この後で先送りになっているコラムで貿易黒字と出血輸出の関係（国民を餓死させてまで行なったスターリンの穀物輸出など）を書きますが、採算価格の半値＝赤字で売っても、輸入原材料・鉄鉱石価格等をうわ回ってさえいれば貿易収支としては黒字になります。
５００億円で輸入した原料に付加価値をつけて１０００億円で売った場合５００億円の貿易黒字ですが、この付加価値をつけるのに国内で７００億円のコストを投入していると２００億円分実質赤字です。
この２００億円は製造に従事した人件費や納入業者に払えないだけですから、国威発揚には響きません・・倒産・夜逃げされて踏み倒される国民が泣きを見る仕組みです。
表向きGDPを押し上げる・・国威発揚のために需要を無視した行け行けドンドンのやり方は、就職先のない大卒の大量化政策も同根です。
現在年間大卒が７００万人位とも言われていて、その３５％が就職先がなくて「アリ族」と割れる悲惨な状態になっていることをMay 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」に書きました。
不動産バブル崩壊を先延ばしするために、次々と新たな業種を選別して?需要無視の大増産を繰り返して来た（これは独裁政権・国有企業中心だからこそ出来ることです）結果が、自動車産業に行き着いたようです。
今朝の日経新聞朝刊第一面には、４月の乗用車を含むクルマ販売が0.何％マイナスになっていて、景気の先行指標である商用車（トラック等は産業界全般的景気・・実需動向に左右されます）は実に１７、６％減となっている・・この部分は目立たないように記事の中でこっそりと書いていますが、これが重要です・・と報道されています。
産業界では１７.6％の比率で半年〜１年前からマイナス成長になっていることが明らかですが、中国政府発表どおりに日本マスコミは７％弱の経済成長しているとはやし立て続けています。
建設等需要が減って製鉄量が減ると運送需要減→トラック等販売減少となるので、実は商用車需要減は実体経済に１年くらい遅れますが、消費者・従業員は製鉄量等が減っても製鉄会社従業員給与が（非正規は減るでしょうが・・・）正規社員はイキナリ下がらないし、（以下に書く株相場のようにもうすぐアメリカを追い越すなどと言う）政府・マスコミの煽りに乗せられ易い傾向があるので、乗用車販売減少率等消費支出減少になるのはかなり遅れるのが普通です。
上記のようにクルマの増産を煽るのも限界になって来たので、不景気打開のための金融緩和をするしかない→株式相場が上がると人民日報が積極的に奨励し煽っている様子が勝又壽良氏の「経済時評」2015-05-06「中国、人民日報推奨の株式投機「株未亡人登場」する爛熟相場」のテーマで報じられています。
文章の一部を引用します
「中国では明らかに、ちぐはぐなことが起こっている。住宅投機が失敗した後、投機マネーは株式市場へ向かっているからだ。肝心の企業収益は悪化しており、格付けが相次いで引き下げられるほどである。折角の金融緩和でも、金利引き下げの恩典と無縁である。それが、中国企業の実態である。
政府系メディアは、こともあろうに株式投資推奨記事を掲載している。満足に小学校も卒業していない人々が、一攫千金を夢見て株式市場へ群がっているのだ。この情景は、「爛熟相場」と言っておかしくない。中国経済は株式投機に失敗すれば、もはや「その後」がない崖っぷちに立つ。その認識もない政府系メディアは、いったい何を考えているのか。」
「しかも悪いことには、政府系メディアが株式投資を煽っていることだ。「個人投資家の間では、『勝ちたければ人民日報を読め』が合言葉。政府系メディアが論じる通りに株式を売買すれば、外れはないと信じられている。昨年９月、新華社は連日で株高の必要性を訴える記事を掲載。中国本土市場はその約２カ月後に、本格的な上昇相場に入った。『構造改革が進むなか、政府は株式相場による景気の下支え効果を重視している』という見方があるほどだ」（『日本経済新聞』４月２２日付け）。」
「住宅バブル崩壊をカムフラージュするべく、中国政府は株価を煽っている。私には、そうとしか読めないのだ。肝心要の企業業績は下降に向かっている。株価上昇の背景には唯一、金融緩和期待しかない。だが、バブル経済崩壊という歴史的な事件のなかで、金融緩和が企業業績の回復に資するのか。そう考えるのは、余りにも無謀である。」

