アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で国力が徐々に低下している間、応援団に組み込む必要性から、日本を焦土のママにしておく戦略を変更して仕方なしに日本復興を承認するしかなくなりました。
朝鮮半島出撃時の留守番として、ある程度日本の軍備強化を求めるしかなかったので親しい関係を演出していましたが、内心経済力で台頭して来た日本を苦々しく思っていたと思われます。
安保条約で日本に軍事協力を求めながらも、・・将来日本が脅威にならないように高度兵器は作らせませんでしたが、飛行機製造禁止が新幹線技術になったことは、良く知られているところです・・。
日本にまともな兵器製造をさせないまま軍事協力の網に組み込みながら（アメリカの２流兵器購入先にして日本に実質軍事費の負担を強制しただけです。）も、念のために日本が将来発展し過ぎないように、左翼文化人を懐柔し国内政治不安定化・反対勢力の温存・育成に意を注いで来ました。
同じ米国支持勢力では、対立が大したことがないので、イザと言うときに内乱に近い争いにならないことから、国内では絶対に相容れない野党を育成して国力を殺ぎ、周辺国で対立を煽るやり方は、アングロサクソンの異民族支配に関する伝統的内部抗争育成政策の１つです。
日本では地域的民族的対立がないので、左派系を利用するかなかったのでしょう。
反米勢力＝親ソ親中国派野党は、アメリカの事実上の支援・・意を受けて（アメリカの手のひらで）何でも反対の野党としてやりたい放題・言いたい放題（背後にアメリカの支持があるので）出来ていたことになります。
日本の二大政党制は英米のように、政権交代可能な両立出来る与野党の育成ではなく、理念的に相容れない・・飽くまで国内分裂をさせる目的での育成でしたから、社会党は万年野党の宿命を背負っていました。
国内的に両立出来ない政党をアメリカの手のひらで踊らせて国内対立の激化を煽って、国内政治がうまく進まないようにするのがアメリカの目的であったと言えます。
社会党や野党は、アメリカの背後支援で成立出来ていた以上は、アメリカにとって役に立つ限度でしか面倒見てくれなかった・・政権交代までされてソ連と同盟されるのは困るから、そこまで行かない程度・・批判勢力として何でも反対して社会変革＝進歩を妨害してくれたら良いと言う役割の限度で育成して来たことによります。
みんな不思議に思っていたと思いますが、革新政党を名乗っているのに何でも反対＝超保守・・時代の潮流にあわせた変革に先ず反対するものでしたが、背後に日本の進歩を妨害したいアメリカがいた・・ソ連や中国も同じ立場です・・とすれば、理解可能です。
私の記憶では「近くに高速道路が通るのに対して反対運動に協力してくれ」と共産党系の弁護士から頼まれたことがありましたが、私は出来た方が良いんじゃないの！と思って協力しませんでした。
新しいことには、先ず反対と言うのが通り相場でした。
「車が危険だから禁止して自転車だけにしろ」と言うのは、時代錯誤な主張であって危険性を逓減して行く努力するのが本来の姿です。
この反対論が根強いのが農政関連であって、このために農政の合理化が遅々として進みません。
マスコミでは自民党の地盤だからと言う誤解が行き渡っていますが、むしろ何でもは反対の社会党や野党の意見がそのまま通っていることが合理化を遅れさせているのです。
企業の場合反対されても公害技術など工夫して凌いで行きますが、農民はそのまま唯々諾々と受入れて工夫する能力がないことによります。
自民党が思い切った改革が出来ないのは、野党の勢力浸透があって思い切ったことをすると、自民党離れを加速するから出来ないのです。
（自民党の支持基盤だから改革が出来ないのではなく、・・・起業のように逆境をはねのけるための工夫努力する能力がないことから、反進歩に共鳴する農民が多く野党が強いことによります）
農民に工夫努力を期待するのは無理だから、外部からの参入・・企業参入を促進して時代対応力を上げようとすると、既得権利者・・農民と組んで先ず制度変更に反対するのが野党です。

仮にアメリカが非武装にした方が戦争を防げると考えて日本の非武装化を強制したならば、アメリカ自身が軍備放棄して範を示せば良いことです。
