ソ連や旧共産圏諸国では、特定スポーツに特化して英才教育していましたが、スポーツや文化受容者の裾野が金メダルの数に比例して大きい訳ではありません。
人工衛星やロケットなど軍事技術に特化してアメリカに対抗していましたが、科学技術全般がアメリカと拮抗していた訳ではありません。
部分特化した突出的成果の場合、技術情報流出（スパイ）に頼っているという一般的噂もバカに出来ないことになります。
フィギアスケートやジャズその他多くの芸術的催しが日本でしか興業が成立しにくいと言われているのは、受け皿の裾野が広いこと（庶民観客数の多さ・・豊かさ）を物語っています。
話が飛びますが、日本の若者の留学熱が低下していることを憂うる報道が１０年前ころから多いですが、欧米に追いつき追い越す時代ではなく先頭ランナーになったことから、留学してまで学ぶことがあまりなくなって来たことが（対外的には大きな声では言えませんが・・）第一の原因です。
ココ１０年あまり、サラリーマンだってアメリカなど海外出張を喜ぶ人は、あまりいません。
（行く先にもよりますが、アメリカの田舎道を車で何百kも走るような出張を喜ぶ人はあまりいないのは当然です・・日本の田舎への出張の方が食べるものもうまいし・・なんぼかいいでしょう・・）
その上外国は治安が悪いし・・今では海外出張は自慢ではなく「・・参ったよ！」とこぼす対象に落ちぶれています。
2013年1月16日にアルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで駐在していた日揮社員がテロ組織に襲われた事件がありました。
大々的に報道されたので周辺の景色を何度も見ましたが、荒涼とした砂漠の一角でテロの恐怖に怯えながら、宿舎とプラント現場を往復して作業に営々と従事している状況が明らかになりました。
最近の海外出張・赴任というのは、日揮に限らず世界の隅々まで地をはうようにして、日本の先兵として働いている人の方が圧倒的多数になっているのではないでしょうか？
工場やスーパーコンビニ等の進出が盛んですが、この数に比例して日本人が現地に行って、現場労働者と一緒に汗にまみれて指導しています。
・・これがまた日本の底力になっているのですから別に悪いことではありませんが、海外出張や赴任先としてはこう言う分野が多くなっているということです。
外国へ行ったと言っても、有名観光地だけ巡って来て、その素晴らしさを自慢をしている時代ではありません。
華やかな印象を持つ外交官も傾向は同じで、昔は先進国の首都への赴任中心でしたが、今はアフリカ奥地まで駐在する時代です。
アメリカ駐在と言っても、日本人在住者が地方に増えたこともあってあちこちに領事館を配置していますので、アメリカ駐在外交官の内ホンの一部エリートだけが首都の大使館勤務で、その他大勢が首都以外のあちこちの僻地？駐在することになります。
本日現在で外務省の在外公館のリストでは、アメリカの領事館や駐在員事務所など名前だけで見ると、１６カ所くらい掲示されています。
かなり田舎だと思われるナシュビルなどもあるようですが、ここは早くから日産の工場進出があったテネシーの首都・・日本人が多くなっていたからではないでしょうか？
花のパリでシャンパンを片手に・・と言う優雅な海外赴任風景は、今では滅多にありません。
若者もこう言う状況を親から日常的に（またメキシコ出張だよ〜！などと）愚痴のように聞きながら育っています。
家族もお父さんがしょっ中海外出張でうらやましいというよりは、「大変ね！無事帰って来てね」と言って送り出しています。
こう言う状態・・生活密着型情報が草の根で広がって来ると、大量留学の大半を占める学力中底辺層の私費留学希望が減るのは当然です。

西洋仕込みの彼ら知識人は？国民は愚昧であり宣伝次第でどうにもなるという思想が骨の髄までしみ込んでいる様子です。
