民主国家では誰でも、特定立場の報道・主張をしても良いことですが、ないことをあったかのように虚偽報道して、虚偽事実を前提に特定政治目的実現を目的にするようになって行くのは行き過ぎでしょう。
報道機関と名乗る以上は、先ずは客観的事実報道をすることが先決的職務であって、その上でその事実に即して社説や意見を書くのは良いですが、（意見相違は民主国家においては当然許されることです）事実報道を歪めてしまうと報道機関ではなくなってしまいます。
マスコミに限らず、事実報道を正確にしてくれれば多くの国民もその事実を前提にいろんな意見が形成されます。
健全な思想の発展・意見の育成が民族の発展に益することから、前提事実を国民に知らせるインフラとして報道の自由が重視されているのです。
前提事実をねじ曲げて虚偽報道するようになると民主国家に必須の自由な言論を歪めてしまうので、有用な存在ではなくむしろ悪い存在になってきます。
主治医が治療会議で検査結果を偽って報告して、自分の考える治療方法へ誘導しているようなものです。
医師の場合、開腹等手術してしてみれば、主治医の報告する検査結果と違っていることがすぐにバレますが、政治問題では虚偽性が発覚するまで長期間かかる結果、発覚したときには選挙が終わってしまうなど虚偽報道の損失については、取り返しのつかない損失に繋がります。
薬は毒にも薬もなると言う諺のとおりですから、故意に事実を歪めて毒を盛ったような場合、（医道審議会等の制度があって）医師資格を取り消すべきことが予定されています。
マスコミ業界にはこの種の倫理に関する審議会制度がないとすれば、ブレーキのない車のような制度設計・・しかも事故を起こしても処罰する法がない状態と言うべきでしょう。
（大手マスコミ／朝日新聞に限らず週刊誌系も含めて）これを良いことにやりたい報道の虚偽報道競争になっているのかも知れまぜん。
文句あるならば名誉毀損で訴えればいいだろうと言う制度では、政治的な虚偽・偏向報道を誰も名誉毀損で訴えようがないので、やりたい放題となってきました。
民族に対する誹謗に対しては、名誉毀損の裁判が出来ないことを９月1日の「朝日新聞の大誤報（名誉毀損１）」で紹介しました。
個人政治家の場合、裁判出来ますが、虚偽報道で評判を落とされると数年がかりの裁判で勝っても裁判しているうちに選挙が終わってしまい意味がなくなります。
裁判の結果、慰藉料を少しくらい取っても落選すれば、政治生命が終わりです。
民族に対する虚偽事実に基づく誹謗の場合、政治効果を狙っている点では、内容によっては取り返しがつかない点では数〜１０人に対する殺人罪よりも結果が重いと言うべきです・・。
民族の名誉のために戦争が起きることが結構ありますが、その結果数百人の命を落としてもやる価値があると言う判断基準があることになります。
この重大「犯罪」（法に規定がないので法律上の犯罪ではありません）に対して、処罰方法もなければ、自主的倫理基準すらありません。
規制法や業会基準もがないことを良いことにした開き直りを放置すれば、義憤にかられた直接行動が避けられなくなるように思われます。
テロが世界中で起きるのは正義の観念に反している事態が起きているのに、これを救済する方法がない社会システム下（一般的に公平な法整備の進んでいない社会）で起きるものです。
今のところ国民が理性でこれを抑制していますが、この危機感から虚偽報道に関係した人物らしい人には警察の方で、常時警備を強化しているようです。
今のところまだ暴発がありませんが、これを防ぐには規制法がないことを良いことにして開き直りするのではなく、自主的贖罪が早く行なわれることが重要ではないでしょうか？
テロが起きるのはテロ行為をする人のレベルが低いばかりではなく、実質的な被害を受ける場合の救済の仕組みや処罰制度・自主規制整備が進んでいない社会との相乗効果です。
とは言え、テロ行為が起きると世界の批判が日本にまた集中するので、朝日新聞の思うつぼになりかねませんから、国益を守るためにも暴発にならないように右翼は抑制して欲しいし、虚偽報道するマスコミに対しては自主規制する業界基準のようなものを早く制定して欲しいものです。

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
（「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう）
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.２は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時（今でもそうですが・・）日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等／門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治（政権維持のために何か攻撃目標が必要でした）利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関（最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう）を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、（国を売って）完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業＝民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

今も進歩的？文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的？野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系＝超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて（個人負担させて）法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。