2014/07/14「資金導入と企業誘致１」まで書いていた中国の資金導入政策に戻ります。
中国では外資に土地を高く買わせてうまくやっているつもりでしょうが、結果的に国土の切り売りをしていることになります。
外資はイザとなれば土地を投げ売りしてでも逃げますから、国民保有よりは不安定ですが中国の場合、国民が率先して国から逃げ出す国民性ですので、金にさえなれば外資でも国民でも大して変わりがないと言う判断です。
ただ、外資や利にさとい国民性はバブル崩壊が一旦始まれば歯を食いしばってでも踏ん張る人が少ないので、下落が始まると一方に傾く力ばかりが働くので大変なイキオイになる可能性があります。
成長期待のときは国民がみんな借金してまで投機に走りますし、下がり気味になると先を争って売り逃げしようとするなど極端に触れるリスクがあります。
今後資金導入が内需目的に入れ替わって行く（最近の日本から中国への進出企業はサービス業＝内需目的が中心になっています）と、外資の製品を輸出することで外貨を稼げません。
当面は市場の大きな中国に工場を造り、そこを起点に消費の少ない東南アジアに輸出することも含めた内需企業中心でしょうが、東南アジア市場が大きくなって来ると中国から輸出しないで東南アジア諸国自体に工場を設けようとする外資が増えて行きます。
ベトナムの例で言えば、市場規模が小さかったので中国での生産基地からベトナムへ輸出していましたが、中越紛争で中国からの輸出が難しくなれば、外資はベトナム市場の将来性を勘案して中国での生産を縮小してベトナムまたは周辺国の工場新設または拡大を始めます。
近年では中国への投資額が韓国の約１０倍くらいになっている現状を2014-7-4「海外進出と国内生産過剰４（人口過剰３）」
で紹介しました。
日本は韓国より中国への直接投資の方がここ何年も大きくなっているように、５〜１０年すると新規需要地である東南アジア諸国へ直接工場立地が始まりひいては先端（日本の本国より数段遅れている技術にしても）技術移転し始めます。
反日感情の程度などは切っ掛け・スパイス・動機にはなるでしょうが、反日暴動があってもなくとも、経済原理上は現地需要に比例した進出が進む構造になっています。
中国民族系企業が急いで東南アジア等に進出した場合、持ち前のバイタリテイーによって、進出先で先進国をトキには出し抜くことが可能かも知れませんが、自前の技術創造力が乏しいと長期的展望がありません。
自前の先端技術開発競争力のない中国企業が海外進出しても、すぐに現地立地の日系企業よりも遅れた技術で競争する時期が来てしまいます。
今後中国の貿易黒字は、赤字輸出または国民生活を踏み台にした輸出に頼らない限り激減して行くのではないでしょうか？
アラブの「春」とその後の混乱は民主主義運動でも何でもなく、石油代金分配システムが機能しなくなったことから起きていると大分前に書いたことがあります。
中国もアラブでの原油代金に代わる外資導入政策で巨額資金を国民に分配できていたので、正統性のない政権を維持できていたのですが、この分配資金が枯渇すると大変です。
輸出による外貨獲得の見込みが急速に薄れて行くと、資金減対策（兎も角金が欲しいのです）として外資を呼び込むしかありません。
輸出基地に限定すると外資が進出する見込みがなくなったので「内需目的の進出でも良いよ」と上海に自由貿易特区を作って「金融資本進出も認める」しかなくなった・・その前提には、今後製品輸出競争力が低下する読みがあってのことです。
輸出・・貿易黒字が減って来ると、中韓両国にはまだ国際展開している民族系企業が少なく、僅かの海外進出企業からの収益送金では到底大量の国民を養いきれません。
外資を利用して国内かさ上げして来た咎め（他人の金で良い生活して来た）と言うか、今後中国から海外収益送金が増える一方ですから、実は大変な事態が待っています。