日本は庶民に至るまで知的レベルが高いので、根拠が非合理であれば、どんなに偉い人の意見でも、盲目的に信じて着いて行く社会はありません。
彼らは、欧米流価値観のお勉強には秀でているのかも知れませんが、日本社会に対する実態観察力が欠如してるように思われます。
集団自衛権に関しては、「中国が何も悪いことしていないから平和憲法の精神（・・諸国民の公正と信義を信頼して・・）で信用して行きましょう」という程度の繰り返しで、国民が納得すると思っているのと同じ思考法です。
集団自衛権反対や秘密保護法反対の構成層はまた非武装を基礎にする平和憲法が如何に素晴らしいか、これを死守すべきだと主張する集団とも構成員が共通しているように思えます。
天安門事件２５周年を警戒して中国では、軍や武装警官が厳重な警備をしている様子が報道されていますが、中国式軍のあり方・・人民を抑圧し政府を人民から守るためにある軍や武装警察ならば確かにない方が良いかも知れません。
彼らは外国と日本の政府の成り立ちが違うのに、政府は人民を抑圧するもの・企業は労働者を搾取するものという教条的思想に凝り固まっていて現実の日本社会を理解しようとしないグループのように見えます。
平和憲法死守派にとっては、その主張の前提事実として周辺国は「公正と信義」を守る立派な国ばかりだと信用するしかないので、（中韓の動きはないことにして・具体的議論を回避して）世界に悪い国はないよ・・安心していれば良いと言うしかないのでしょう。
政治制度の妥当性はそのときどきの状況によるのであって、状況変化にかかわらず正しいことがらは存在しません。
すでに書いているように、平和憲法・戦力放棄は超大国アメリカが守ってくれるから非武装で成り立つと誤解？していたに過ぎません。
朝鮮戦争が始まるとすぐにこれが夢想に過ぎないことがわかり、警察予備隊→自衛隊創設へとアメリカの政策方針（日本の武装解除を進めていたアメリカ自身が方針を変えて行くしかなかったのです）が変わって行った実態からも理解できます。
その後も徐々にアメリカの存在感が薄まるに連れて、日本の自力対応能力向上が求められて徐々に戦力の充実化を進めて現在に至っているのです。
今では日本の防衛だけはなく周辺国の警備すらも思うようにならなくなって来たので、アメリカにすれば日本によるいろんな分野での肩代わり・・兵器供与などの協力を求めたいというように変わって来ています。
アメリカの防衛能力低下によって、従来アメリカが防衛を担って来た日本と周辺諸国に対する隙を狙って公然と侵略を開始している国が近くにいる以上・・外部状況が変われば戸締まり状況も変えて行くしかありません。
家の前でおまわりさんが常時警備しているならば、戸締まりらしい戸締まりをしないで寝ていても安心ですが、おまわりさんが１ヶ月に１回巡回するだけになって、代わりに変な浮浪者が毎日にうろつくようになれば誰でも戸締まりに気をつけるようになります。
夏から冬に変わっても、夏服が気持ちよかったからと言って冬になっても夏服のママが良いと言う人は、頭がおかしいと言われかねません。
あるいは今まで着ていたオーバーがなくなれば、代わりの防寒具が必要になります。
このようにどのようにして平和を守るか、健康・身の安全を守るかについては、状況変化によるべきです。
何のために具体的な世界の動きを見ないことにして（具体的議論・・比喩的に言えば浮浪者がうろついているかどうかの議論をしないで）まで、平和憲法を死守したい勢力がいるのでしょうか？
平和憲法死守と言えば、これに反対する勢力はあたかも反平和主義者であるかのような巧妙な仕組み・レトリック？になっています。
しかし、平和憲法死守を標榜する論者の実態は、周辺環境変化を無視すべきだと主張するグループが自己を正当化するために無断借用・冒用しているに過ぎません。

