中国の分裂1と世界平和

ベトナムとの領海紛争のやり方を見ると、李克強がベトナム訪問で友好関係を強調した直後の勃発ですから、まさかベトナムを安心させておいて虚をついて攻撃するために訪問したとは考えられません。
陸戦ではベトナムの方が強いことは以前の中越国境戦争で証明されていますが、海軍力は日本の海上保安庁の巡視艇程度の船を少し持っているだけで、海軍力と言えるほどのものはなく、とても中国海軍と戦える状態ではありません。
相手はマトモに戦えないほどの貧弱な海軍しか持っていないのですから、中国は政権トップがわざわざベトナム訪問して仲良くやろうと演出した直後に・・油断させておいて奇襲攻撃するような複雑な手順を踏む必要がありません。
総理訪問直後の体当たり攻撃の激化は李克強の面目を潰すためにやったような感じですから、中共政府は既に政権の体をなしていない・・別の部門・石油閥や軍閥などが勝手にやっている印象を国際社会から、受けつつあります。
中共政権の崩壊によって中国は将来いくつかに分裂するのではないかと言う意見がありますが、現在すでに「政権内部の統制が取れない状態が始まっている」という国際的ウオッチャーの意見が強まりそうです。
地域的分裂と違い、政権内部の統制が取れなくなる分裂・・その大きな部分が軍であるとすれば、国際的には大変危険な状態が到来します。
精神が分裂状態になっている(統合失調症の場合もあるし飲酒酩酊・・あるいは薬物中毒その他・・?)大男が、無茶苦茶に暴れ回る状態が近いうちに始まることが予想されます。
日本は平和を愛する国民です・・平和愛好者だと言って話せば分ると言っても、相手が話の分からない人の場合・・精神分裂状態の人とは、正常な交渉は成り立ちません。
話の成立しない人・・暴力を振るって暴れ回っている場合、警官を呼ぶしかないでしょう。
非武装中立というのは個人で言えば、自分で銃を持たない代わりにいつでも警察が来てくれるし周りに物騒な人がいない社会が前提です。
20日ころに上海で開幕したアジア信頼醸成会議(冗談みたいな名称ですが・・)で習近平氏が、アジアの安保はアジアで解決するので、外の勢力(アメリカ)が口出しするなという演説したそうです。
アジアという家の中で腕力の強い中国が腕力でごり押しして来るので、隣の伯父さんに助けを求めているのが現状ですが、これに対して「よその人は家の中に口出しするな!自分が腕力で好きなようにに解決する」と言い張っていることになります。
中国の強引な膨張主義の発揮に対し、ナチスの膨張とチェンバレン(オバマ)の融和策の再来かと言う意見が前からありますが、ナチスやプーチンロシアのように統制が取れていれば交渉可能ですが、中国の場合、政府による統制が取れなくなっているとだれと外交交渉してモノゴトを決めて良いのか不明になり、交渉解決は成り立ちません。
統制の取れなくなった組織があばれ回っている場合、これを阻止するには、実力阻止しかありません。
こう言う事態が生じているときに非武装平和論をなお維持しようとする意見は、押し込み強盗が来ても逃げ惑うだけで良いということにならざるを得ません。
・・尖閣諸島とフィリッピンの南沙諸島ベトナムの西沙諸島を比較すると最も戦闘力の弱いフィリッピンは既に実力占領されてしまい、今では中国が急ピッチでが飛行場建設中と報道されています。
これに対する国際批判に対して中国政府は「自国領土に何を建設しようと勝手だ」と言い張っていますが、先祖代々の領土ならばそのとおりですが、係争中の岩礁を実力占領したばかりである実態を無視した暴論です。
支配下に入れば敵将を煮て食おうと焼いて食おうと勝手という専制支配時代の思考そのままです。
他人の家に押し入ればその後は俺の家だから、外から口出しするなというような山賊の論理です。
フィリッピンはこの事態を受けて急遽アメリカ軍の派遣が決まったので、これ以上中国が進出できなくなった(当面占領すべきものは占領してしまった)ので、次に弱い環であるベトナムに矛先を向けたと解釈されています。

