軍備が必要としてもアメリカの機嫌を損じてまで必要かとなると、また別の政治判断が必要です。
今回の防衛力強化論は米軍の要請に基づくものですから、その点の配慮が不要になった分、軍備強化必要論者側で意見の分裂要素が１つへりました。
アメリカの意向を窺うかどうかで保守系の分裂がなくなった分、軍備強化勢力が強くなりますので、非武装平和論者は必死になっているように見えます。
このあとで書いて行きますが左翼・文化人勢力は、表向き反米のように見えて実は実質的に日本の独立を認めないアメリカの占領政策持続に頼る立場です。
日本が悪くて戦争になったと言うアメリカの戦後秩序・・占領政策に反しそうなことは、何事もアメリカへの御注進で日本の自立に向けた政策を潰して来たのですが、今度はアメリカの意向によるものですから、そう言う訳に行かなくなったことも大きいでしょう。
アメリカによる日本の再軍備容認〜強化要請論は朝鮮戦争に端を発しているのですが、長期間の休戦によってこれが下火になっていました。
ここ２０年近くでは・・日本の軍事的役割分担要請はアメリカの国力低下と相俟って、第一次イラク戦争以来続いているものですが、対イラクやアフガン戦争では遠くのことですから、日本は迷惑ではあるもののアメリカに協力するしかないと言う及び腰の段階でした。
尖閣諸島への中国海艦による領海侵犯が日常的になると、アメリカの圧力によって日本が嫌々ながらの軍備強化論から日本の方から進んでアメリカによる防衛協力を求める必要が出てきました。
今回の軍備強化・対米防衛協力論（集団自衛権＝アメリカの対日片務契約から、日本もアメリカを助ける事がある相互関係へ）の高まりは、中国による周辺国（尖閣諸島だけではなくフィリッピンやベトナム等）に対する明からさまな軍事挑発・示威行動に端を発しています。
イラクやアフガン戦争と違って、日本に直接的被害の及ぶ地域になって来たので、アメリカの相互協力の要請に応じる必要性・・これに応じないと尖閣諸島防衛協力をしてくれるかが心配になって来て国論が前向きになってしまいました。
アメリカが日本の尖閣諸島の防衛に協力しないならば、何のための安保条約かと言う意見を私も大分前から書いてきました。
この機会にアメリカが日本防衛に協力する代わりに、アメリカ軍有事のときには防衛協力してくれる相互性を持たせようと主張するのは当然でしょう。
（アメリカ軍は強力ですから実際に日本に助けてもらう可能性は今のところ低いので、アメリカにとっては理念的なものに過ぎません）
集団自衛権を認めることは実際には日本の軍事力強化とは直接の関係がない・・ただアメリカに防衛協力してもらうための誘い水でしかありません。
日本が尖閣諸島有事に際してアメリカの協力を確かなものするためのリップサービスをすることに対して、中韓両政府が日本の軍国主義復活と言う主張をし、日本マスコミが大々的にこれを報じて「大変だ、アジアで孤立する」と騒いでいるのは、実態に反して大げさ過ぎて滑稽そのものでしかありません。
理念的リップサービス→米軍の防衛協力を求めると日本が何故軍国主義化することになるのか理解不能な主張です。
アメリカに協力を求める必要性が生じたのは、中国や韓国から仕掛けて来たことが発端ですから、国内の非武装平和論者もまさか中韓同様の軍国主義復活論を展開出来ません。
そこで、内容の妥当性には触れずに、せいぜい「閣議決定の変更は許されない」と言う形で集団自衛権＝米軍の強力を求める必要性有無の議論すらを許さない・国民に対する思考停止を求めるしかないし、他方で、「中韓が疑念を抱くからやめた方が良い」と言う及び腰のマスコミ報道・・親中韓派識者の意見として載せるしか出来ない状態に陥っていました。
そもそも憲法改正が先だと言う議論自体、現実政治向きの議論ではありません。
不都合に気が付くと直ぐに条文の一部を改正出来る一般法律とは違い、・・憲法改正は国民間で大きな議論を重ねるべき論点がいくつもあってこれが煮詰まってから数年〜５年以上かけて行なうものです。
おおきな改正気運が起きてからでも実際に改正が実現するまでに５〜６年以上かかるのが普通ですから、人権や夫婦別姓のように１００年単位の修正には向いていますが、目の前の緊急事態に対する対応を求められているのに憲法改正が出来るまで議論も準備もしてはいけないというのは無理があります。