部族・民族に独立せずに国内にいろんな部族が併存している結果、アフリカ諸国では、今でも国内の部族間紛争が中心で、隣国との戦争というパターンは仮にあっても例外です。
国内部族間戦争の結果、正式戦争でない結果、捕虜や非戦闘員に対する戦時条約の適用もないし、（コソボ等の戦乱もそうでしたが・・）却って大量虐殺に発展しがちです。
そもそも異民族がグループで同居し、且つ家計（財政）を１つにするのは、無理があるでしょう。
特に後進国では、資源のある地域に住む部族と、資源の恩恵を受けない地域の部族間で紛争が絶えないのは財政（ふところ）が１つであることによります。
クルド族問題やウイグル族などの紛争が絶えないのも、豊富な資源があるのに、中央政府に収奪される点に問題があります。
ウクライナの分離問題も東側の独立を求める地域は工業化が進んでいて西ウクライナと発展形態が違う点に基礎的な問題がありそうです。
スーダン内戦もつまるところ資源争いだったような面があります。
違う部族や宗派のグループが入り組んだ形の独立をさせたのは、よくある陰謀論によれば、アフリカの発展を長期的に阻害するために欧米が仕組んだ罠と言えるかも知れません。
アフリカに限らず多民族混在の結果、長年バルカン半島が欧州の火薬庫と言われてきましたし、最近（と言っても１０数年経ちましたか・・？）でもセルビア・モンテネグロ・クロアチア・コソボなどの（今では別の国になったので）内戦と言うか大紛争があったばかりです。
ドイツがEU内で一人勝ちの勢いに乗って南欧諸国から大量に移民（異民族）を受入れていますが、いつか景気が落ち始めた時点で異民族大量流入のマイナス効果（二代目の教育コスト・治安など）が出て来るので、そのときには不景気との二重苦になりかねません。
日本ではアベノミクスの効果で労働力不足が喧伝されていますが、働きたい国民がみんな働けるのは良いことでこれほど幸せなことはありません。
人手不足だから外国人を入れろと言いますが、国民のために政治をしている筈ですし、企業も国民を食わせるためにあるのですから、国民がみんな働ければそれで良いじゃないですか？
好景気の後は一定期間経過で必ず不景気が来ますので、この後不景気が来たときに失業者が増えるよりはいま我慢しておけば、不景気が来ても失業者が多くなりません。
経世済民・・経済政策は、民を豊かにするためにあるのですから、国民が目一杯働いても労働力が足りないほど職場が一杯あるのは目出たいことです。
企業が国民の福利のためではなく、異民族を使ってでももっと儲けたいならば、海外展開してそこで現地人＝異民族を使えば良いのではないでしょうか？
国内に異民族を引き入れて国内生産すれば、見かけの国内総生産は増えますが、国内労働者にとっては何のメリットもありません・・。
関係があるとすれば、水増しが入って来ることによって賃金上昇が抑えられるなど労働条件が低い方に引き寄せられる可能性があるくらいでしょう。
導入論は賃上げが進めば、困るという立場の主張でしょうが、賃上げが困るならば省力化の工夫が進むメリットがありますし、その他労働条件改善の工夫（女性や障碍者が働き易い環境にする工夫を凝らすなど）も生まれてきます。
これが面倒だから、海外脱出が進むという危惧があるでしょうが、そうなっても人手不足・・失業者がいないならば国民はそれで困りません。
タマタマ今朝の日経朝刊の２７Pの経済教室には、日頃から私が書いているのと同様の意見が、学者らしくまとまって紹介されています。
人手不足とは言ってもまだ２００万人も失業者がいるのに人手不足（例えば介護現場）になっているのは、待遇改善努力が足りない・・これを放置して劣悪待遇でも働きたい外国人を入れようとするのでは解決にならない・・その他いろいろ、普段から私がこのコラムで書いている意見（おこがましいとは思いますが・・）同様です。
私の意見よりまとまっていますので詳細は上記記事をお読み下さい。