誠意を示せばソ連が攻めて来ないと言う意見が正しいならば、冷戦当時に逸早くアメリカが武装放棄していれば良かったことになりますし、ソ連崩壊後も今なお何故大量の兵器保有しているかかが疑問となります。
アメリカの平和論は、核兵器保有・・報復能力による相互抑止論であることは明らかですから、この論理の行き着くところ、北朝鮮やインドやイランの核武装を否定する事は出来ませんし、日本だけが非武装で平和を守れると言うならば論理矛盾となります。
世界世論は非武装化が平和を守る方法ではなく、むしろ簡単に侵略されない程度の武力保持こそが、戦争抑止力となって安全を守れると言う意見が支配的です。
アメリカの９・１１以降のテロ組織に対する断固たる報復論も、報復的武力行使の威嚇こそが平和を維持出来ると言う意思表示そのものです。
世界世論もオバマの柔弱な態度が中ロの軍事力行使を誘発し、テロの続発を招いていると言う意見が多くその批判に耐え切れずに今回のイスラム国空爆決定に踏み切ったことになります。
以上は単なる意見に留まらず、紛争相手国を抱えながら非武装を実行している現実の国が日本以外には一国もないのが現実・・争いのない厳然たる事実です。
非武装平和論を実行している国は世界のどこにあるでしょうか？
フィリッピン等海上警備が手薄だった国で紛争が現実化すると、巡視艇などの充実強化に進むのが普通であって、危険になって来たから、非武装化しようと言う国は世界中どこにもありません。
世界中どこにも非武装化を実行している国がないのにこれが正しいと言うのは無理があるでしょう。
科学実験ならば、多数の意見と違っても自分独自の意見で実験するのは勝手ですが、平和論は敵のある前提で論じてるのですから、独りよがりで実験していると滅ぼされてしまいます。
化学実験とは違い現実政治論である以上は現実に世界のどこが実際にやっているかこそが重要です。
非武装論者は「日本は戦後７０年も平和を謳歌して来たじゃないか」と言うかも知れません。
しかし、これはアメリカの強大な軍事力の庇護があってこそ成り立っていたものであって、アメリカによる防衛なしで完全非武装化で成立していたものではありません。
実際にアメリカさえ黙認すれば、韓国による李承晩ラインの設定＝日本漁民の大量拿捕や竹島占領が実際に起きていたのにこれを阻止出来なかったし、未だに平和解決出来ていません。
日本の平和維持はアメリカの出方次第であったことが上記のとおり明らかですし、今国防強化の是非が焦眉の急になって来たのは、中韓による日本侵略意図が明白になって、アメリカ軍の弱体化〜核の傘による平和維持効果が疑われるようになって来たことによるのですから、過去７０年間平和を維持出来て来たことを延長した議論は意味がありません。
1週間続いていた晴天が終わり、曇り始めてぽつぽつと雨が降り始めたのに、「今までいい天気だったから、傘を持って出掛けなくて良い」と言うような意見になります。
ここで非武装平和論の予定する結果に戻ります。
いつも書きますが、政治的発言や運動は実現すべき現世利益と深く結びついていることが明らかです。
非武装論の招来する現実的結果は何でしょうか？
戸締まり不要論・・中韓が無法な侵略を始めても抵抗してはいけないことの結果はどうなるでしょうか？
諸国民の公正と信義を信頼して・・と憲法前文には書いていますが、どこに信頼出来る公正な国があるのでしょうか？
慰安婦問題や南京虐殺などありもしないことと分っていても、言えば得だとなれば噓八百をドンドン国費をかけて世界中で宣伝して来る国だらけです。
こう言う噓八百を宣伝する国々が、日本が本当に無施錠・・戸締まりしないで放置していれば泥棒に来ない国でしょうか？

一説（私見）によれば朝日が中韓に取り返しのつかない恥をかかせるために、遠大な計画で虚偽報道して来た「国士」であると考えられます。
中韓の方が世界で孤立化しているのにあたかも日本がアジアで孤立するかのように日本マスコミが大々的に報道し続けていたので、マスコミや文化人グループは「中韓のために発言しているのか？」と逆に国民が疑念を持つようになってきました。
