不祥事の原因解明こそが再発を防ぐ最善の方法ですから、再発を防ぐ決意を示す・・即ち生き残りを目指す企業は例外なく原因解明に真摯に取り組んでいます。
原子力発電所事故の場合も、社長が陳謝して終わりではなく、原因解明・事故調査委員会が設置されています。
民主国家では、原因究明をしたくないと言えば、原子力発電をやめると言うのと同じです。
独裁国家では権力の力で原因究明をしないでも済みますが、（中国では事故を起こした新幹線車両を土に埋めた行為が象徴的です）その代わり発展性がなく、文明の進歩から遅れてしまいます。
今回の朝日の大誤報・世界宣伝は、日本国民に計り知れない大損害を与えておきながら、社長の陳謝すらしないままと言われています。
多くの企業不祥事を舌鋒鋭く追及して来た朝日新聞ですから、真相究明の必要性を一番良く知っていることなのに、これを朝日新聞が拒みつづけるのは何故でしょうか？、
余程不都合な真実を隠していてこれを開示していない・・故意に隠しているからではないかと推定する人が多くなるでしょう。
既に明らかになっている真実を外部に明らかにすると、国民の受けた不利益が大き過ぎていくら反省しても廃業だけでは済まない・・。
もしかしたら事実無根と知っていてあるいは知ってからも故意に報道を進めた関係者の人命に関わるほどの不祥事だから、どんなに謝っても事実を明らかにしても、廃業しかないならば、開き直っている方が延命には有利と言う社内判断になっているのでしょうか。
直らないと分っていて延命装置をつけている医師のようなものです。
ところで企業倫理とは何でしょうか？
どんなに一生懸命やってもミスの起きない仕事はありません。
ミスによっては結果が大き過ぎてその企業にとって致命的なものもありますが、ミスが企業存続にかかわるほど大きくなくなとも、それを知っていて隠していたことにより損害を拡大していたとなれば、そこから先は犯罪行為またはその周辺的行為になることが多いし、もっと大きな信用失墜が待っています。
最近のGMのリコ−ル隠し発覚事件も、隠していたことから起きた信用失墜でした。
例えば森永ヒ素ミルク事件や水俣病、薬害エイズ・毒餃子等で原因が分ってからも、隠して生産を続け販売していたりしていれば、そこから先の被害は犯罪そのものです。
朝日新聞の誤報事件はそもそも始めっから何故裏付けを取らないで、こんなに重要報道を開始したのか、どの時点で誤報と分ったのか、分った後も虚偽報道を何故続けたのか、誰が宣伝継続を決めたのか等々を、究明する必要があります。
企業倫理が重要視されるのは、今では企業の存続が許可制ではなく存廃は企業家の勝手・・資金さえ続けばいつまでやっても良いからです。
倫理を守らなくて良いとなれば、存廃を決めるのは市場が決める・・赤字で資金が続かなければやめるしかないですが、市場が退出を促さない限り、企業がどんな悪事を働いていても企業・株式会社の解散自体を命じる権能が政府にはありません。
各種の業法があって、業法違反があれば免許取り消しが出来ますが、法人そのものは存続できる仕組みです。
建築や不動産、金融や飲食業や風俗など業法の取り消しや業務停止があると多数の従業員の給与や固定コストを払えなくて大変ことになります・・企業倒産になり退場ですが、マスメデイアの場合簡単に免許取り消しとはなりません。
電波を使う場合は電波法違反の問題があり得ますが、この免許取り消し自体容易ではありませんし、新聞の場合、電波の割当はありません。
新聞が虚偽報道しても名誉毀損等個別の法に違反すれば別ですが、個別の法に違反しない限り何の規制も出来ません。
今回の慰安婦に関する強制連行があったと言う捏造報道のように、国家民族全体を貶めるような報道をして来た場合、（故意または過失によっても違いますが・・）どう言う処罰や民事的法的手段があるのでしょうか？
朝日新聞の慰安婦問題の誤報は日本民族全体の名誉毀損ひいては現在の民族が謝罪し賠償金を払えと言われる運動の基礎になる虚偽報道をして来たのですから、（国家としてもこの対応のために多大なコストを払ってきました）個々人に対する名誉毀損より人道的罪や損害は何万倍も重いのですが、イザとなるとどう言う個別刑法犯や不法行為（民事）が成り立つのか難しいところです。
参考までに現行の刑法を紹介しておきましょう。
刑法