日本の代表的新聞が事実調査をしていないのにあたかも調査した結果であるかのように虚偽報道したので、世界中で信用されて国連決議の根拠にされてしまいました。
日本国内でもこの動かぬ証拠を見ても政府が認めないのがけしからんと言う勢いでマスコミがやいのやいのと騒ぎ立てたので、政府関係者がこれを認めないのが人間性に問題があるかのような雰囲気にされていました。
このムードに圧されて官房長官談話に繋がってしまったのですから、朝日の虚偽報道は罪深いことです。
河野談話が不利なことを認めたと右翼から批判されていますが、よく見ればかなりきわどいところで踏みとどまっていますから韓国の言う強制連行を認めてはいません。
これを認めたかのように吹聴したのも日本マスコミのネジまげ功労？です。
土俵際で二枚腰を使った・・そのときのムードから見れば、この辺で河野氏がよくがんばったものだと評価すべきではないでしょうか？
朝日が正々堂々と韓国に本社を移転し韓国企業になれば、日本に対する如何に悪意に満ちた報道をしようとも、それはそれで仕方のないことです。
日本に本社をおいて日本企業の仮面をかぶって日本民族を貶めて外国のためになるように虚偽報道されると困ります。
獅子身中の虫と言いますが、内部裏切り者ほど困った存在はありません。
マスコミ界が自己規制能力を示さないままですと、日本社会で朝日新聞に限らずマスコミ全体の信用力が大幅に失墜して行くことは間違いがないでしょう。
腐りかけている部分を剔抉しないと、果物全部＝業界全部が腐ってしまうのと同じです。
私は元々このコラムの始まりから、マスコミ報道に大方反対して来た立場ですからこの事件を切っ掛けにマスコミの信用が全体として崩壊して行くこと自体は良いことだと思っています。
幸い、今ではネット報道と言う受け皿がありますが、まだまだ、ネット発信者は言わばアマチュアですから、自分の足で第一次データ・現場力的データを収集する能力がありません。
自分で歩く人もたまにいますが、そう言う人でも言わば管見に過ぎず大方マスコミ報道のデータに自分が直接中国などへ行って来た印象で色付けするのがやっとです。
各地派遣の現場力・自己現場等へヘリによる直行報道力などマスコミにはまだまだ存在意義・有効性があることが確かです。
マスコミなりの役割はまだあります。
戦後マスコミは第３または第４の権力とか言われて増長してしまい好きなように世論を誘導出来るので、気にいらない政治家を失脚させるのも思いのママと言う傲慢ぶりが目立ちましたが、マスコミは地道に情報を収集して国民に知らせる・・報道する使命に戻って欲しいものです。
マスコミは膨大な情報を分り易く公表する・・マスコミの好きな方へ世論誘導しない・・その上で市民がそのデータを基に自分で考えると言う役割分担が妥当です。
ユダヤの政治力発揮の手段であり強力な武器となって来たマスコミによる世界支配の終焉が近づきつつあること書いている内に、朝日新聞の批判になってしまいました。
ここでは、朝日新聞批判が目的ではなく、日本ではネット社会化が進みフジテレビと言い、朝日と言い大手マスコミの凋落が激しくなっていることを書いています。
ユダヤの影響力に戻します。
ユダヤの影響力は、金融やファンドの運用能力によるものです。
我々弁護士が自分で離婚したことも、サラ金から借りたことも、交通事故や労働争議や刑事事件を起こしたこともない人が多いですが、多くの事件を扱っている結果、それぞれの分野で生まれて始めて刑事事件を起こした人り交通事故を起こした人よりも刑事事件手続きや交通事故処理等に詳しいし、関係者の地位向上等に関する発言力を保有しているようなものです。
たまにヤクザ等で知ったかぶりの人もいますが、前科２犯や３犯程度の経験と我々弁護士が何百件単位で事件処理を経験しているのとでは、場数を践んだ単位が違います。
前科と言うのは繰り返すとその都度刑が重くなって行くので、仮に前科５〜６犯の人がいるとしたら、人生の殆どを刑務所暮らしをして来た人になります。
勿論離婚事件や交通事故の経験者も多くて２〜３回でしょうから、我々の処理経験数とは比較になりません。
子供の連れ去りに関するハーグ条約に対する意見や対処能力で言えば、1〜２回離婚した人が経験があるからと言って、個人的に対応していても限界がありますから、結局弁護士・・これも個人ではばらつきがあるので、集団で意見交流して・・会の名で日本政府や世界で主張して行くしかありません。
このように考えて行くとユダヤが勢力を伸ばしている分野と、弁護士の分野が似通っていることに気付きます。

