日本のマスコミ界は何かあると如何にして日本を不利な状況に追い込むかに熱を上げている状況が続いています・・。
イスラム国？テロが起きると、日本国民の被害を待ってましたとばかりに安倍総理の軍国主義化とどう言う関係があるか不明ですが兎も角軍国主義化が原因だと批判し、中東訪問をあげつらい、国論の分裂を誘おうとしました。
これではテロ組織の思うつぼですから・・マスコミによる荒唐無稽な主張の御陰で後藤氏はテロ組織や左翼との連係プレーのために敢えて危険地帯へ行ったのかとネット上ではあらぬ疑いをかけられて迷惑を受けたと思われます・・。
マスコミの日本批判・・アジアや世界で孤立すると言う判で押したような主張が成功していたのは、これまでいつも中韓や米国がその後追い発言をしてくれたのでうまく行っていましたが、今回はテロを共通の敵にする米中が応援しないことから失敗してすぐに収まりました。
米中の応援がないとすぐにポシャってしまうマスコミ界の現実・・いつもトラの威を借りて来たことが今回も分りましたが、それでも口惜しいのか「言論の自由を保障すべきだ」という擁護論が出ていますが、何時も一定方向ばかりですから批判されるのです。
日本は中国のように政府による弾圧はなく、顧客・個々の国民が判断する国ですから、正しい主張ならば米中韓の応援がないと分ると直ぐに主張を引っ込めないで維持すれば良いことです。
マスコミの政権批判報道が支持されないで収まると・・後藤さんに対するネットでの個人批判も収まりました。
角度をつける主張がはびこると、反作用として逆の角度をつける主張もはびこります。
極左が勢いを持てば、必ず極右も出て来ます。
民族を冒瀆する主張・行為が日常的になれば、民族の尊厳保持の主張が生まれて来るのは当たり前の力学です。
左翼系マスコミは世界中で右翼台頭を危険だとしょっ中大騒ぎしていますが、その前に自分たちが外国人流入促進その他根拠のない反国民主義の主張を繰り返している点を隠しています。
バルカン半島であれ現在の中東の紛争であれ、民族や宗教が混在していることが良い結果にならないことは歴史が証明しているところです。
マスコミ界は総じて、大資本の手先として？頻りに低賃金労働力の移入促進へ論陣を張っていて、これを嫌がる人に対して偏狭・右翼だと言うレッテル張りをして外国人の導入を強要しています。
強要だけしておいて外国人が不良行為をしてその被害を受ける国民が増えても大企業が知らぬ存ぜぬの状態です。
いじめっ子が嫌がる弱者に既成事実で強要していても一定時間経過で、弱者・いじめられっ子が遂に反抗するようになると「暴力は行けない」と逆批判するのと同じで、黙って我慢している国民が耐え切れなくなって、排外意見を言い出すとヘイトスピーチは卑怯だと逆に批判し始める狡さです。
在日批判が強くなったのは、韓国による不当な圧迫を受けていると思う国民が増えて来た背景・力学を無視しては理解出来ません。
集団自衛権推進→後藤さんの人質事件へ結びつける荒唐無稽なマスコミ主張に対して、左翼マスコミと後藤氏の出来レースじゃないか？と言う憶測が広がってしまったのですが、荒唐無稽な左翼・マスコミの主張が立ち消えになると後藤氏に対する個人批判がすぐに消えたのは、上記のとおり反作用の関係があるからです。

一方で、中韓等に不都合な事実がまるでマスメデイアでは報道されず独立系のネット報道によるしか、情報が入って来ないのですが、これは日本のマスコミ界が米中韓に浸透・支配されていることによるとは限りません。
２０１４年１２月１８日「国際運動の功罪１」以下に書いたように、国際マスコミ界では相互交流名目で相互に人材派遣しているので、その国に関する不利益情報に関しては派遣されている出向社員のチェックにかかっていると思われます。
当然のことながら、中国政府発表報道・・統計その他のインチキ性を書くとなれば、新華社派遣の記者が反対するので、書けない・・遠慮してしまうと言うことではないでしょうか？
韓国報道も同様です。
日本人は逆に自国不利益情報を積極的に出す役割になっているのが、上記連載に書いているようにおかしな現象ですが・・よその国では自国に不利なことを率先して報道する気風がありません。
日本人の謙虚な体質がそうさせているのか、それとも愛国心の足りない人材ばかりが就職しているからか、その辺はよく分りません。

