弁護士会が自由な政治運動・即ち特定勢力支援活動するために、国家の規制を受けない特権があるのではありません。
弁護士や弁護士会は、人権擁護活動するには国家権力と対峙する必要があるので、その限度で自治権が保障されているだけのことです。
個別の争訟事件を離れてでも、人権擁護するための刑事手続法や刑法の規定の仕方などで意見を言うのは合理的です。
このためは政権と距離を置いた自治権・・自由な観点からの主張や建言が必要なことも確かでしょう。
弁護士は、訴訟手続上、権力と正面から戦う職業であることから、（韓国の産経支局長名誉毀損事件では、韓国弁護士は大統領府の意向と正面から対決する役割になります）権力に刃向かうことを理由に懲戒されたのでは、裁判制度が成り立ちませんから、自治権・身分保障が必須であることは文字どおり近代法の原理ですしその限度で現在の原理でもあるでしょう。
このため、弁護士会に自治があって弁護士の懲戒手続は、全て弁護士会内部で行ない政府は口出し出来ない仕組みです。

　　　弁護士法（昭和二十四年六月十日法律第二百五号）

　第八章　懲戒

　　　　第一節　懲戒事由及び懲戒権者等

（懲戒事由及び懲戒権者）
第五十六条 　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２ 　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

ただし直接国民の信任を問うシステムがなく、しかも自治にあぐらをかいて社会意識に反する弁護士の懲戒をしないと、会自体の信用が低下するので、運営は却って難しいものです。
このため懲戒委員会は世間の良識を反映するために、弁護士だけで構成するのではなく、外部委員として学者や現職裁判官や検察官を選任していてその意見を反映する仕組みにしています。
ただし、綱紀・懲戒委員会は弁護士自治・弁護士の信用を守るために個人的な非行を処分するための組織であって、会の政治的意見・行為が会活動の目的から逸脱しているかの基準を判断する委員会ではありません。
ですから、当たり前のことですが、弁護士自治の限界は裁判や懲戒手続に頼るのでなく、政治活動をどこまでやるのが合理的かは、弁護士個々人が考えて行動し会内民主主義の結果意見を反映して正して行くしかない状態です。
「人権擁護と遠く離れた平和のあり方・軍備の程度や、戦わずして異民族支配に入った方が良いかどうかに関して意見を言い、行動するために自治権が保障されているのではない」と言うのも、私個人の意見に過ぎず、これが正しいかについても言論を通じて決めて行くしかないことになります。
何が、どこまでの政治活動が人権擁護と関係し、弁護士会が関与して行くべきかについての限界論は、会員相互の言論で決めて行くべきことであって、外部の裁判所に頼らないだけではなく、内部の懲戒委員会でも同じですが、権力的に決めるべきではありません。
いろんな立場の意見がありますが、どこか外部権威のお墨付きを求めるのではなく、全て会内民主主義によって会行動の限界を決めて行くべきことです。
ただし、これは弁護士会内部の自己満足の問題であって、会内民主主義を尽くした結果であれば、どんな結論を発表し、人権擁護と遠くはなれた行動をしていても国民が支持するかは別問題です。
弁護士会は選挙や市場行動による直接的国民支持のバロメーターがないために、政治家や商人よりも民意に敏感にしていないと、知らぬ間に独善に陥り、国民意思と遊離してしまって取り返しのつかないところまで突き進んでしまう危険があります。

