昨日紹介した唐成氏の論文では、政府発表統計だけではなく中国国内での研究者によるいろんな地方での実態調査報告書が引用されていますので、中国でも政府発表（これは地方政府報告の積み上げらしいですが・・）だけではない現地調査報告・・フィールドワークしている研究者がいることが分ります。
中国にはいろんな研究者がいるようですからバカには出来ませんが、マスコミは何故政府発表しか報道しないのかふしぎです。
・・うっかり報道するとその人に迷惑がかかるなら、匿名報道も可能です・・元々中国の経済実態の報道は、（研究論文ではないので）誰がどうしたかと言うことではなく、現地レポ程度・・景況感報道では、元々そこまで書く必要がありません。
自分で見て来ることや入手した業界統計資料・・（誰に貰ったかまで書く必要がないでしょう）からみて、この業界はかなり苦しいなどの抽象的意見程度はいくらでも報道出来ます。
明日紹介するインフラ卒業論（内容がなくて「論」と言えませんが）も学者名で発表していますが、何の根拠出典も示していません。
中国の実態や意見に付いては、独裁国家と言う理由で？判で押したような意見しか日本では報道されないのですが、実際には現地で実地調査に従事している地道な研究者が多くいることが分りましたから、中国や韓国を侮るのは危険です。
中韓の歴史認識等の画一的主張ばかり報道されると「北朝鮮は気違い国家」と言う意識が過去に定着したような、風潮が中韓に対しても浸透しつつあります。
交渉相手が複合的社会であること知らないでバカにしてかかると対応を間違ってしまう・失敗する確率が高まるので、画一的報道パターナリズムの害（ヘイトスピーチも同様で画一認識に誘導する危険）は大きいのです。
韓国の場合も判で押したような反日の意見しか報道しませんが、（いくら何でも韓国でもいろんな意見・・歴史関係の学者もいるし調査研究がある筈ですから）もしかしたら日本マスコミが自分で選択して画一的意見しか報道していないだけかも知れません。
何故マスコミは反日一色の意見しか・・別の意見もあるよ！と平行して報道しないのかが謎です。
反日意見一色で報道すれば、「日本人が中韓両国を心から嫌うようになるだろう」と言う深謀深慮・・マスコミ人は真から中韓を嫌っているので、徹底的に日本人が中韓を嫌うように仕向けたいのでしょうか？
それとも、日本を理解する意見は、中韓両国内には皆無だから、日本は中国や韓国に理解を求める・・話し合い解決は無理だ・・諦めて相手の言うとおりにするしかないと言う世論誘導を目指しているのでしょうか？
中韓では国民みんな（気違いかどうかは別として）凝り固まっている以上は、何を話しても無駄だ、言うとおりにしないと対立しか残らない・・中韓と対立＝アジアで孤立すると言う宣伝とこの主張は一体化しています。
ただし、アジアで孤立すると言うマスコミ主張は、アジア諸国の意向調査もなしに、これを全く無視していて（中国国内の調査研究資料を全く使わないのと同じです）不思議な宣伝です。
画一的報道の目的は、日本が中韓を相手にしない方が良いとも、相手にしないと大変だとも、どちらにも（善意にも反日意図にも）解釈出来ますが、ソモソモマスコミは圧倒的な宣伝能力を利用して（複雑な相手を紹介しないで）一定方向に世論誘導することが許されるのでしょうか？
他方で、学者・エコノミストがいろんな意見があることを、何故紹介しないのでしょうか？
昨日紹介した論文内で引用の学者・研究者の報告書を読めば、政府発表とはまるで違う中国各地の産業実態が分る筈です。
日本の経済学者は政府発表だけを前提に中国経済を論じないで、これら実態調査を参照した意見を何故書かないのか、不思議と言うか怠慢過ぎる印象を持つのは私だけでしょうか？
もっと欲を言えば、ソモソモ実態調査しないで何故アジアで孤立するとか軍国主義化の疑念を晴らす必要があるなどと一方的な意見を発表出来るのかが疑問です。
中国のバブル処理２（過大投資の調整１）
新興国では、手作業からの順次発展の経験がない・・内需切り替えが困難としても外需がなくなった以上は死にものぐるいで転換して行くしかないでしょうが、それにしてもせいぜい数％でも転換に成功すれば良い方でしょうから、その他は大量倒産・失業の運命が待っています。
この考えは私の論理推論でしかありませんので、昨日まで書いたようにプロによるデータ紹介が欲しいものでした。