マスコミの使命を考えて見ると「いろんな統計速報があったなどの事実さえ知らせてくれれば、意見まで言ってもらう必要がない・・国民がデータを基に自分で考えますので・・」と言う人が普通ではないでしょうか？
マスメデイアとしても、統計そのものを全部書き切れないのも分りますから、こういう統計が出ましたと言うアナウンスを中心にして「こう言う統計が公表されているので自分で見てください」と言う紹介記事程度でいいでしょう。
私のような高齢者（ネット弱者）だけかも知れませんが、仕事の合間に・・自宅に帰ってちょっとニュースを見る程度の時間しかない人にとっては、厚労省その他機関の正面から入って行って特定の統計までたどり着くのは何回もクリックが必要で面倒ですから、ついおっくうになります。
自分の関係している弁護士会や日弁連等の委員会の特定メーリングリストから入るのなら別ですが、一般人として忙しい合間に日弁連ホームページ正面から何かにたどり着くのは至難と言うか面倒です。
こちらも忙しいし、マスコミは「こう言う統計が発表されたよ」と言う程度のアナウンスで良いので、その代わり全体.詳細情報を見たい人が簡単に見られるようなサービス・・簡単にクリック出来るように出典を併記してくれれば便利です。
標準家庭などと言う訳の分らないデータ紹介よりは、データ自体を自分の家族構成にあわせてスキなように組み替え出来るようにすべき..情報サ-ビス業になって行くべきです。
政府情報あるいは国際情報に接することが限定されていた特権的地位の時代には、情報を入手したこと自体に価値があったので、新聞等が「社会の木鐸」など言う表現も妥当したでしょうが、そう言う時代はとっくに終わっていることを自覚すべきです。
（何かある都度留学経験者がテレビに出て、「海外では・・」と留学経験をひけらかしていた文化人も基礎データを開示しないで自分だけが知っていると言う根拠ない意見を開陳をしていたのも同じで、みんなが海外に出る時代になるとこれらの意見は欧米社会の一部の現象であって社会全体像とは違っていたこと・・言わば虚偽紹介であったことが分ってきました）
朝日新聞は飽くまで情報アクセスに関する特権的地位を維持したいために、非公開ルールを犯して折角入手した原発吉田調書を公開しないで秘匿したまま「自社だけが知っている」と言う立場で調書自体の公開をせずに自社の誘導したい方向へ要約して新聞記事にしたのが、原発吉田調書事件です。
もしも虚偽性さえ問題にならなければ、従来型「報道機関による取捨選択権がある」と言う謝った姿勢・・特権的地位維持の問題・・どこのマスコミもして来たことに過ぎなかったのですが、第三者がアクセス出来ないことを奇貨として内容と大幅に違うねじ曲げて報道してしまったことで、社会問題になったものです。
朝日新聞の「報道と人権委員会」見解では、非公開だった吉田調書を公開に導いた功績を高く評価していますが、これを読んで違和感を持ったのは私だけでしょうか？

「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解
2014年11月12日 朝日新聞社報道と人権委員会 委員 長谷部恭男 委員 宮川 光治 委員 今井 義典
2 見解の要旨 (1)政府が福島第一原子力発電所の所長であった吉田昌郎(まさお)氏(2 013年死去)の調書をはじめ772人の聴取結果書を一切公開しないという 状況の中で、吉田調書を入手し、その内容を記事とし、政府に公開を迫るとい う報道は高く評価できるものであった。」

