４月２日まで書いて来たように労働者のニーズは多様化しているし、労働者なら意見が同じと言う時代ではありません。
国民には、組合活動＝団体行動・政治闘争と言うイメージが定着してしまっているので、イジメや病気・介護等で身近で困ったことは組合員でも組合に相談しないで、上司に相談するのが普通になっています。
こう言う風潮下にあるからこそ、非正規雇用者の労働条件交渉のための組織すら育たなかったのではないでしょうか？
既存労組がやって来たことと言えば、非正規雇用者は可哀相だ（技術も身に付かないし）これを「少しでもなくせ、減らせ」と言う抽象的運動中心で非正規労働者の個別条件改善にあまり努力して来た（かも知れませんが印象が弱い感じ）ようには見えません。
マスコミ・文化人の議論を見ても「正規がよくて非正規が駄目」と言うレッテル張り（格差を固定化することに熱心？）が基本になっているように見えます。
そんなことよりも正規が非正規かに関わらず社会保険加入を義務づけたり解雇規制（私は現在非正規労働者に対する濫用的解雇を争う事件を受任しているところです）を働かせるなど、非正規と正規の格差をなくす・要は多様な働き方を認めて差別しない方向への努力の方が重要です。
非正規か正規かを強調するのは身分固定化思想の残滓であって、非正規は雇用形態が多様になる利点があるのですが、その代わり技術取得や社会保障や雇用関係の保障が弱い・・この点のカバーをして行く工夫こそ重要です。
雇用形態が非定型化している面での違い（短時間労働の場合引き継ぎの時間ロスがあるなど）があるでしょうが、例えば、それと保険の要不要とは本来関係ないことですが、必要以上に待遇を悪くしている面を是正して行くことが先ず必要です。
身障者をなくせと運動するよりは、身障者も街に出られるようにバリアフリー化を進める・・赤ちゃんを産むなと言うよりは、乳幼児を抱えたまま労働継続出来るようにするなどが重要なのと同じです。
政府の方が逆に保険財政の関係もあって非正規にも各種保険加入義務を認めるなど実質平等化を進めるのに積極的です。
病人、被介護者、身障者が減る方が良いのですが、完全にゼロになる訳がないので、こうした各種弱者の権利性の認識や保護が必要とされているのです。
病人や要介護者を減らすのは良いことですが、それと具体的な病人の保護・・要介護者が何をされても良いと言う訳ではないことが重要です。
労組や文化人・人権派は、無意識の前提として格差を固定した上で、「非正規を減らせ」と言う運動中心の印象です。
自分たちはエリートと言う意識・・階層固定化が好きで、階層分化があってこそ活躍のがあると言う潜在意識によるのではないでしょうか？
政治活動・・仮に非正規雇用者の組合があって、非正規雇用者の正規雇用への転換や非正規雇用の縮小を主張・政治運動して、これが実現すると組織自体が縮小・・なくなる前提になって矛盾してしまいます。
非正規の問題は、非正規のママで（イレギュラーな働き方をしたい人・するしかない人も一定数いる以上は）、如何に内容を良くして行くかこそが重要な視点です。
仮に正規雇用の労働組合が、全員一定年齢ごとの昇進で経営者になれるようにする政治運動をして、これが成功した場合、労働組合が昇進するための学校みたいになってしまって、存在意義がなくなるでしょう。
究極の形・・ソ連型の労働組合が経営する権利があるとなった場合、そこで働く労働者の権利は誰が守るのでしょうか？
非正規雇用に関する議論を見ていると、自分たち正規労働者はエリートでその階層から漏れてしまった（可哀相そうな）非正規労働者を・・全部ではなく「少しばかり自分たちの仲間に入れて上げる」とするものであって、非正規労働者のままでの労働条件改善運動ではありません。
民主党政権の三年したら正規雇用しなければならないと言う法改正はその現れです。
非正規の問題点あるいは非正規雇用にも多様な労働環境整備と言う面で、どう言う効用があるかなどの、政治意見は外野の評論家や政治家に任せるとしても、定型的労働可能な人ばかりではなく、イレギュラーな労働しか出来ない人を弱者階層に追い込んで終わりにするのは間違いです。
先ずは非定型労働形態・・多様な働き方を認知して、非正規雇用の劣悪労働条件改善運動に地道に取り組む姿勢が必要だったのではないでしょうか？
マクドナルドの店長は勤務実態から見て実質管理職ではないと言う判決が世間の注目を集めましたが、政治背景の労使紛争・不当労働行為かどうかのような型通りの争いよりも、実質労働条件改善こそが働く労働者にとって重要になって来ていることが分ります。

