２月２２日以来最近流行の原理主義運動に話題がそれてしまいましたが、日弁連など非政治組織の政治運動にテーマを戻します。
人権と直結しない間接的なことは、弁護士だから、憲法学者だから、あるいは法律の専門家であることと、どのようにして平和を守るべきかは別の能力の問題と言うのが私の個人意見ですが、そうではないと言う意見もあるでしょう。
いろんな問題は全て人権に関係するとは言え、どの程度まで弁護士会が口出しすべきか、その限界がどこにあるべきかについて、弁護士会は良識に従った会内民主主義で結論を出して行くしかありません。
労働組合が職場問題の解決を離れて、政治運動に特化して行くと社会の支持を失って行ったので、組合活動と政治活動が分離されて行き、極左的政治活動は赤軍派・京浜安保共闘など過激派に流れて行きました。
極左ではないまでも政治との距離感の必要性が自覚されて来た結果、「戦う総評」が御用済みとなって連合に代わりましたが、日本医師会や総評・日教組など政治力を誇った全ての組織（以下に書く農協を除いて）が社会の支持を受けられなくなって行きました。
医師会であれ、連合であれ農協であれ、本来の存在意義を越えて過激な政治活動化すると組織への国民の信頼・支持を失って行くのが、普遍的原理と言えるのではないでしょうか？
政治家が投票に直接左右され、商人が売上動向に左右されるような直接的民意反映関係がこれらの団体にはないとは言え、社会の支持がないまま開き直って暴走していると最後に組織自体壊滅して行く点では、独裁政権が国民の支持を失っても・弾圧で維持出来るものの最後はあっけなく崩壊してしまうのと同様です。
戦後日本の各種産業界は相手国の輸入規制や円高その他の国際競争に揉まれながらも、その都度自発的工夫でそれぞれ生き残り、（繊維が駄目になれば炭素繊維の開発・・家電製品が駄目になれば、その部品製造に活路を見いだすなど・・）発展してきました。
農業に関しては（このコラムは大方の傾向を書いているのであって、一部に工夫努力している立派な方がいることを否定しているものではありません）殆ど工夫らしい工夫もなく衰退する一方で、政治力を利用して国民の負担ばかり要求しているような印象を受けている国民が大多数ではないでしょうか。
２月２１日の日経新聞朝刊５ページには、（輸入自由化＝関税を採用せずに）米輸入禁止の見返りに一定量の購入義務を定めた貿易交渉の結果、過去１９年間に政府が無駄に輸入させられた外米とその倉庫保管料や転売差損（仕入れ値では買い手がないので？輸入価格より安値の飼料用に売るしかないなど）の負担して来た金額だけで、２７００億円と出ています。
その他、農業部門（米以外には小麦の輸入規制もありますし、その他コンニャクなどの政治力の強い地域の各種産物）の輸入規制の見返りに工業製品の輸出競争力が阻害されて来た結果、目に見え難い国民損失は数字になり難いものの莫大なものと思われます。
農協組織が、農業自体の発展・競争力強化に努力するよりは、輸入規制や政府補助金の増額など政治努力に注力して来たことが、（発展に苦労して来たとしても外部から見れば、政治力行使の方に目が行くと言う意味です）こう言う結果を招いてしまったと考えている国民が大多数ではないでしょうか。
どんな商売も「政治力があるから、（技術がなくとも）大丈夫」などと自慢して得する業界はありません。
政治力はあっても目立たないようにする方が得策です。
農協組織は外部から見ると、労組が強過ぎて、社内改革が全く進まず、革新技術が生まれないままジリ貧になっている企業と似ています。
あれだけ強盛を誇ったアメリカのGMが破綻したのを想起するべきです。
農協は労組とは違いますが、組合方式は分配・権利主張が主たる関心であって、何か新しいことを生み出すには無理があるでしょう。

農協法
第八条 　組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

営利を目的としないと言えば公正な感じですが、営利目的があってこそ創意・工夫が生まれるのではないでしょうか？
千葉に引っ越した直後頃に驚きましたが植木を売っている人が、俺はレッキとした農家で、こんな仕事は片手間だからと自慢しているのですが、やる気がないのが見え見えで、これでは良い植木職人になれません。