朝日新聞はそもそも「国民のためになる」と言う大義の元でルール違反してまで調書を取得したものであるにも拘らず、これを自社だけが持っていて産経も取得したと言われても公開しないで秘匿したまま自社見解が正しいと言う主張を維持していたので、（不正報道している朝日を追いつめるために）政府に公開決定をされてしまい・・遂に発表予定当日か直前になって急いで謝罪発表したものです。
政府に発表させた功績があるかのように見解で言われても、朝日は発表されると困る立場でしたから、「実態のすり替え見解じゃない？」と思う人が多くないでしょうか？

「角度をつけた」報道を続ければ・・どちらかに偏った結果になりますから、こうした角度付けををやめて欲しい人が多いと思いますが、角度付けをやめて欲しいと言う正当な期待に応えるべく第三者委員会は役割を果たしていないように見えます。
社長を吊るし上げたいと言う・・低レベルな人は好き勝手に推測を逞しくして下さいと言う第三者委員会方式はある程度合理的ですが、「角度をつけた報道姿勢」そのものをやめて欲しい期待は合理的です。
電波関連での中立性は明文で規定されていることですが、朝日その他紙媒体のマスコミ界にはこうした要請はありませんが、中立を装う大手マスコミの場合、中立イメージ「精神」（新華社日本支部とか、赤旗みたいに立場を明らかにしていれば誰も文句言いません）に反した運用をして来たことに、国民が我慢し切れなくなっていたことが今回の騒動の遠因です。
公共電波を使わない新聞発行そのものに対する規制はありませんが、放送に関しては規制があって以前紹介しました。
もう一度紹介しておきましょう。

放送法
（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
　第二章　放送番組の編集等に関する通則

（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

慰安婦問題では双方向で顕著な対立があったのに、「強制があった」と言う主張ばかりに偏って報道していた責任を問われねばなりません。
もっとも新聞は放送ではないので何の規制もありませんが、新聞の偏った報道で世論造りが進んでいて、それを前提に電波（放送）が大々的に一方的な放送すれば良いというのではしり抜けです。
我が家で言えば、NHKのラジオ深夜便を長らく愛好していましたが、４〜５年または５〜６年前（いつころからか記憶がはっきりしませんが）から、脈絡なく韓国料理番組が出て来たり、韓流スターが如何に素晴らしいかの話題が挿入されて来るようになって来たので、次第に聞かなくなくなりました。
韓流の素晴らしさ・韓国料理の素晴らしさをNHKが繰り返し挿入して行くのは、対立する論点について一方を肩入れしていることにはならないでしょうが、こうした日常的イメージ刷り込みが一方的に行なわれていることの方が重大です。
日本統治に好意を持っている台湾人がNHK取材に応じたのに出来上がった番組は、日本統治が酷かったと言う逆方向へ編集された報道になってしまったと言うことで、右翼の応援で損害賠償裁判をしていましたが、放送には編集権があるので、取材に応じた人はどのように編集された中に登場させられようと損害賠償は認められないと言う骨子で、負けたようです。
本来の争点は、編集権を隠れ蓑にして編集態度が偏っていること・・これは台湾人が損害賠償請求する裁判のテーマになり得ません・・ではないでしょうか？
デマや流言蜚語は正確な情報がないところで起きるものですが、国民は「角度」がどうやってつけられて行ったのか・・「朝日新聞の角度」をどうやって修正して行くのかこそを知りたいのです。
国民の本心は、・・実はマスコミ界全般が、中韓やアメリカの代弁者になってしまっているのは何故か、それを（そろそろ）一掃して欲しいと言う期待・・戦後７０年もたっているので、「いい加減にしてくれ！と言う、民族意識が覚醒して来た状態と言えるでしょう。
アメリカや中韓は７０年も日本のマスコミを支配に努力して来たので、今や日本人は米中韓の言うとおりになる・・最早日本支配が完成していると思って更に踏み込んだのでしょうが、日本人が７０年間も我慢して来て限界になり始めている逆の心理状態に気がつかなかったのです。
幸い中国の台頭し過ぎによってアメリカにとっては、今度は日本よりも中国台頭を抑えねばならなくなった国際情勢変化が日本有利に働いている側面もあります。