アメリカだけが金融取引禁止等で世界支配できるかと言うとそうではありません。
今や世界中でいろんな取引が網の目のようになっていますので、結局は巨大市場を持っている方が相対的に強い立場になります。
中国でさえ、中国市場ではアメリカ企業を思うままに操れることが常態化しています。
情報操作？規制協力を強要されたグーグルが思い切って中国から撤退したことが知られていますが、一般企業は中国市場からの撤退選択をしないで中国政府の思いのママに操られているのが普通です。
新日鉄住金の合併やその他企業行為が中国政府の許可待ちで何年もかかったことを想起しても良いですが、グローバル企業はちょっとした合併（N＆A)その他をするためには進出先国の許可を受けないで本国だけで実行してしまうと進出先の国では違法になってしまいます。
日本国内で許認可を受けていても、進出国ごとに許認可がないとその国では操業出来ないのは当然です。
これから進出するならばそのとき考えれば良いのですが、既に中国等で工場や店舗を持っていると日本だけで許可受けたからと言って法的合併してしまうと、中国の許可を受けていないので中国の工場や店舗操業が独禁法違反になってしまいます。
このため（日本企業だけではなく）欧米のグローバル企業も、中国での許認可を受けないとアメリカ国内での企業買収も出来ない・・何も出来ない状態に陥っているのが現状です。
アメリカの報道で温家宝総理（当時）等政府要人の汚職の実態が暴かれたことで、関連記者の記者証の更新拒否が相次ぎましたが、だからと言ってアメリカの報道機関が丸ごと中国への記者派遣をボイコット出来た訳ではありません。
アメリカも中国報道を丸ごとボイコットできないので、（グーグルはそれをしましたが・・）結果的に別の記者を派遣するしかないのでしょう。
中国企業もアメリカ企業も日本で操業しようとすると日本政府の許認可を受けないと違法になる点は同じですから、お互いに入り組んだ関係になっているのが現在社会です。
相互に相手の市場で生きて行くためには、相手の言うこと・・「郷に入りては郷に従う」しかありません。
中国も日本に食料品を輸出するには日本の消費者の要求する規格に従うしかありません。
結果的に市場規模の大きい方が、強い関係になります。
国内でも話し方・物腰態度に始まって、いろんな分野で東京標準に次第に統一されて行くのと同様です。
国ごとにいろんな規格が違うと高コストですし、政治的意図による嫌がらせなどが介在して不透明で、国際展開への障壁（カントリーリスク）になります。
車の規格や各種製品基準の国際規格の必要性が先行していましたが、ココ２０年くらい前からは、バーゼルでの国際金融機関の自己資本比率の決定や国際会計基準の統一や税制の標準化への動きが良く知られているように、今やソフト分野での統一基準策定またはこれに近づけることが重要になっています。
離婚と子供の養育権のように民族の歴史・・独自性の強調される分野でさえもこれに関するハーグ条約を日本も遂に最近批准しました。
このように今や世界中が合意出来る分野から順次各種基準の統一化が進んでいます。
統一が進んだ分野ごとに政治に翻弄され難くなりますから、現在のTPP交渉は従来型の物品に限らないソフト分野の規格化を進めようとしている点では、一定の進歩的な動きと言えます。
アメリカの裁判所に提訴されると困るという反対論が強調されますが、ルールが統一化されればどこの裁判所でも良くなるのが当然の帰結です。
日本国内では、どこの裁判所で裁判を受けても結論が変わる心配がないと思っている人が一般的でしょう。
国内事件では多くの人は管轄条項や管轄合意は、距離による有利不利だけを基準に考えています。

韓国企業と言っても内実は大株主である欧米の一部（言わば属国化）みたいなことになっているので、日韓の争いには欧米は韓国企業の肩を持ってくれるので有利になっています。
古くは平将門の乱に始まり、源平の昔から中央の権門に属している方が地元の小競り合いに有利です。
欧米にとって韓国は植民地になっている地域みたいなものですから、欧米の縄張り内に入った韓国に対する欧米の味方が増えるメリットがあります。
韓国内企業の多くが外資中心になると、欧米との交流には有利になる（これが貿易黒字が急激に増えたり、サッカー大会で日本開催に決まって韓国がねじ込むと何故か共催になったりする理由）でしょうが、国民の立場から見れば逆です。
植民地支配の道案内になって支配国に取り入った地元豪族だけが羽振りが良くなって、その他多くの侵略に抵抗した豪族が滅ぼされ、没落します。
取り入って生き残った豪族が宗主国に人脈を持っていることや、宗主国の素晴らしさを自慢して吹聴しているようなものです。
植民地の傀儡政権同様に外資支配の韓国企業では、国民のための企業活動よりは外資の気に入るようにすることが優先順位になります。
国民の立場から見れば、折角雇用が増えても非正規雇用その他不安定雇用を中心にしていて搾取されっぱなしで、悲惨この上ない状態になりつつあります。
国民を大事にする国では雇用が増えるのは国民にとってメリットですから、雇用のが増えるのは目出たいことだと日本人みんなが考えています。
異民族支配・・搾取を前提とする国では、老若男女・病人かを問わずに一人でも多く労働に駆り出して搾取対象が増えることが支配者にとってメリットになり、対する国民は如何に奴隷労働から逃れるか（・・昔中国等では人頭税を免れるために苦労した歴史再現です）こそがメリットです。