対外紛争の得失1

日本人も怒り出して感情的になって来たので、あまりに厚かましい要求を悪びれず繰り返すには、背後でアメリカが唆しているからではないかという国民意識・感情論が高まって来ました。
韓国の李前大統領も(胡錦涛同様に)就任時には前向きの日韓関係を唱えていましたが、結局反日発言に先祖返りしました。
中韓両政府は反日運動をやめるしかないと分ってもやめられない・・日本叩きをエスカレートするしかなくなるほど、反日教育の効果が出てしまった上に、この間に国内矛盾の累積激化が進んでいた・・失政続きと言うこともあって、日本叩きをやめると逆に政権が持たない状況に陥っています。
そこで、やむなく世界中で日本批判の宣伝に邁進するしかなくなったと見るべきでしょう。
この悪宣伝が長期的には、(他人の陰口を吹聴している人物が結果的に良い評価をもたらすことはどこの世界でもあり得ません)両国のマイナス評価に更に結びつくことが分っていても(本当に分らないのかな?)やめられない程国内で追いつめられているからでしょう。
そもそも、人民の不満は不満として直視して抜本的解決しない限り、反日煽動やフィリッピン・ベトナムと領海紛争を起こして一時的に国民の目をそらしても、意味がないことは中国政府も分かっている筈です。
対外紛争にうつつを抜かして内政をおろそかにしていると却って不満が蓄積するばかりですから、次から次へと永久的に対外紛争を増やすしかないとしても、そればかりやっている訳には行きません。
しかも、紛争を起こせばどんな小国相手でも、交流停止・縮小によるそれなりのマイナスを受けます・・。
100対1の国力差があってもやはり100分の1の被害を受けます。
中国全体では対ベトナム貿易が仮に100分の1でもベトナム進出企業にとっては本国工場とあわせても2分の1だったり3分の1の被害になります。
例えば新日鉄がインドに製鉄工場を建てるとした場合、新日鉄にとってその工場資産は全体の3分の1〜4分の1だったりします。
中越紛争ではベトナム進出中国企業にとっては折角投資したベトナムでの事業が出来なくなって大損ですから、その業界にとっては死活問題で不満が増えます。
対外紛争で気をそらしても内部的に何も解決していないし、その都度内政に注ぐべきエネルギーを対外工作に注がざるを得ない分人材的にマイナスです。
しかも紛争を起こせば上記のとおり相手が小さくとも一定の損をする以上は、矛盾が累積して元々の不満が嵩じて行くばかりですから、これを繰り返して行くうちに次第に政権に対するマグマが溜まって行きます。
不満の蓄積に比例して対外紛争をその都度大規模化・エスカレートしないと目をそらせなくなるでしょうが、際限ない大規模化はあり得ないので(ねずみ講みたいなもので)いつかはこの(対外注目)方式は行き詰まります。
国内矛盾解解決のために必要な施策を展開するには、必ず特定分野への国費投入が必要です。
(たとえば家庭介護だけでは無理になれば介護士の養成や介護事業所その他の分野への公費導入が要請されますし、農政改革するにはそれなりの予算措置が必要です)
対外紛争で目をそらすやり方は、矛盾解決のために国内に使うべき国費を対外紛争に出費する分だけ国内投資が減少します。
国民の目をそらす効果だけではなく予算措置も思考力も皆そちらに向いてしまい、矛盾解決のための智恵の創出も妨げられます。
韓国では世界中に慰安婦問題宣伝強化のためのロビー活動等かなり無駄な国費投入を続けています。
勿論中国も全国民相手に南京事件の宣伝をしたり映画を作ったり無駄な出費に追われています。
z子供も内容のない無駄な勉強や見学に動員されて無駄な時間を取られます。
歴史教育というのは生きて行くための人類の智恵を学ぶためにあるのですが、日本憎しの怨念ばかり植え付けられて子供にとって何のプラスにもなりません。