学校内の事故も同様で、損害賠償→責任追及されると教員も萎縮する一方で、マトモな教育が出来ません・・。
西洋式の意思責任主義・故意過失原理から解放して、校内の事故には（先生の故意過失の有無に関係なく）運営している学校が責任を持つ制度にすれば良いのではないでしょうか？
ここでは学校内事故を参考に書いていますが、介護施設や病院・スイミングクラブ内・工場内その他施設内の事故については、被害者に自招行為責任がない限り、似たような運用で足りると思います。
法理論・哲学的側面では、意思主義＝故意・過失責任論をやめて、法技術的には原則と例外の入れ替え・・被害者が自分で危ないことをしたなどの自傷・自招行為・・施設側が自己の無責任を主張立証しない限り、原則として施設が責任を負う仕組みです。
教育方法の技能アップのための原因究明ならば、内部調査して責任を問うたり譴責して行く・・今後の教訓にして行く方が合理的です。
故意過失の有無にかかわらず学校や組織が賠償・保障すれば、事故にあった子供の親は先生の個人責任を問う必要がなくなり、・・裁判するコスト（熱心に指導してくれていた柔道などの先生を訴えなくても済むし精神面でも）負担がなくなります。
個人責任を問うのは、特に酷い対応をした場合の例外的制度にすれば、既に民事賠償が終わっているので、被害者に関係のない今後の再発防止などの研究や内部秩序維持・・再発防止目的の刑事責任や昇進・格下げや懲戒等の違った側面の問題になります。
現状の民事賠償責任制度では、無理な過失認定仕組みですので過失があると言われた方が納得し難い・・裁判に期待される合理的説得をする機能を裁判が果たしていないで、弁護士に頼っている状態です。
裁判所は個人の選任・監督責任と言いながら、本来の尺度は、古来からのどこまで組織（親）が責任を持つべきかの価値基準で判断しているように見えますが、これを口に出して言えない矛盾です。
このために本人訴訟では、なかなか納得しない被告相手に裁判所から、弁護士に相談してくれと言う勧誘が行なわれている様子です。
しょっ中裁判所から弁護士を頼んだら勝てるようなことを言われた・・だから先生さえやってくれれば勝つに決まっていると言う主張して相談に来る人がいますが、「逆でしょう」と言う事例が殆どです。
裁判所がその人に対して負ける理由を噛み砕いて説明出来ないからその役割を弁護士に振って来る感じの相談が多いのです。
振られた弁護士としては、この主張では負けるしかないと言う理由を苦労して説明するしかなくて、何故負けるかの説明です・・その人の信念・・価値観と噛み合わない説明ですから、大変な苦労をさせられています。
西欧由来の近代法は意思責任のフィクションに頼っているので、そのフィクションどおりに理解すると（秀才型の人に多いのですが・・）却って「俺にどう言う過失があるのだ」理解不能になるる人が出て来ます。
同居して親が監督している場合、どういう風に親が努力していても結果的に監督不十分の責任を取らされるのに、「この子は外に出して大丈夫かな？」と心配のある子供を都会に就職させたり学生寮等に入れている場合、何かがあっても「国許の親が却って監督する余地がない」と言う理由で、何の責任も負わない結果になります。
４〜５年前に私の受任していた大学寮内の暴力事件で、（私は加害者側でしたが）「親には監督責任がない」ことを前提に、親の日本的責任として事実上親が金を出して和解しました。
前近代的かどうかは別として成人した息子であっても、同居している息子が隣の家のガラスを割ったり、怪我をさせたりすれば、成人しているから親に責任がないと開き直る人はいない・・親が謝って弁償するのが普通でしょう。
アパートの独身居住者に何かあれば、親に連絡して（遺体など）引き取ってもらうのが普通です。
親の過失責任などを問題にしていません。
謝りに行って相手から、「親御さんは大変すね」とねぎらってもらえればお互い円満ですが、「あなたの監督が悪いんだ」と居丈高に言われれば、謝る気持ちが薄まってしまう人が多いでしょう。
監督の仕方が良くても悪くとも、（親に過失がなくとも）息子が不祥事を繰り返していると近所の人にとっては迷惑で不安なことは同じですから、無言の圧力があって、障害を持った息子を抱える一家は、その土地にいられなくなってどこかへ引っ越して行くしかなくなります。
親の過失の有無が問題ではなく、傷害や放火行為者の故意・過失にこだわらない・・病気だから故意も過失もないと言って無罪＝放置→事実上親まかせにしていた心神喪失者等医療観察法のような隔離する法制度成立前の不備・運用の問題です。
（ただしこの法律は殺人・放火・傷害等一定の重要事件を起こした後の制度ですから、予防・・奇声を発していて不安だと言う段階では全く役立ちません。）