この種ネット報道（マスコミは元々中国に不利な報道をする気持ちがありませんでした）がなかったのですが、最近マスコミもパラパラ書き始めたし、以下の通り中国側からも出始めたので紹介しておきます。
この後で紹介しますが、勝又氏「勝又壽良の経済時評」の５月２０日付き記事の中で引用されている「中国メディア『ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ』（５月５日付け）」紹介記事によると
「工業製品のメーカーのうち、民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も１２年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」
と書いています。
２０１０年以降の惨憺たる状況が中国発で出ていると言うのに、我が国マスコミは、リーマンショックや反日暴動でも中国は７％以上成長を続けていると報じ続けて・・昨年成長率が７％割れたから成長が鈍化している・・今年６、何％で中国経済の減速が明らかだと遠慮ガチに報じていたマスコミの事実報道能力不足・・と言うより、具体的データが出ているのにこれを日本国民に教えずに、政府発表ばかり報道していたことに呆れる外ありません。
事実把握能力不足と言うよりは、中国政府に睨まられるのが怖くて事実に反しているの知りながら虚偽報道をして来たことになります。
積極的に・故意に虚偽報道をしていたとするならば・犯罪的です。
刑法での処罰規定がないから具体的処罰を受けませんが、多くの国民を欺き、経営方針を誤らせる危険性などを総合すると、半端な詐欺犯よりも悪質です。
ただし、日本マスコミも５月１５日「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」に書いたとおりに少しずつ政府発表との矛盾を報じるようになっていますが、ネット報道に比べて遅過ぎたと言うことです。
話題を輸出産業不振に戻します。
身につけた先進国型生産力を低賃金競争先の東南アジアに持って行き日本、韓国と競合する進出企業として生き残るか、内需・自国民向けでは、何万人の働く画一的大量生産では無理ですし、先進国向けよりは少し遅れた好みに合わせるように企業変化するかの選択です。
この辺の時系列的変化がどうなっているのか、具体的なデータが欲しい・・あるかも知れませんが簡単に検索出来るように）のが私の贅沢な希望です。
ここ数年新興国経済は概ね変調を来していますが、インドネシアやブラジルとは違い中国は早くから、成長して来た分蓄積が多かったのと規模の大きさによる資金量の大きな蓄積、独裁による強権によって、国有企業や地方政府・シャドーバンキングを使って過剰供給転嫁・過剰供給業種を下流に再拡大出来たので破裂・表面化が長引いて来たに過ぎません。
韓国の場合、早くから日本企業誘致して近代工業に馴染んだ分、一日の長があるので、先進国向け仕様から、内需・自国民レベルにあわせて少し後退するよりは、ローエンド品に関しては、自分自身が日本企業の競争相手としてアジア諸国への進出業者に転換して行けました。
韓国では（面倒な）内需向け努力を怠って来た分に比例して、（日本のように先端技術研究開発部門が発展せず、ローエンド製品のママで海外展開加速で企業だけ生き残ったのでは、国内雇用吸収力がありません）今でも貿易黒字に頼って内需不振・・国民の貧困・売春輸出が世界に拡大し続ける原因です。
中国も一部ベトナムやカンボジア等に自国での経験を活かして（主としてアメリカによる経済封鎖を受けているような世界孤立国向けに浸透して）、日本韓国に負けないようにローエンド製品での進出に成功？しています。
上記紹介した報道のように、国内工場減少による雇用減始まっているならば、これをどうするかこそが政治家に求められることですが、政権はまず国威発揚・・貿易黒字かどうかにし関心が行き、海外比で重要な指標である粗鋼生産力維持のために国内で需要を無視した建設や鉄道など無理な投資を続けてきました。
この無理を通すのが遂に限界が来たときには、無理をした期間の長さ、無理をした規模が大きかった分に比例してその混乱が大きくなるのは必然です。
中国のように一定期間経過で周辺国よりも賃金が高くなって輸出基地としての機能が損なわれると、過大工場の問題性が浮き彫りになります。
（毒餃子事件やマクドナルドやアップル工場その他の事件報道をカイマ見ると、ちょっとした下請け工場では万単位の工員が働いているのが普通のようです）