反日工作とその収拾策1

中韓両政府は日本人の多くは中韓政府が謝って来ないと許せないというところまで怒っていることをまだ理解していないというか「理解しているが謝ったのでは政権が持たないので・・」という泣きを裏で入れて来ているのでしょう。
江沢民の次に国家主席になった胡錦涛政権では、いつまでも反日、反日の繰り返しではどうにもならないから、いい加減にやめようと方針を決めたことがあったそうですが、それに対して何十年も反日教育して来た成果が出ていて、心から日本をニクイと思っている人口が増えてしまっていた結果、ネット上で腰抜けと売国奴とか罵られてしまい、結局反日教育を更に強化するしかなくなったと言われています。
反日教育と言うか相手を一旦悪く教育し始めると、方針変更したくとも出来ない・・収拾がつかなくなるがん細胞のような傾向があります。
中韓両政府は目先の利益のためにがん細胞的な戦術を一旦採用してしまったので、百年単位でこの解消・・負の遺産に困ることになるでしょう。
従来このように裏で泣きを入れては、表向き日本が韓国の要求を認める形で解決して来た(河野談話など)ことが後で証拠として使われる狡さに繋がっています。
今度こそ「政権が倒れるのは日本批判をして来たあなたの責任でしょう」と突き放すべきです。
きちんと謝罪した上で「今後反日教育しない」と誓約しない限り首脳会談をこちらの方から断るべきでしょう。
このように対応することで次の政治家は日本批判で国内矛盾を解決しょうとすると、却って政権の危機を迎えることになると学習出来るでしょう。
内政失敗の誤摩化しのために戦争に訴えて、その戦争で負けたら戦争を始めた政権が倒れるのと同じで、日本批判で争いを始めた以上は、それが失敗すればその政策推進責任者に責任を取らせるべきです。
日本は日本批判をした政権が苦しくなると可哀相だとその政権維持に力を貸して来た・・歴代日本政府の「まあまあ・・」の対応が中韓の次世代政治家に対して日本批判が政権維持に有効なもの・・リスクがないとの学習させて来たことになります。
日本歴代政権のこのやり方は、中韓両国がまともな政治をするチャンスを奪い半永久的に日本に対抗できるほどの大人としての政治をする能力が身に付かない・・一人前の国家・社会を作れないようにする意味では、中韓両政府・社会の愚昧化政策として有効だったかも知れません。
「困ったことがあると日本批判をしていれば良い」と言う子供染みたことを百年でも繰り返している限り・・子供を甘やかして育てているようなもので、中韓の政治的成長は進まない・・成長阻害の深謀遠慮策になります。
ヤクザがいつもうまい汁を吸えれば「ゆすりたかり」をやめてまじめに働く職業訓練を受ける気にならないままで、中高年になって行きます。
中高年になって取り返しのつかない年齢になってから社会が厳しく当たれば、ヤクザ稼業で生きて来た人間は転進するには年を取り過ぎていて生きて行く方法がなくなります。
これまで日本がいざという時のために(意図的に)中韓をあまやかして来たとすれば、中韓両政府はこの結果イザとなれば「嘘を言い放題・世の中は言いたい放題言えば自分の主張が通る」と誤解したままでやってきたので、実態では世界の孤児になりつつあります。
韓国人は世界中どこでも大の嫌われ者ですし、中国人もほぼ同様ですが、その基礎は対日で何十年も甘やかされているので、世界を甘く見てしまっていること・・日本による甘やかし教育の成果が現れて来ているのに気が付かないのです。
資源に恵まれていれば、国民が勤勉に働く習慣を失います。
働く習慣がなくなった・・労働の技能を失なった後で資源がなくなれば大変です。
このような考え方に着いては以前ナウル共和国の例を挙げて書いたことがあります。
うまいことをすれば必ずその咎めが来るという例です。
本当に日本が中韓と敵対しなければならないときのために、日本は彼らを良いように甘やかして道徳的に腐らせて行けば、いざというときに中韓の味方をする国はいなくなってしまいます。

共産党支配下の人民1(天安門事件)

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの?というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの?と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、(何故か国民と翻訳しない理由です)愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です(歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました)から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに20万人を抗(穴埋め)したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が3分の1に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約6分の1に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、(明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし)社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は(日本人は多いに怒りました)今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。

バブル崩壊9と虚偽宣伝の破綻1

中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動(当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります)・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入(占領)されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ(バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと)に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね300年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均300年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約80年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次5カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の5カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして(辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の(さらに資金注入したばあい)先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の5カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして(辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の(さらに資金注入したばあい)先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという2000年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。

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