　※東京地方裁判所平成２０年１月２８日判決（日本マクドナルド事件判決）

現在マイナンバー法の施行に向けた準備や、国保資料・医療情報・・ビッグデータ利用による研究を許容するかに関する議論が行なわれていますが、プライバシー情報流出が困る点では保守革新を問わず同じです。
医療情報を利用した研究が進んで医学・薬品の発展があれば国民に利益があることも一致しています。
要はどうやって情報漏洩から守れるか・・リスクの最小化を図れるかの議論であって、労働者代表も市民代表も出身階層による図式的利害の対立事項ではありません。
国民の福利増進のためには一定の情報利用が必要ですが、それとプライバシー漏洩リスク拡大の兼ね合いをどう考えるかですが、プライバシーをどの程度守りたいかについては、国民に温度差がありますが、労使の対立軸とは関係がありません。
労働者も消費者も経営者も自分のプライバシーを守りたい点は同じですから、階層・所属による違いは本来ないのです。
防犯カメラ設置について反対論のシンポジューム等を熱心に開いているのが革新？系ですが、（日弁連は反対声明までは出していないと思いますが・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）犯罪防止のためでも自分の公道での行動が知られるのがイヤか、その程度は安全社会化のために我慢するかの括りが合理的であって、労組や人権団体なら防犯カメラに反対しなくてはならないと言う括りはあり得ません。
もっと大きな括りで言えば、日本社会を便利で、しかも安全にしたい意欲の強さとプライバシー侵害の心配との天秤をどこに置くかの違いでしょう。
自分の医療履歴を隣近所や知り合いに知られたくはないでしょうが、自分と個人的に関係のない研究者が研究のために見ていても普通の人はプライバシー侵害で困るとは思わないのではないでしょうか？
これが薬品製造研究者〜生産会社〜販売業者に広がったらいけないか、どこまで広がったら困るかと言う広がりをどこまで許容するかの個人差の問題です。
身近な人に知られたくないのが本来の中核プライバシーですが、災害時にはむしろ身近な人が知っていないと救助に駆けつけられません。
このように一律に言えない時代になっているのが現在社会です。
「ベネッセ漏洩事件で大変なことになったじゃないか」と鬼のクビでもとったかのようにいう人が多いのですが、この場合も業者が営業上困る・・信用をなくしてしまうリスクの大きさと被害者の損害・保護必要性と混同している・・敢えて言えばすり替えて大騒ぎしているキライがあります。
漏洩された個人がどう言う被害があったと言う具体的情報は一切出ていません。
今までせいぜいあったとしても知らないところから、ダイレクトメールがきたと言うくらいが関の山でしょう。
情報漏洩の結果「誘拐されたら困るじゃないか」「◯◯したら・・」と言う仮定の、しかも滅多に考えられない」議論ばかりです。
（法的に言えば具体的危険ではなく、抽象的危険とすら言えません）
ちいさな子がいることは、子供は毎日家から出入りしているので、誰でもその気になれば直ぐ分ることで名簿を入手して初めて分ることではありません。
誘拐するのに８歳10ヶ月か９歳３ヶ月かの細かい情報までは要りません。
塾の行き帰りが心配と言っても、その気になればその子の日常パターンはすぐに分るものです・・ちょっと分りやすくなる程度でしょう。
実際の犯行は名簿情報から犯行を計画するのではなく、目にした子供を誘拐するようになるのが普通ですから、誘拐しようと計画している犯人がいた場合、念のためチェックしやすくなる程度ではないでしょうか？
それでも不安だと言う人がいてもおかしくないですが、そんなことを言い出したらグーグルの地図情報の方が（空き巣その他各種犯行に）もっと犯行に便利なツールと言えるでしょうが、利便性重視で文句を言っていません。
そもそもベネッセ等の大量情報は購入資金を上回る大量利用の便益があるから購入するのであって、個別犯行のためにこれらを計画的に購入する人がいるとは殆ど考えられません。
情報を売る方は、それ自体犯罪行為と知ってやっているとは言え、相手が業務用に使う程度と言う意識で加担し、ホンのちょっとの報酬欲しさでやっているのであって、誘拐その他の重大犯行目的と知っている場合、めったに売らないでしょう。