以下の報道によれば、アップル下請け工場では何と７９０００人も働いていると言うのですから驚きです。
http://wired.jp/2012/09/25/foxconn-riot-factory-closingからの引用です。「アップル部品を作る中国工場」で2,000人が暴動
BBCの報道によると、「個人的な争い」の収拾がつかなくなり、暴動に発展した。これまでに40人が負傷して病院に運ばれたという。
フォックスコンはアップルの電子部品の供給業者として最も有名だが、デルやヒューレット・パッカード（HP）、マイクロソフトの部品等も製造している。BBCによると、中国山西省太原（たいげん）市にあるフォックスコンのこの工場では79,000人の従業員が働き、自動車や消費者向け製品の部品を製造している。」
建物は独立の不動産（不動産登記法１）
土地と建物を別の所有権対象にしているのは、（ここから派生する建物所有目的の借地制度その他）我が国特有の制度です。
民法
（定義）
第八十五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。
（不動産及び動産）
第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。
２ 不動産以外の物は、すべて動産とする。
３ 無記名債権は、動産とみなす。
学者の説明では、民法自体で決まるのではなく不動産登記法で土地と建物別々に登記することになっていることによって建物のみの売買等が可能になっている・・別の不動産と言うことです。
不動産登記法（平成十六年六月十八日法律第百二十三号）
不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 不動産 土地又は建物をいう。
以下省略
旧登記法（H１６年改正前・・明治３２年法）は以下のとおりでした。
第３章 登記ニ関スル帳簿及ビ図面
第14条 登記簿ハ土地登記簿及ヒ建物登記簿ノ２種トス
第15条 登記簿ハ一筆ノ土地又ハ一箇ノ建物ニ付キ一用紙ヲ備フ 但一棟ノ建物ヲ区分シタル建物ニ在リテハ其一棟ノ建物ニ属スルモノノ全部ニ付キ一用紙ヲ備フ上記定義
明治29年法律第89号により定められた民法第一編第二編第三編（総則、物権、債権）及び明治31年法律第9号により定められた民法第四編第五編（親族、相続）で構成されており、全体が1898年7月16日から施行・・は明治３２年ですから民法と旧登記法は一体に解釈されていました。
我が国でも、マンションが普及して来た結果、通称マンション法が出来て敷地権と言う法概念が（改正年月日は忘れましたが２０年ほど前から？）生まれて来ましたが、それでも（顧客保護のために）一体処分する必要があると言うだけで、マンションの場合でも、敷地・土地は別の物権であることを前提にしています。
今でも借地権付きマンションが割安価格で時々販売されていることから見れば、別々の権利対象であることが素人にも分るでしょう。
建物の区分所有等に関する法律
（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）
（定義）
第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
第三節 敷地利用権
（分離処分の禁止）
第二十二条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
中国バブルの本質（新興国型経済１）
元々アメリカは成金でしかないのでややこしい話をまとめる力が弱いのを、軍事力でカバーしていただけであり・・これを覇道政治と私は書いています。
アメリカは、軍事力を基礎にしない正義での説得能力が低いので、テロ・ゲリラを相手とする中東地域の紛争解決には正規軍の誇示ではどうにもならない・・湾岸諸国の代理出席は、軍事力を背景とするアメリカ外交能力の限界を如実に表しています。
アメリカの圧倒的な軍事力・・これによる世界支配・・経済制裁その他の嫌がらせ能力は今でも健在ですが、イスラムゲリラやイランに対して威力を発揮出来なくなりました。
覇道政治の限界を書き掛けていましたが、１３日以来中国バブルに話題が移っていますが、その内覇道政治の限界に戻ります。
アメリカは軍事力低下に比例して複雑な国際仲裁能力こそ地に墜ちましたが、なお、正規軍では一強ですし、いじめっ子としての実力は半端でない（・・これは覇道政治です）ことがアメリカの方向転換次第で極東の勢力図が大きくぬり変わる・・アメリカにはしごを外された韓国の焦りを見ても分ります。