日本人は本来の意味での無宗教ではなく、日本教とも言う強烈な宗教意識がありますが、西洋人に聞かれて答える無宗教とは、西洋流儀で言う宗教＝１神教的排他的価値観を持っていない・・「私の考えは柔軟ですよ！」と言う程度の意味でしょう。
日本では、佛教徒やキリスト教徒その他あわせると人口の何倍・・何億人もいると言われますが、これは世俗的意味の宗教なら何でもありと言う程度のおおらかな気持ちを表しています。
お宮参りは神社で、結婚式は神道やキリスト系教会で、葬式は佛教で行ない、キリスト教のクリスマスを祝い、便利でありより良い知識・文化・芸術であればなんでも良いのです。
佛教導入を宗教心によるかのように扱い、蘇我対物部の氏族戦争を宗教戦争のごとく歴史で習いますが、3月１日に書いたように謙信と信玄の戦い同様に、どちらがどちらをよりどころにして戦ったかの違いでしかなかったのではないでしょうか？
佛教の本格伝来前に、よく分らない宗教のために命がけで戦う必要性が分りません。
勝ち残った最大豪族感の最終決戦・・・関ヶ原の戦いのようなものがあって、これに新知識導入論と反対派が絡んだと見るべきでしょう。
これもきっちり物部氏が保守だったとは言い切れません。
信長が鉄砲を大量に使って、武田軍団を破ったと習いますと、如何にも武田勢が保守的軍装備だったように見えますが、大人になってみると、武田家も銃の導入に必死だったのですが経済力で信長に叶わなかったと言うことらしいです。
モノゴトは程度問題と言うことがいくらもあるもので、物部氏が佛教に結びついた新兵器導入競争で蘇我氏に負けただけだったかも知れません。
今の日本では一神教・西洋的宗教関係者・・佛教系であっても特定価値観にこだわる人の方が、日本では不思議な人・・危ない人かな？と思われているでしょう。
西洋的宗教観・・１つの価値観が正しいと言う思い込みに毒されている人の中でより純粋信者＝原理主義勢力・妥協を許さない勢力が「運悪く」政権を掌握した場合、民主的＝利害調整的政治をすることは、その主張自体からして不可能です。
言わば軍事政権や独裁政権よりももっと、民意など気にしていられない・信教の自由は認められないと言う開き直り形態がホメイニ師の掌握したイラン革命後の政体でした。
原理主義勢力の政権が仮に出来ると、軍事政権よりも非妥協・恐怖政治になります。
テロ組織「イスラム国」が支配地域で無茶苦茶な恐怖政を布いていると報じられているのは、その典型的現れです。
先ずは、間違って支配地を確保してしまったものの、どうして良いか分らず、無茶苦茶非合理な暴力支配するしか能力がないでしょう。
日本の連合赤軍浅間山荘事件やフランス革命時のジャコバンの恐怖政治等の歴史でも分りますが、彼らは非妥協が本質ですから、支配地域の内政での利害調整に苦しむどころか、その前の自分たちの権力内闘争についての利害調整・収拾能力もありません。
ちょっとした微細な意見相違でも、すぐに内ゲバを始めてテロ活動で経験済みの凄惨な殺しあいに走ります。
これが始まるとやられる前にやるしかないと言う疑心暗鬼に陥り、血で血を洗う内部抗争が始めるしかないのですが、時間の経過でいわゆる「内ゲバ」に明け暮れることになり、この罠から逃れられない限り早晩自壊するのが普通です。
１強体制を早く作り出した方がこの内ゲバを収拾出来、その結果、恐怖体制を布くのに成功したのが、スターリンで、粛清に継ぐ粛清体制で収容所列島と言われていました。
要するに専制君主よりもっと強圧的恐怖政治を敷いていたのです。
粛清と言う特殊用語が我が国で定着したのは、スターリンの政治手法が伝わったことによります。
現在この真似をしているのが習近平政権ですが、政敵全部を粛清してしまえるか否か・・食うか食われるかのギリギリの攻防をしているところでしょう。
うまく行って政敵を倒して恐怖政治を確立してもこれでは人心がついて来ないのと、ソ連時代と違い中国は世界に開放（国民は解放）されてしまっているので、（有能な人はいくらでも海外に逃げられます）ソ連のような収容所列島と言う訳には行きません。