英仏７年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、（原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・）経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、７年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
２国間だけならば１０対１の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では１０対１の比率でも、逆に１００対１０の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの１〜３月までの３ヶ月間で昨年１年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券（企業の社債）が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞＝資源価格下落／輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす＝無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても（国民に隠して）一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても（統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・）いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材（プーチンの腹心）ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。

一流政治家の言動は１つの言動で、いくつもの相乗効果を見込んでいると言われ、その深い意味が後で分かることが多いものです。
やっていることからその目的が直ぐに分るのはペットや幼児の場合、それがまた可愛いものですが、政治家やいい大人が目先の利益で動く・・露骨・ゲンキンな行動をすれば、日本のように歴史経験の豊富な国では、嫌われバカにされます。
グローバル時代においては、瞬間的効力に頼る軍事力や威圧よりは、長期的人間関係の重視・・経済効果を重視すべきですが、これを身体で理解している国はまだ少ないので、政権維持のために短期効力しかない排外的主張・行動に頼る国が多いのが現状です。
国家成立後年数が浅く、幼児期段階にある国では理屈では理解してもまだ複雑系思考を身体では理解し難いので、簡単に身体で行動・・身体（腕力）的表現あるいは目先の損得で動き易くなります。
ロシアや中国は歴史経験の浅さも似ているし腕力もあるので両方を兼ね備えているし、腕力の劣る韓国はただゲンキンなだけで、目先強い方についてはおべんちゃら・・陰口外交に徹しています。
アメリカは少しばかり中ロよりは長い経験があるので、中学生程度の知能でトキにはゲンキンにトキには大人ぶったりしている状態です。
これは個人個人としては西欧の長い歴史を背負ったエリート人材が多く、こうした人材の頭脳集団・シンクタンクのレベルは高いので、幼稚な国家レベルを背景としている政治家がこの種提言に影響を受けたり、受けなかったりするからではないでしょうか？
ですから日米賢人会議？またはこれに類する場でエリート階層と議論交換しても国家の歴史が浅い・・幼稚レベルを反映するしかない実際の政策決断とは大きな隔たりがある点に注意する必要があります。
オバマが理想論を掲げて国民皆保険制度を主張しても、実際政治では苦戦しているのを見れば分ります。
クリントンに始まって２代目ブッシュとオバマ氏は、３代続けて中学生の役割を演じている政治家と言うべきでしょうか？
さすがに３代・・２０年前後も子供みたいな人材が政治のトップに立っているとアメリカも漸く揺らぎ始めました。
経済制裁・効果を基準にした長期的安全保障政策としては、日本が自分だけ海外進出するのではなく、相手も日本へ同程度に進出させて置く、あるいは日本の輸出と同程度輸入してやることが、紛争は相互のためにならない関係にする意味では必要です。
貿易（往復）量がその国経済に占める比率が高いほど戦争すると相互にダメージが大きくなります。
緊密に関係を持てば持つほど戦争は割に合わなくなりますが、その分精神的にいろいろな葛藤が起き易く・・紛争原因も多くなります。
人口密集地の都会では朝晩の挨拶程度以上に濃密な付き合いを避ける知恵はそこから来ています。
関係の薄い日本とアフリカ諸国で戦争など想像もできないのに対して、関係の深い中韓やアメリカとの間では不平不満が多くなります。