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

安倍政権の法人税減税政策は、（本当の減税ならば、減税すべきかどうかを検討する余地がありますが・・その分法人の特別措置を見直す・・増減税同額と言うのでは）重点施策を放棄して重点施策用の資金をみんなに配ることになるのですから、一種のバラマキであって、日本企業の基礎的体力を弱体化させてしまう政策となります。
この辺の意見は今回のユダヤ系がのさばっていることに関する意見とは関係なく、法人税減税論に対する疑問としてJune 25, 2014「法人税減税1と外資」〜June 26, 2014「法人税減税２と補助金削減減」前後に書きました。
韓国では最近法人税を取った後に残る法人の内部留保にさらに税をかける動きが出ています。
一見これは政府の収入増を図るように見えて、結果的に韓国大手企業を支配している外資への配当性向を高める方向へ導くことになります。
政策採用の表向き理由は内部留保金を保留したまま眠らせないで、国内経済活性化のために投資を促すと言うことでしょうが、資本は儲けの見込みのない環境に投資しません・・。
「無理な投資をして損したり、イザというときのために持っていて税を二重に払うよりは（外資に）配当してしまえ」と言う結果になり兼ねないでしょう。
金融商品は国際政治動向に大きく左右される面が多いし、逆に金融資本家の動向が大きな影響を及ぼしますが、動向に止まらず政治に直接口出しするようになるとその影響力は半端ではありません。
黒子であるべき資本家の代弁者ユダヤ系が国際政治に直接露骨に関与することが多くなって来て目に余るようになって来た結果、反ユダヤ議論がネットで正面から議論されるようになった原因です。
黒子は黒子に徹するべきであって、表の世界にしゃしゃり出るのは行き過ぎですから、反感を受けて却って退潮の原因になって行きます。
ナチスドイツ以前からユダヤ人が西欧では例外なく邪魔者扱いされて来たのは、知的水準の高い彼らが中世以来各国の政治の黒幕であることが多かったのですが、産業革命以降経済活動が複雑になって黒子に徹するべき相談役・ユダヤ系が、各国で出しゃばり過ぎたからではないでしょうか？
中韓はユダヤ系の煽動が世界で成功しているのを見て、その真似をしてマスメデイアさえ抑えればどんな噓でも世界に通用すると思って、アメリカなどでロビー活動を徹底して、マスコミに食い込み反日プロパガンダで成功してしてきました。
December 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」やFebruary 2, 2013「マスコミ支配の崩壊」以前からマスメデイア凋落の予兆を何回も書いてきました。
ネット社会になると、ユダヤ系が得意なマスメデイアの支配力では、言論を封じることが出来なくなりつつあります。
時あたかもネットの興隆期にさしかかって来たのと日本人識字率の高さによって、個々人のネット発進力が世界で一番高いことから、中韓による虚偽大量報道の成果をネット発信力で足下から崩しつつあります。
朝日新聞とその周辺論者（・・反日運動家）による影も形もない慰安婦問題の捏造報道が完膚無く暴かれるようになったのも、ネット発信発達の御陰です。
中国や韓国のように直接に言論統制できる国（韓国は民主化したと言っても、慰安婦問題の報道し続けるいわゆるテキサス親父のYouTubeを削除しているし朝日の捏造批判をしていた産経支局長を検察庁が出頭命令・・召還したことを紹介しました）では、ネットの威力は大したことがないことを以前書きました。
しかし、日本や西欧のような文明国ではネット言論を強制的削除出来ません。
マスメデイアが如何に虚偽事実を洪水のように垂れ流そうとも、理性的な判断することとの出来る先進国では、もの静かに真実をこつこつと主張して行くネットの威力に叶いません。
朝日新聞の慰安婦に関する大誤報（と言うより殆ど虚偽報道の疑い）を認めただけで後は知らんぷりの責任を報じる各種週刊誌の発売広告掲載を朝日新聞が拒否したことが（ネット上で）騒ぎになっています。
昔ならマスメデイアが無視し、広告出来ないと誰も知らないままでしたが、今ではネットが騒ぐので多くのネットユーザーが知ってしまいます。