実際５月１１日紹介したように産業界の期待・悲鳴に応えて金利引き下げが続いています。
バブル崩壊が近いから、政府が放置出来ずに金融緩和するから、株が上がると言う政府系宣伝もおかしなものですが、（金利引き下げによる外資流出を阻止する目的でしょうが・・）最後の大相場を期待して貧困農民までが殺到していると言うのですから驚きです。

ブラジル（インドネシア）などは、もの凄い景気減速→急激な通貨安に見舞われてしまい、景気減速下での金利引き揚げしかないジレンマに襲われています。
８日に紹介したようにブラジルは景気減速下で１１、７５％〜１２、２５％に引き揚げるしかないのですから無茶苦茶・・経済活動が窒息しそうな金利です。
通貨安は貿易上有利ですが、一定限度を超えると純債務国では、ドル建て負債の支払が膨らみ過ぎて支払不能になるリスクがあります。
経済弱小国では、大幅景気悪化になると、金利を下げるどころか逆に金利を上げて通貨防衛するしかない状態です。
（一般商取引では、資金繰りが苦しくなれば、金利を下げて欲しいのですが、逆に金融機関の提示する高利でも借りるしかありません。
国単位になると通貨主権があるとは言うものの、弱小国では不景気になっても低金利にして国民を助けるどころか、自主的に高利を設定して外資を呼び込むしかない点は経営不振に陥った商人と同じです。
この辺は伝統的な経済セオリー・・不景気になれば金利を下げて過熱すれば金利を上げると言う金融政策はグローバル化時代には、時代遅れになっていることが分ります。
日本の場合、純債権国であり所得収支黒字国ですから、円安になると貿易収支が有利になる外に収益金や返済される金額が増える仕組みです。
・・・例えばアメリカに投資したり貸した収益が１００億ドルで同じ状態でも、円換算の日本での受取金額が１ドル８０円台のときと１２０円では大きな差がでます。
（８００万円の返済予定額が１２００万円になります）
債務国で通貨が半値になると輸出には有利ですが、同じ１億ドルの借金返済で言えば自国通貨では２倍の負担になってしまいますが、輸出がイキナリ２倍に増えないのでデフォルトになってしまいます。
純債権国では円高になると貿易収支が悪化する外に、海外資産の円評価減や海外収益の円換算手取りが減るので３重苦になりますが、円安は３重の恩恵です。
純債務国ではこの逆回転になります・・１〜２％ずつ通貨安になると貿易収支の有利さが上回りますが、急激な通貨安だと付いて行けなくなるのが普通です。
人事で言えば、徐々に地位が上がれば対応出来ますがイキナリ何段階も飛び越して地位が上がると準備・適応能力不足で大失敗してしまう・・政敵になりそうな有望若手を早めに潰すために行なういわゆる「官打ち」効果と同じです。
財務省と学者の主張する「財政赤字のままだと大変なことになる」と言う意見は、純債務国に通用する議論を純債権国の日本に当てはめているので、多くの人が感覚的にピントと来ないのです。
貿易赤字が続くと通貨変動による競争力修正作用によって徐々に物価高になって購買行動が手控えられて行くと輸入が減って輸出が増えるので貿易収支が均衡しますが、南欧諸国はユーロ域内にあって独自通貨を持たないので通貨安による国際競争力修正機能が働かない以上は、際限ない赤字を溜め込んで行きこの赤字穴埋めに国債発行・財政赤字を続けて行くと結果的に国債の信用性がなくなってデフォルト危機に陥ってしまいました。（一種の固定相場制の無理が出たのです）
この解決のために緊縮政策の実行をECBから求められていますが、為替変動による事実上の修正作用と違って権力的緊縮政策は政治的には無理があります。
この辺については、日本の地方交付金のような再分配政治が必要であることをJuly 10, 2014「国内生産過剰９（人口縮小策３）」に書きました。
ドイツ等北部諸国は南欧等の弱い国をバスケットにすることで、自国の競争力からすれば(マルクのトキにはマルク高になっている筈のところ）ユーロが割安通貨になって、輸出好調でも通貨が上がらないで得をしているのですから、その分域内で再分配をするのが公平です。
この辺の配慮が足りないドイツ等の言い分ばかりでは、本当の解決にはならないでしょう。
ブラジルは独立国ですから、ギリシャのように外国から強制されませんが、通貨暴落→国民生活大混乱を避けるためには、結果的に金利を上げて国民に痛みを強いるしかない状態に陥っています。
為替の急落が大騒ぎになる・・急激過ぎる変化が危険・・コマメな変化・・早めの修正適応が重要なことが分ります。
健康管理を怠ると大病するようなものです。
政権に不都合だからとコマメな変化対応を怠っていると、あるときにダムが決壊するような大打撃を受けるしかありません。