ユダヤ資本の思想→アメリカ流儀は、宣伝戦に勝ちさえすればどんな噓でもまかりとおると言う思想ですし、戦後の国際政治を支配する価値観です。
このやり方にどっぷり浸かっている韓国は、アメリカ同様に歴史をねつ造した上で歴史を直視しない国は滅びるとギャグみたいな主張を日本に要求しています。
自分でねつ造した歴史でも韓国が要求すれば、これを日本が認めるべきと言う要求を繰り返しています。
以下、アメリカ式「ねつ造歴史強制主義」・・戦後レジームの正統性に関する疑問・・・個々人の言論の自由と言論を商品として大量供給するばあい・マスメデイアの言論の自由との違いに入って行きます。
自由経済主義の権化・・本家である筈のアメリカでさえも、各種商品供給に関しては厳しい規制が供給前後を通じてなされていることを２０１４年12月３０日に書きました。
以下その続きになります。
資本主義・自由主義・市場主義国家の守護神を任じるアメリカでさえも、商品供給に関しては独占禁止法に始まり個々の商品の安全性に関して大幅な修正・・規制しているのが現在社会です。
商品販売の自由と表裏一体の関係にある思想表現の自由に基づくマスコミの意見は大量拡散方式ですから、これもまに商品供給としての品質保証原理による規制があってしかるべきです。
マスコミになると、個人の意見発表とは異なり商品供給の範疇であり、マスコミの意見の危険性に関しては不良品流通による一般商品の危険性と大差ないのですが、この商品供給に関してだけアメリカでは殆ど修正を受けていないのは奇妙な感じです。
ただし、ユダヤ支配と言われるアメリカでさえもテロの激化によって「愛国者法」とか言う法律で、テロとの商取引だけではなく、テロを応援するような意見が厳しく規制されていると言われますが、（原文は知りません。。受け売りです）気持ち・動機はユダヤ人保護でしょうが、対ユダヤテロだけでは不公平ですから、条文上は多分どんな民族相手のテロでも規制されるようになっている筈です。
対テロ対策に限定せずに、将来的には個人の言論の自由と大量拡散の言論・・無茶な宣伝誘導のやり放題とを分けて考える時代が来るべきでしょう。
ユダヤ系資本・情報系の力がアメリカでは強過ぎて規制出来ない・・この分野だけやりたい放題・・（テロ応援を除いて）自由主義が貫徹していることが分ります。
ロシア中国等の後進国では逆に政府が強過ぎて、政府批判報道が出来ないで、政府に都合の良いプロパガンダばかりが支配する状態が続いています。
中共政権が思想表現の自由を認めないままで市場経済に参入するのは、矛盾だから早晩瓦解すると言う前評判が一般的でしたが、改革開放後３０年経過しているのに一向に瓦解しません。
最近政権が危険水域に入って来たのは、思想の自由がないからではなく民主化してもいつか体験する（一定の経済成長があると低賃金モデルに無理が出る）中進国の罠と言われる経済失速によるものであって思想の自由がないからではありません。
アメリカの場合でいえば、商品供給に自由主義の修正要素を持ち込んでいるのに、思想表現の「商品」供給にだけ手を着けられないでやりたい放題にしているのは中国とは逆の矛盾関係です。
即ち自由主義経済の強化のためには規制を強めるしかないと言うパラドックスですが、（原子力発電や高速道路や新幹線など利便性の強化に比例して危険性も大きくなるので規制が強化される関係）独占禁止法の運用は日本などに比べて強力ですし、医薬品出荷前には厳重なテストの繰り返しが求められていますし、車であれ飛行機であれ、およそ各種製品出荷前後（出荷後はリコール強制など）の品質基準の保証が重視されています。
科学研究・製品開発はそれ自体がガリレオの例を引くまでもなく、思想の自由の結果ですが、製品・商品化する以上は、このようにいろんな事前〜事後規制を受けても仕方がないと言うコンセンサスが出来ています。
これらについて憲法違反を主張する人はいないでしょう。
職業選択の自由が憲法で保障されても、医師や弁護士・薬剤師・パイロット等には資格試験があるし倫理違反の場合には、懲戒があります。
・・これらも憲法違反論を聞いたことがありません。
共通項としては、消費者・市場淘汰による事後選択では間に合わない・危険な分野では、商品供給者になる場合には、別途事前検定が必要と言うことではないでしょうか？
このように・・個人的に思想表現するのは名誉毀損にならない限り何を言っても構わないですが、マスメデイア・情報供給も商品流通の一態様としてみれば、事後の市場淘汰に任せ切れない分野である点では医薬品や車や航空機等と同じです。
車や医師・弁護士等の場合、独占の弊害が滅多にありませんが、事故が起きてからでは遅いと言う点で事前規制があるに過ぎませんが、マスコミの場合は虚偽情報が蔓延して国民を惑わしてしまってからでは取り返しがつき難いだけはなく、国民は数社程度（テレビ等はホンの何社もありません）からしか選べない不自由な分野・・独占の弊害もあります。
事実上独占に近い状態の外に、事実無根の報道繰り返しによって意図的に日本民族を貶める刷り込みがされると民族全体の利害に関わり、取り返しのつかなくなることが多いので思想表現の自由は憲法で保障されていると言って、そこで思考停止しないで安全のために何らかの工夫がいるのじゃないかと言うのが今回の提案です。
（上記のとおり職業選択の自由や研究開発に関する思想の自由も憲法で保障されていますが、業とするには制限があることや商品化するには検査が必須であることを誰も怪しんでいません）
薬品製造前の厳重なテストの仕組み・・これを報道商品にそのままに適用することは出来ませんが、この精神を応用して思想表現の萎縮を招かないような工夫の余地（両論併記を義務づけるなど）はいくらもある筈です。
危険な薬品その他の出荷前に基準を守らせる仕組み・・これを報道と言う商品供給にも思想表現の自由と折り合いを付けながらの仕組みを工夫適用出来ないかの関心で書いています。