欧米も含めて多くの国では出来れば早く隠退したい人が多いのに対して、日本では働ける間はいくつになっても働きたいという国民が多いのはこの違いです。
国民の生活を守るための雇用創出が目的の我が国とは違い、韓国では一人でも多くの人に働かせて企業が利益を獲得する目的にありますから、雇用が増える意味が奴隷労働に駆り出す対象を増やすことにあると言えます。
欧米資本への利益還流を重視する韓国企業と政府は国民を如何に安く使うかに関心があるので、何の保障もない非正規雇用中心・・働けなくなった老人は食って行けずに自殺する社会になっています。
韓国国民の債務比率がもの凄く高いことが困窮度の象徴ですが、国民の多くが（７６％）国外脱出を望んでいる現状、世界中で韓国人売春婦がはびこって世界中の迷惑になっている状態ほど、国民の悲惨さを物語っていることはありません。
韓国や中国で貿易黒字が大きいのは、利益を国民に還元しないから黒字になるし、（GDPに対する消費の占める比率が中国等でもの凄く低い・・国民還元率が低いからその分黒字になっている）・・貿易赤字国は言わば国民還元率の大きい国と言えます。
例えば円安でも定価据え置きの場合、利益率が上がるが数量増加しない・・貿易黒字は増えない・赤字はへらないと３月２５日ころに書きました。
日本は円安によって数量拡大・・薄利多売→国民に低賃金で多く働かせるよりは、円安分の利益を得て国内にこれを還流する方が国民は豊かな生活出来ます。
豊かな生活→輸入が増えて貿易赤字化が進みます。
韓国や中国では国民に利益を還元しないので黒字が溜まるのですが、国民の多くが苦し紛れに売春に出掛けたり世界中に泥棒に出掛けたりして恥を世界中に曝しています。
欧米の方へ姿勢が向いている韓国政府や企業を国民が信じていないことが、逆に慰安婦問題等をでっち上げて国民の不満をそらすために大騒ぎせざるを得なくしていると思われます。

現在・・社会意識や人道意識が高まったから戦争が割に合わなくなったのではなく、古代から戦争は長期的には割に合わないことでした。
まして民意・・支持率を基礎にしない時代には、支持率アップのための戦争など誰も思いつきはしなかったでしょう。
中世から近世に掛けての戦争は国王が勝手にやっているものであって（王位継承戦争など）地域住民には関係のないことでした。
ただし戦争すると増税の原因になるので、議会と国王のせめぎ合いが続きマグナカルタや権利の章典に発展したに過ぎません。
逆から言えば戦争すれば国内有力者の支持率が上がるどころか下がる関係でした。
民族意識を育てたナポレン以降、支持率が下がれば戦争する時代が始まったことになります。
言わば、ナポレオンが自分の戦争政策維持のために民衆を焚き付ける道具としてパンドラの箱を開けたことになります。
ナポレオンの成功を見て世界中がこれは便利だとばかりに民族意識の強調→膨大な兵力を入手できることになりました。
戦意を高めるには民族意識の昂揚が効率的ですから、裏返せば民衆の支持が必要になり、結果的に民意を無視できない・・民主主義的運営にならなざるを得ません。
結果的に世界中で軍事政権であれ、何であれ民意を無視できなくなりました。
１８〜１９世紀に始まる弱肉強食・植民地支配のための戦争の時代は、ナポレオンによる民族意識の強調に始まると言えます。
これをレーニンによって、帝国主義戦争と名付けられていましたが、植民地支配を目的としない時代に入ってもなお戦争が続くのを見れば、ナポレン以降の現在に至る戦争の特色は民族主義戦争と言うべきではないでしょうか？
ナポレオン以降高まった民族意識と民意重視（国民主権）が、戦争を誘発する時代に入っているパラドックスです。
アメリカの強調する民主主義国家＝平和主義国家になるどころか、却って政権維持のための戦争誘発装置になっているのです。
民主主義政体と軍事独裁制とは選出退任手続きが整備されているか否かの違いに過ぎませんから、民意を無視できない点では実は共通ですから、そこに着目すべきです。
民主化した筈の韓国であれ中華人民共和国であれ、どちらも政治運営が拙劣ですが民意を無視できないので、政策の失敗／国家運営の拙劣さに対する国民の不満をそらすために安全弁としての外敵を必要としています。
そこで平和主義の日本が反撃しないことが分っているので安全な攻撃目標となっていて、韓国では李承晩以来約７０年近く・・中国では江沢民以来約３０年も国民に対する反日教育を徹底してきました。
この教育の刷り込みの結果、いろんな分野で政権自体国民の反日意識に制約されて、自分の行動も制約される不自由な状態になっています。
アメリカは自分だけが民主主義のお手本のように自慢していますが、選出手続きと政策決定続きが違うだけで、今の時代では独裁も大統領制も民意を完全に無視できない点は大差ありません。
プーチンだって習近平だって、国内政策に対する国民の不満が怖い点は同じです。
国内不満のはけ口として対外緊張を煽る誘惑に負けて、ちょっかいがエスカレートして行き相手が引いてくれないと結果的に引くに引けなくなって戦争になってしまう例が多くあります。
この結果内紛は一時休戦になるので政治的に追いつめられた政権担当者が対外紛争を延命手段に使うことになります。
対外戦争が始まると一時的に民族意識を高めて政治に対する不満をそらせることは出来ますが、戦争が永久に続く訳がないので、このような支持率は長続きしません。
泣いている赤ちゃんの気をそらせるために大きな音を立てたりすると一時泣き止みますが、根本的な原因であるおむつの取り替えや空腹を解決しない限り直ぐにマタ泣き始めるのと同じです。