観光客はせいぜい数泊から1週間しか宿泊しませんし、食事や交通費も団体旅行向けで割安ですが、工場や店舗進出等になるとかなりのチームが長期間滞在してあちこち見て回ったりして（タクシー移動など・食事も高級レストランなど割高消費です）お金を使った挙げ句に何億と言う用地買収資金が入り、その後工事費や雇用が生まれます。
開業してもすぐには利益がでないので、更に数年程度は資金投入が続きます。
観光客がバッグ等お土産を買うのとは桁違いの出費・・外貨の流入です。
内需向け企業進出を認めるとその分既存商店が廃業したり失業が増えることもありますが、ユニチャームなど元々中国に存在しないおむつやクーラーなどの進出を認めてもは地元業者の廃業はありません。
この辺は改革開放時に松下などの家電や電子工業進出も似たようなものでした。
地元業者が真似して似たような商売を始めるチャンスになれば良いと言う思惑でしょう。
仮に廃業淘汰があっても、同じ程度の外資による雇用が増えるのでトータル五分五分ですし、一般的に操業開始後数年程度は採算が取れないので外資注入が増える一方でうまい話です。
数年して外資が定着して儲けられるようになると儲けが国内に滞留しないで本国送金されてしまいますが、そんな先（そのときになれば難癖を付けて金を搾り取れば良いという発想もあるでしょう）のことよりも、今は目先資金が欲しい・・それほど中国政府は困っているのでしょう。
その頃には家電業界のように模倣企業が国内で成長しているので、市場競争で勝てるだろうと言う長期展望があるのかも知れません。
ハイアールがサンヨーを買収したことから分るように当時家電業界が中国現地企業と市場競争で負け始めていたので、松下からコレ以上の投資をして貰う必要がない・・御用済みとして反日暴動の標的としたのです。
用済みの松下（パナソニック）を標的にしたことが、民族一体感が強い日本企業全体の投資縮小に動くとは想定外だったでしょう。
８０年代の改革開放時には今よりも困窮していたのですが、国民の消費レベルが低かったので輸出基地としての工場進出以外は認めないと言う強気の姿勢を貫徹できました。
今は国民が豊かになったと言うか経験してしまったので、輸出不振で失業者が増大しているときに政府はやせ我慢できず、なりふり構っていられなくなったのです。
最早輸出基地としての中国に魅力を感じない状況で、輸出条件を出しているとどこも投資しません。
昨日紹介したようにズバリ資本金そのものが欲しいと言う前提で、自由貿易特区・・金融資本進出を認めるしかなくなりました。
（良く言えば中国経済が強くなって外資金融機関が入っても金融支配されない自信がついたと言う表向きの主張でしょう。）
従来は工場投資などの長期資金しか認めなかったのですが、バブル崩壊が迫り資金不足が顕在化して来たので背に腹は代えられなくなった・・早くゲンキンが欲しくなったと言うことでしょう。
今朝の日経朝刊３ページには、自由貿易特区につられたらしく三菱UFJ銀行一社だけでも今年の７月始めで３６２億円の増資実行したと書いています。
反日暴動時には最早外資などいらないと言う誤ったおごりがあったのでしょうが、実際には何の技術も身に付いていないし、まだ資金も足りない・・導入・技術移転がないと経済が立ち行かないことが分りました。
中国企業自体が海外進出するにしても、もう少し外資（日本）と仲良くして一段の技術の移転がないとどうにもならないことが分った感じです。
韓国の場合、日本との交流が約２０年間長いので、中国よりも数段高いレベルの技術移転が進んでいるので、中国ほどすぐにネを上げるような状態ではありませんが、このまま日本との冷却化進み、絶えざる日本からの新規技術移転が途絶えると中国と似たような状態に陥る点は変わりません。
この点はサムスン電子の将来に関連してJuly 9, 2014に少し書きました。
韓国は中国に比べて技術移転レベルが数段高いところまで吸収しているだけであって、自前で何かを工夫して行く社会でない点が変わらないからです。
ところで、輸出不振が一定期間経過すれば内需向け外資導入も失速して行きます。
