やネットを通じて自由に発表出来るようになったので漸く実態情報が国民に伝わる状況になってきました。
マスコミの姿勢を善意に解釈すると国民は愚昧なものであるから、(マスコミ人だけ一般人よりも何故優秀と誤解しているのか不明ですが・・)むやみに事実をありのまま公表すると民族差別を助長するのではないかと、心配して中韓に対するマイナス評価に連なる報道は何もかも隠す社内ドクトリンがあるかのようです。
中国や韓国では泥棒が身を守るために、自分からその場にいた人を泥棒扱いして大騒ぎしてその間に逃げてしまう社会だと言われていますが、昨今の中韓両政府の日本に対する口汚い主張はそのまま自分のことを言っているような印象を受けるのはこうした歴史によります。
嘘でも何でもその場で大声で叫んでいる方が勝つと言う変な道徳社会で来た経験から、これを世界大に拡大して宣伝しています。
日本のマスコミはこれをそのまま報じて「日本が世界で孤立しているから早く中韓の言うとおりにした方が良い」としきりに国民の洗脳に努めている状態に見えます。

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