アメリカに対する反感・不満の広がりが、中国主導のAIIBヘなだれを打っての大量参加になってしまったと思われます。
中国にとっては、アメリカの鼻を明かしたかも知れませんが、欧州諸国はアメリカへ面当てをしただけで本気でアメリカを棄てて中国寄りになった訳ではありません・・欧州に限らずこういう国が大半でしょう。
多くは名誉参加でしかない・・「お金は日本に負担させますから・・」と言う触れ込みで、名義だけ借りたような関係が多いと想定されています。
名義貸しみたいな国ばかりで、本当に資金を出す日本が参加してくれないと金融機関としての実質が伴わない・・債券発行体としての信用・格付けが付かない状態ではないかと言う噂が流れています。
5月２日に書いたように、反日攻撃以来・・ちょうど中国の人件費が高くなり過ぎて成長が限界になって来ていたことと相俟って、日本を筆頭とする中国からの資本引き揚げが始まっていて、この結果短期間にアメリカ財務省証券保有額が日本よりも少なくなっている状態が明らかになっています。

「最も安全な資産の１つとして世界各国で保有されているアメリカの国債について、１５日、アメリカ財務省は、日本がことし２月に６年半ぶりに中国を抜いて世界一の保有国になったと発表しました。 アメリカ財務省が１５日発表したことし２月の国際資本統計によりますと、アメリカ国債の国ごとの保有額は、日本が１兆２２４４億ドルで世界一の保有国になりました。
１月まで首位だった中国は１兆２２３７億ドルで、日本を僅かに下回りました。
アメリカの国債は、経済成長に伴って中国が急速に保有を膨らませ、いわゆるリーマンショックが起きた２００８年９月に日本は中国を下回りましたが、今回６年半ぶりに首位に戻りました。
これについて市場関係者は、中国経済の減速を背景に通貨・人民元の上昇圧力が弱まり、中国政府が人民元の値上がりを抑えるために行ってきたドルを買う市場介入をこのところ減らしていることなどを理由に挙げています。」（NHK）

NHKの報道は人民元の上昇圧力が弱まったことを理由にしていますが、それならば、増加が止まるだけであって減る理由にはならないでしょう。
日経では日本マスコミは相変わらず中国は素晴らしいと言う宣伝体質ですから、保有額が減ったのは、中国はアメリカ一辺倒のリスク回避のために外貨を分散し始めたのであるから、アメリカも大変だと言う報道姿勢・・明言しませんが、この方意向への誘導したい意欲がアリアリですが、これはいくら何でも意図的誤導でしょう。
と言うのは日本株式・債券市場でも中国政府または関連組織による株式・債券保有額は、大幅売り越になって急激に減っていると大分前から、報道されています。
政府発表と言うよりは、有価証券報告書からデータ分析したプロの発表だったと思います。
日本経済は魅力がないから中国は売り逃げている・・保有額を減らしているとマスコミが明言出来ないので、上記報道との整合性に頰っ被りしたままです。
安倍政権になってから日経平均株価は８０００円台から約２万円に上がっているのですから、いくら何でもマスコミの強弁は無理があります。
投資分散政策でアメリカ国債保有が減ったと言うならば、値上がりの続いている日本の有価証券保有額が増えていないとつじつまが合いません。
中国のアメリカ国債保有減少は分散投資の結果だと言うならば、（EUは南欧の経済危機の連続で収束点が見えず、値下がり一方ですし）アメリカ国債を処分したお金をどこへ分散投資したの？と言う疑問に答える必要があるでしょう。
成長性のある？需要のある中国に投資したとしか考えられませんから、・・要はバブル崩壊が始まって資金不足に陥っている自国内の返済資金に回している・・これを投資とすれば分散には違いないでしょう。
人民元買い支えに投資？すると言うことは、人民元の低め誘導（為替操作）のために元を売ってドルを買って来たのが外貨準備の主要原資だったと分ります。
（自国紙幣が海外に出回るのは、国外から紙幣＝支払証書・借金でドルを仕入れてアメリカ国債を買っていたのと経済的には同じです）
この逆バージョン・・海外に出回った人民元の売り圧力・ドルでの返済を求める客・還流が始まると、この買い支えにドルが必要・・紙幣＝借金証書の買い戻しですから、中国で債務返済循環が始まっていることが分ります。