民族全体を抽象的に貶める報道・・集団に対する名誉毀損罪は、「不特定人に対しては成立しない」と言う大審院の判例がありますから、民族全体を貶める行為は無理でしょう。
上記のように戦前軍部の行為・・個人を特定しない報道は「死者の名誉毀損」にならないようですし、まして死者の名誉毀損は虚偽事実報道の証明がないと処罰されません。
まして、ここで言う人とは、自然人であって法人ではないと思われます。
法人に対する名誉毀損行為があれば、信用失墜による業務妨害になるかどうかで事件性が分かれます。

刑法

信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

刑事事件では無理でも民事で損害賠償請求する方法はどうでしょうか？
「妻が万引きの癖があると新聞報道してもその夫の名誉を毀損したことにならない」と言う刑事事件での大審院の判例がありますから、親世代に対する名誉毀損行為で子供世代の自分が損をしたと主張しても多分無理でしょう。
ただし、上記は刑事責任を問う判例ですから、民事的には別の判断があるかも知れません。
民事的に考えると原告になって訴えるには、03/23/06「行政訴訟の重要性４(原告適格）近年の動向１」その他で書いてきましたが、原告適格と言って自分が損をしていないと原告にはなれません。
親が殺人や強姦・誘拐行為をしたとしてその子供に対して相続人として損害賠償を求められている場合には、法的に損害を受けているのでまた違うでしょうが、個々人への請求ではなく政府が謝らされ続けていることや基金を設けたり、韓国による慰安婦問題攻撃に対して世界中で反論するための出費をしている損害では、個人損害の主張としては間接的過ぎます。
結局朝日新聞の大々的虚偽報道も、私が勝手にネット発信しているのと同レベルの扱いになる制度です。
個人のブログも新聞も規模の違いこそあれ、単なる言論、出版自由の領域と言うのが、現在社会の原理です。
新聞やベストセラー発行もみな様の自費出版も発行自体に何らの許可もいらず、業法的規制に服していないので、言論を禁止したり何らかの法的制裁・不利益を加えることが出来ません。
ここでユダヤ陰謀論の好きそうな話になりますが、戦後憲法では宗教と言論＝メデイア関係は誰も手を出せないタブー領域にされていることが分ります。
国家を持たないで（世界マスメデイア支配をしている）ユダヤ人にとっては、人種差別の禁止と思想表現の自由や信教の自由は生命線です。
個人に対する誹謗中傷は規制し処罰できるが、民族に対する誹謗中傷は規制できないのが現在の法原理です。
ただしヘイトピーチは規制できると言う状態ですが、このヘイトスピーチと言う概念はご都合主義的な印象です。
散々ある民族の悪口を言って歩いている集団があってその集団を許せないと怒って発言するとヘイトスピーとなるのですから、ずる賢く時間をかけて誹謗していた方が有利な社会原理になります。
いじめられっ子が我慢の限界が来て反撃すると反撃した方が犯罪者になるような社会です。
実際、日本はアメリカに嵌められて反撃するしかないように追い詰められて反撃したことを理由に、世界から犯罪者扱いされて今に至っています。
戦時中から戦後にかけてアメリカ政界ではコミンテルンが浸透していたことが知られていますが、（その反動としてのマッカシーズム・赤狩りが起きました）GHQ内部もかなりコミンテルンに侵蝕されていたと言われますが、日本独立後のコミンテルン思想支配の拠点として、マスコミ報道や教育を検閲することによって、占領中に徹底してマスコミ支配と教育界支配を確立したようにみえます。
我々戦後世代はマンマと国家不要・国家を何かと敵対視する思想教育を受けて育って来たことになります。
中韓の飽くなき日本誹謗によって、我々世代も漸くアメリカに騙されていた夢から覚めて現実が分って来たところです。
GHQは、憲法上宗教や言論教育には誰も手を出せないように制度設計して言論・教育界を左系で染め上げてから、独立を認めたことになります。
アメリカは占領後日本の再興を防ぐために農業国としてしか存在を認めない・・工業設備廃棄を強制した上で、再軍備禁止するともに、もしかして再興したときの保険防衛策として周辺国に日本邪悪論を宣伝してきました。
この虚偽宣伝を有利に悪用して来たのは中韓両国だけでした。
（他の国は明白に事実に反するアメリカの誘導に応じなかったのですから、中韓のみ品性の卑しさが際立っていことになります）
朝日の虚偽慰安婦報道に乗せられて世界で恥をかく韓国人が可哀相だと言う意見がありますが、そんなことはありません。
善良な日本人は本当にあったことかと誤解していましたが、韓国人は自分のことですから、あったかなかったか自分で分っていた筈です。
噓だと分っていてもお金になるからとその虚偽報道に乗って自分から進んで世界中に虚報を宣伝して歩いていたのですから被害者どころか、悪質そのものです。