日本の場合個人金融資産が１６００兆円超・・中韓の追い上げで日本経済が大変な筈なのにデータを見る都度毎年のようにドンドン（年間１００兆円弱の増加ペース？）個人金融資産が増えていますが、韓国の場合個人負債が増える一方と報道されています。
韓国人も中国人も、目先のお金儲けに追われて将来に備えて貯蓄して来なかったからではないでしょうか？
日本人と違って投機傾向が強いことから、バブルに乗せられて値上がり期待・・転売目的で不要なマンションを争って買っていたので、これが下落し始めるとローン地獄・個人金融資産がマイナスになって行く原因のようです。
中国もバブルがじわじわと崩壊して行くと、（中韓共に個人に損失を押し付け終わるまで企業救済するので、日本のように派手にバブル崩壊は起きない可能性があり）個人だけが負債を背負って長期間苦しむことになります。
ちなみに韓国の不動産景気は０８〜０９年ころが頂上だったらしいですが、マンション価格下落の割に大きなバブル崩壊になっていません。
日本のバブル崩壊の場合、転売目的で仕入れていた業者が（個人は賢明で値上がり期待に乗せられなかったので）まだ個人に売り抜けないうちに倒産し、これに貸していた金融機関が参って大騒ぎになりました。
韓国の場合、個人の多くがマンションの投機買い付けに走っていた（もしかして業者は個人に売り抜けるまで時間稼ぎにこっそり救済されていた？）ことが日本との大きな違いです。
韓国人は転売目的購入が多く業者の個人版をしていたので、高値で仕入れた個人が大損して業者は抱え込みが少なかったと言うことでしょう。
その結果業者の倒産（倒産数だけではなく負債総額）が少なく、金融機関破綻に至らなかったので大規模崩壊にならずに済んでいるようです。
ソフトランデイングと言えば聞こえが良いですが、個人に押し付けた分損失処理が長引きます。
業者が転売目的で仕入れて抱え込んでいる場合、相場が急落すると資金繰りに困って倒産→金融機関の不良債権増加＝急激なバブル崩壊・・ショックとなります。
中韓では個人がバブルの高値づかみをした究極の被害者ですが、個人の場合1割や２割の損失で直ちにギブアップ・破産する人は滅多にいません・・何とか払い続けます。
大手企業が1〜２割減収が続くとなれば大変な事態ですが、個人の場合1〜２割の減収どころか、一時的に収入ゼロになっても良いように貯蓄して備えているのが普通です。
個人企業も同様で、たとえば総収入１００万の一人経営弁護士が、収入半減の５０万になってもさしあたり事務員給与と家賃を払えるので大して困りませんが、経営弁護士一人で弁護士１０人を雇っていて月に１０００万の売上の事務所の場合、収入半減どころか１割減でもコスト率が高いのでやって行けません。
（経営者は一人ですから収入が減っても、９人の弁護士に払う給与を半減〜１割減にできません）
このように業者損失の場合、1〜２割の値下がりが1年も続くと業者は抱え切れなくなって投げ売りが始まるので大変な事態になって倒産続出し、しかもその債務額は巨大ですから貸している金融機関も直撃されてバブル崩壊となります。
中韓の場合、個人がバブル（投機購入）に直接関与している割合が高いので、その分業者倒産が少なく、じわじわと値下がりを続けているので、一見ソフトランデイングできるメリットがあります。
（中国シャドーバンキングのデフォルトリスクがこれに当たりますが、民主国家でないので、世論の反発を気にしない政府が内々に救済して表面化を防いでいる内に、何とか在庫を個人に売り抜けさせて個人に損失を押っ被せて終わりにする方式です）
その代わり払い切れない大量の個人が借金でやりくりしている状況→個人金融負債が増え続けている・・個人の苦しい状況が何十年も続くことになります。
例えば、６０００万円で買ったマンションが年に1〜２割ずつ値下がりし続けているのに、転売目的のために自分で利用していないのに、６０００万円のローンを払い続けているような状態になっているのが韓国個人であり、これからの中国個人となります。
これをマスコミでは、韓国では実物資産が多く金融資産が少ない特異性と表現していますが、要は投機目的で買ったマンション値下がりに追われて転売できずに月収以上のローンを払い続けるしかない状態ですから、金融資産蓄積どころの状態ではありません。