マスコミのスタンスに疑念を抱く人が増えて来て、マスコミの言うアジア諸国とは何十カ国もあるアジアの中の中韓両国に限定した特定アジア＝略称「特ア」であると言う定義がネット上では普通になってきました。
「特ア」の期待する動向を世界の動向のように報道するマスコミは中韓の回し者か？と言う疑念の広がりの結果、今回の朝日新聞による慰安婦問題キョギ報道の発覚に連なったことになります。
「特ア」は「特ア」で、「特定」親中韓派の偏ったガセネタ情報を日本人の大方の意見であると間違って受け取っていたように思われます。
どんなに日本をセンカクで脅しても、あるいは竹島上陸のようにバカにしても、日本国内の親中韓派の勢力が自衛力強化に反対してくれるし、防衛するかどうかの議論すら出来ないようにグジャグジャにしてくれる・その間に既成事実を作ってしまえる・・最後は日本が引き下がってしまうだろうと思っていたフシがあります。
韓国の李前大統領は上記のように公言していたことが、ネット報道されているようです。
（日本を占領したときには・・と言う括弧書きで「天皇を後ろ手に縛りあげて土下座謝罪を要求する」「日本は大震災で国力衰退している・・」（自衛隊や米軍等の関心人が東北に集中している隙に）等々断片的に伝わる発言は・・日本占領支配間近の自信誇示の一環として出て来たとすれば、あまりにも唐突な発言一部の公開の意味が分かります。）
不法占拠をしても・・不法上陸で逮捕すら出来ないだろうと言うのが、当時中韓の共通的普通の意見になっていて実際に民主党政権は体当たりして来た中国船長の現行犯でさえ中国の反発が強いと直ぐに釈放してしまいました。
暴力行為現行犯でさえ逮捕すら出来ないのでは、不法上陸し放題と言うシグナルとなりますから、中国はまさに上陸占領実行寸前となっていたことになります。
検挙すら出来ないで上陸させるままと言うのでは、海上保安庁巡視船の現地出張が不要だと言う意見が強まり、事実上中国の支配下に取り込んで行き今の竹島のようになってしまうと言う読みで始めてしまったようです。
日本国民が長年「特ア」の動向をアジア全体の意見であるかのようにマスコミに騙されていたように、中韓両国も朝日新聞等の「特定」親中韓派言論人の意見を日本国民大方の意見だと騙されていたことになります。
最後の最後で日本人の愛国心が発露して、中国人の横暴を隠蔽して釈放する民主党政権に我慢出来なくなった愛国者による映像の世界公開に繋がり、世界世論の形勢が逆転しました。
親中韓派で占められているマスコミの活躍の御陰で、中韓両国が日本占領は簡単と過信してしまい、中韓両国は日本侵攻に必要な充分な蓄積・準備をしないうちに、対日侵略の野望を早目に表に出してしまったのが大失敗と言うべきでしょう。
御陰で日本は早めに警戒心を持てるようになって、親中韓派の反対で時間のかかる集団自衛権の下準備や西南海域の防衛力強化・準備して行く時間的余裕を獲得しました。
親中韓マスコミや文化人の存在は、中韓の野望を早めにあぶり出したのですから、日本救国の国士だと言う見方が出来ます。
もし民主党政権が成立していなかったら、中国や韓国がこんなに早く韜晦（猫かぶり）政策をかなぐり捨てて日本侵略の野望を剥き出しにして表面化しなかった筈です。
民主党は早めに敵をおびき出し、危険な本音を露見させる重要な役割を果たした救国の政党となります。
連係プレーとしてみれば彼らは立派な愛国マスコミ・政党というべきであって、右翼が非難するのは間違いです。
一種の二重スパイみたいな損な役割ですが、こう言う役割を果たすグループもいないと複雑な国際社会を日本は安全にわたって行けません。
中韓両国では、親中韓派文化人の「イザとなれば訳の分らない議論を吹っかけて日本をグジャグジャに出来る」（ガセネタ）情報を信じて、まさに軍が出動する直前まで進んでいたらしいのです。
韓国軍の対馬方面の電撃占領作戦が準備され、軍がこの方面に集結中のところ、この隙を突いた北朝鮮の延坪島砲撃事件が起きて米軍も集結したことから、世界の注目海域となってしまったので、隠密裏の日本海への軍の集結・・奇襲攻撃が出来なくなって失敗したとネット報道されていますが、この点は５０〜１００年しないと事実はでて来ないでしょうから今のところ真偽不明です。