外資の払った資金や輸出で儲けたお金の両輪で国内消費が盛り上がって来たのですが、輸出不振で人員削減がドンドン始まると内需だって持ちません。　

ちなみに最近流行の観光立国論は「立国」ではなく、貿易収支赤字を補う（海外からの収益送金にプラスする）ための時間稼ぎとしての意味はありますが「立国」などする力はありません。
企業城下町で工場が撤退した後で、その跡地を観光施設化しても養える人口はホンの僅かです。
夕張市の破綻・夕張炭坑の観光地化など見ても分りますが、観光による地域振興と言うマスコミに踊らされて却って傷を深くしてしまった例です。
富岡製糸工場跡が世界遺産に指定されて地元は観光資源として期待していますが、世界遺産指定で訪れる人がいくら多くなっても、元の工場操業時の従業員数に匹敵する人口を養える訳がありません。
エジプトは元々農業国ですから人口が多かったのですが、エンゲル係数の低下に伴い、車や電気製品等いろんな物を買うためには養える人口が減って行くしかないのですが、その差額を長年観光収入に頼っていますが、エジプトに限らずギリシャなど観光収入に頼っている国や地域は概ね悲惨な状態になっています。
その地域で養える人口が減れば、出稼ぎに出るか出産数を減らすかして地域で働く人口を減らす政策を取るのが王道です。
この適応は人口減を伴うので、これをいやがって無理な人口維持政策・観光宣伝やカジノ誘致などで誤摩化していると生活水準をドンドン落として行くしかなく、餓死者続出していた４〜５０年前のインドやアフリカ同様になってしまいます。
貿易赤字化が始まるとつるべ落としのように急激ですが、人口減政策は次世代の出産抑制しか出来ないので効果が出るには数十年以上かかります。
この間の不足資金をどうするかですが、１つにはその前に蓄積しておいて徐々に吐き出す方式と、数十年先に起きて来る貿易赤字拡大の先手を打って海外進出しておいて、収益の本国送金システムを構築しておく、この２方式の併用があります。
人生で言えば高齢化してからの労働収入減に備えて、貯蓄と年金や有価証券保有併用の方式の国家版です。
年間約２０兆円の国際収支黒字の蓄積と海外進出の実行の併用をして来た過去２０年来の日本のやり方は、この意味で合理的でした。
今後企業の海外立地が進行する一方の場合、労働収入＝貿易収支は赤字になって行くのは必然ですから、今後は海外収益送金に頼るしかなくなります。
ただし金融資本収益で維持する方式は長く続かないことは、ベネチア共和国の例など上げてこれまで書いてきました。
個人の場合、働けなくなる日に備えて老後資金を蓄えてその収益と元本取り崩しで人生設計しますが、このやり方が半永久的に続く前提ではなく、一定期間で死ぬから老後短期間の人生設計として成り立っているに過ぎません。
日本の国全体で考えると若い人とのバランスの崩れた高齢社会を早く卒業して、一定期間経過すれば現在の少子の若年層が高齢者層になって行く日が来るので、人口数千万〜５０００万人程度で老壮少の均衡社会が実現するでしょうが、それまでの時間稼ぎとして・・一定期間のみ有効な進出企業からの収益に頼るべきだと言う意味です。
その点は兎も角として年金積み立てが分厚くなる前に高齢化が始まっている中韓では、これを早老社会と言って大変な事態が待っているようです。
中韓ではまだ海外進出が少なくて、海外からの収益送金システムがまだ殆ど稼働していません。
中韓でも一定数海外進出をしていますが、国全体で見れば所得収支は赤字傾向と思われます。
（日本など先進国から導入した外資への利益支払をしている段階で、海外からの収益送金の方が圧倒的に少ないでしょう）
今後グローバル化が完成＝貿易収支黒字が減って行き、輸出代金で国民を養えなくなると大変なことになります。
中国の場合輸出代金で国民を豊かにしていると言うよりは、外資導入資金で国内が潤って来た状態ですから輸出減の始まりの心配をするよりは先に外資導入が止まるとその段階で大変な事態になります。