相互依存関係を構築してもメリットばかりとは言い切れないのが現実ですから、結局は相手がどの程度大人社会になっているかが重要です。
大人になり切れないグループはどこの国にも一定量いて、いつもアメリカが酷いとか中国は酷いと言って相手を非難することに精出し易くなります。
人間関係同様に、悪口や不満を言い出せばどこの国だって日本にとって不満な面があるのは当然です。
日本人にも一定数こう言う人がいますが、要はその割合と、これが大きな発言力を持つ国と持たない国の違いが国家の品格の違いでしょう。
いつも誰かの悪口を言わないと気が済まない国民の比率がどこの国でも仮に似たようなものであっても、これを煽る政治家がいる国といない国・・他国の悪口を積極的に教育している国とそうではない国とでは実際には大きな違いになります。
同じ一人の人間でもときによっては人のことを悪く思いたくなることがありますが、これを恥ずべきこととして自己抑制する人としない人の差が表に現れますし、子供の教育にも関係します。

国際間紛争になると相手の国での裁判では不公平な裁判を受けるのではないかと心配するのが普通です。
まだ国際間の信頼が低いからでしょう。
個人・人間の智恵では進化している筈ですが、民族・集団とか国家の利害が絡むと信頼できなくなるのです。
国際間の管轄になると後進国の場合、裁判所の独立・・合理化が保障されない恐れが高いので、歴史的には一種の治外法権が要求されてきました。
島津久光による生麦事件があって、「切り捨て御免の法制度だ」と開き直られるのでは納得できない欧米の論理や裁判制度が確立されていないので公平な裁判が期待できないことが幕末の不平等条約の基礎となりました。
内外の制度上の格差が治外法権に繋がったので、明治政府は当初から司法制度の整備に努力し、その成果をアッピールして条約改正に苦労しました。
明治初期からの法制度の整備についてはボワソナード教授の招聘等で、精力的に法典編纂を進めた経緯については、07/29/05「明治以降の刑事関係法の歴史３（清律３）」以前後から08/31/06「刑事関係法（実体法）の歴史１６（旧刑法２）」あたりまで連載しています。
明治政府が先ず刑事方面の整備や裁判官の養成を始めたのは、こうした流れの一環でした。
欧米の要求があって、裁判は政府から独立していなければならないと叩き込まれて教育されて来た結果がそのとおりに出たのが、児島大審院長によるいわゆるロシア皇太子襲撃事件の裁判でした。
当時日本とロシアとの緊迫した状況下にあって、（緊迫下では当然国内右翼が・跳ねっ返りが発生します）折角親善のために日本を訪問した皇太子が１８９１年５月襲撃されたので、この処理を誤ると日露関係が決定的破局になるという恐れから、政府は皇族に対する罪と同様の厳重処刑・死刑を求めていました。
大審院は、政府の圧力をはねのけてロシア皇太子は天皇一族ではないと言う法理論どおりに一般の傷害事件として処理したのです。
後にオーストリア皇太子に向けられたサラエボの一発が第一次世界大戦の切っ掛けになったのですが、同様の先駆例が日露間であったのですが、日本では即時戦争に結びつかないようにうまく処理しました。
南下策として朝鮮を狙っていたロシアと朝鮮がロシアの支配下になると日本の国防上危険とする日本は、当時お互い強い警戒・牽制関係にありましたが、まだ日露間は決定的に悪化していなかったことも幸いしたでしょう。
これが有名な司法権の独立を守った大津事件ですが、中国や韓国の場合、戦争前のことは全て今まで国際条約で解決済みとして来たのに、日中、日韓が険悪になるとイキナリ日本企業に対する裁判を始めて韓国の場合その主張を認めました。
政府の意向を受けて裁判しているのは見え見えなのに、司法と政府は別だとうまく？使い分けているのですから困ったものです。
日本の大津事件の場合、目先の国益に反するかどうかはなく、本当に司法の論理のみで裁いた事件でした。
その場の短期的国益・ロシアとの険悪化を避けたい当時の国益を見れば、司法が政治におもねるべきだったでしょうが、ココで政治や国民世論をはねつけて凛とした裁判をしたことが、日本司法に対する国際評価を定めてこれが日本の遺産になっています。
現在アメリカの人種間紛争の裁判では、日系人判事が一番信頼されていると言われていることにも繋がります。
この後で書いて行きますが、先人の遺産（スターリンの北方領土占領と李承晩の竹島占領・北朝鮮の拉致事件、鄧小平以来続けた反日教育）が中ロ韓では現在政治にマイナスになっているのとの違いです。
この毅然とした判決が先進国で高評価されて、（シベリア鉄道着工によるロシアのアジア浸透に対抗する英国の政治的意味が背後にあったのは当然ですが・・）直ぐに最強硬派だった英国自身が欧米の条約改正機運を主導して行きます。