頑張って功績・成果を上げた人には報奨金・恩賞（必賞必罰）が必要なことは、古代から世界中が認めて来た万古普遍の原理です。
中国現在の問題点は、巨万の富みの蓄積が太子党・・（個人努力に関係のない）生まれによる格差・・それも程度問題を越えて巨大化していることから、世界中が眉をひそめているのです。
巨大な不正が生じている中国への批判を一切しないで、格差の殆どない我が国で格差ばかり強調するマスコミ論調は、主張とは別の思惑がある・・額面どおりに受け止める人が少ないのではないでしょうか？
中国に限らずアメリカの場合、既に強欲資本主義の弊害が出ているので修正の必要があるかも知れませんが、日本の場合、むしろ頑張った人への報酬が少な過ぎる弊害に関する議論が始まろうとしている段階です。
青色発光ダイオードを発明した中村氏に対する報奨金が少な過ぎた例がそれを示しています。
ちなみに、世界一の自動車産業トップトヨタ社長と日産のゴーン社長の年俸比較すると以下のとおりです。（２０１５年3月１５日現在のコピーです）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150130-00059303-toyo-bus_all
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初公開！　「役員報酬が多い」500社ランキング
東洋経済オンライン 1月30日(金)5時30分配信

「日本企業の高額報酬で有名なのは日産自動車のカルロス・ゴーンCEOだろう。その日産役員の報酬は平均すると2億1300万円で6位だ。カルロス・ゴーンCEOの報酬は9億9500万円。ゴーンCEOを含め、5人が1億円以上の報酬を得ている。一方、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車の平均役員年収は8194万円で、ランキングでは46位となっている。豊田章男氏の報酬額は2億3000万円だった。」

世界トップ企業トヨタの役員に成っても、平均年収８０００万ちょっと（・・社長報酬を含めた平均ですから、並みの役員の年俸は５〜６千万円まで行くか行かないかでしょう。）これから約５０％前後の所得税等公的控除を引かれると定年間近に数年程度役員に成ったくらいでは、とても富豪の仲間入りは出来ません。
この程度の社会の現実を見ないで、アメリカの例を引いて格差社会批判を訴えても、実態を反映していない・・文化人が欧米基準を持ち出すのが好きなことを繰り返し書いて来ましたが、未だにこんなことをやっているのです・・・。
これでは、これまでの能力主義批判の焼き直しではないかと思うひとが多いでしょう。
人権派が折角飛びついた格差論に殆どの国民が反応しないので、困っていたところにピケテイ氏が格差論を発表したので、革新系文化人は大変な応援団が来たとばかりにこれを有り難がっています。
ピケテイ理論は日本の統計的実態を全く見ていない・・日本の歴史推移を対象に入れていない点を直ぐに専門家によって反論されている点に気が付かないか、敢えて無視している論法です。
大分前に読んだので正確な内容は直ぐに忘れてしまいましたが、（たまたま３月１６日日経新聞朝刊２３ページの左下の時事解析欄にピケティ説は日本に当てはまっていないと言う解説と実証的研究者の名前が出ていました。
以前読んだのは、ここに紹介されている学者だったかも知れません。
折角関心して読んだのに、高齢化すると誰の意見だったかもすぐに忘れてしまうのが難点です。
理論分析は別としても、実感的にそんなに格差のない社会であると思う人の方が多いでしょう。
日本は古代から名誉や信用を重んじる国民性ですから、強欲の方に走ったのでは、肝腎の名誉が毀損されてしまいます。
発光ダイオードの中村氏も我欲のために裁判したのではなく、後進研究者のために一定の報償が必要と言う道を切り開くために頑張ったと言う立場でしょうし、（実際この事件を契機にルールが整備されて行きました）ノーベル賞金の一部を世話になった徳島大学へ寄付したり名誉回復に熱心です。
アメリカで被害を受けた服部君の事件であれ何の事件であれ、自分の利得目的で裁判や政治運動するのではなく、今後同じような被害者を出さないように・・と言う動き方がほぼ全ての社会です。
日本では、目先の金よりも名誉・信用を何故重視するかと言えば、繰り返し書いているように、子々孫々に影響する長期的人間関係を重んじるからです。
日本人は強欲資本主義の仲間入りしない・・世界標準とは違う国民性ですが、これは自慢して良いモラルですから、この優れたモラル基準を世界に広めれば良いのです。
トヨタ社長は一定の生活水準が満たされれば、あとは自分の取り分・収入が世界何番だと自慢するよりは、日本社会に貢献している名誉を重視していることになります。
日本人は世界長者番付何番の何人がいると自慢するよりは、長者番付けが低くともトヨタ社長のような経営者がいる方が誇りです。
ゴーン氏や孫正義氏は、使い切れないほどの収入があってもさらに収入を得てその大きさの誇示こそが重要と言う（日本人から見れば子供じみた）価値観なのでしょう。
日本独自標準・・資本収益・配当率の低さに対する欧米資本家の不満を代弁して、ROE重視経営（資本家への還元を増やせ）をすべきだとマスコミが繰り返しています。