中国はまだ大したことがないのに何を思い違いしたのか威張り過ぎた・・国内的に虚偽統計で自慢し過ぎているので、その延長で軍部の対外挑発行為を抑え切れないなどいろんな分野で身の丈に会わない威張り方をするしかないのかも知れません。
そうしないと習近平政権が維持出来ない弱点がありそうです。
バブル崩壊に話題を戻しますと、我が国のバブルは、世界第二の経済大国として着実に発展して来た巨大産業群の中で融資先に困った金融機関が不動産関連に融資を拡大したことが原因でした。
日本は不動産関連に限定したバブルでしたが、中国の場合対外宣伝しているGDP成長の約２割も不動産関連利益が占めていた・・マトモな産業が育っていなかったことに大きな弱点があります。
新興国は一般的に基礎産業が育っていないので、外資流入を求めるのですが、流入が始まると何もないところに受入れ用のホテルや工場団地や大規模な空港や港湾設備や立派な道路を造り線路を敷設しますので、中国に限らず不動産関連に先に資金が回る仕組みです。
日本のように順次発展して来た国では、小さな町工場を徐々に大きくし、江戸時代の漁港を少し大きくして行き、港湾設備を荷物が増えるに従って少しずつ大きくし、駅舎も道路も町工場も、ちょっとずつ大きくしてちょっとずつ機械して近代化して行きました。
東京駅の工事あらかた終わりましたがその工事の仕方を見ても分るように仕事しながらの改築ですから、何もないところに新築するのとは違い目覚ましい発展はありません。
最近の報道を見ても分るように、成熟企業では、大手が増産投資すると言っても大多数は既存工場敷地内でのラインの新増設・改廃などが中心で工場用地の買収は滅多にありません。
新興国が外資導入すると、順次の発展を省略してイキナリ、最新式空港や鉄道や駅、大規模工場用地取得から始めますので、投資活動も先ずは土地大規模買収から始まって平行してその他産業も操業開始・・北国の春のように一斉開花が普通です。
このために経済成長率としてみれば、急激になるのは北国の開花と同じで別に珍しい・賞讃されるべきことではありません。
中国は規模・・図体が大きいことによって世界の注目を集めていただけで、新興国経済型で先進国（主として日本）から最新施設・技術を導入して物流インフラ投資に始まって大規模工場新設など一斉に始めた点では、ベトナム、ミャンマー、インドネシア等と本質が同じです。
中国の場合、不動産投資がGDPに占める比率が世界？標準よりも極めて大きいことが特徴と言われていますが、新興国経済＝外資導入で成長が始まった以上は（私に言わせれば）当然の原理原則であり、中国に限りません。
以下は「勝又壽良の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi」からの引用です。
2015-05-13
「経済の最大の成長部門が不動産開発であった。それが、中国経済の実態である。不動産開発とは、ブルドーザーで山野を均し平地にする。そこへ、コンクリートと鉄筋でマンション群を建設する。きわめて「原始的な産業」である。お世辞にも高付加価値産業とは呼べない代物である。もっとも、農民から田畑を安値で強制買収して高値で売り払う。この限りでは、皮肉にも立派な「高付加価値産業」である、だが、ここには高度の技術が介入していないから、厳密に言えば「粗放産業」に分類される。換言すれば、中国は粗放産業によって支えられてきた。」
中国のバブル崩壊１６と庶民の株売買参加１
昨日紹介したように不動産バブルは不動産を買えるほど資金力・信用が必要でしたが、株式は（日本円で言えば）数万円からでも参加出来ると言って、何億の人民参加を煽っているらしいのです。
投機好きの中国人ですから、政府お墨付きの宣伝に一〇数億人民皆これに熱狂している・・「株未亡人」と言う流行語が生まれているようです・・外国人は政府宣伝など相手にしていない・・経済の実力を見ていますので、この機会にドンドン売り逃げするでしょうから、庶民から資金を吸い上げ終わったら株は下がるしかない・・大暴落が待っているでしょう。
庶民大衆までナケナシの資金をなくしてしまってから、バブル大崩壊・不景気・・大量失業が来ると庶民はどうなるのでしょうか？
備蓄米まで供出させて輸出してから飢饉が来たようなものです。
外貨準備世界一の宣伝は実質を伴っていないと言うのが私の憶測・持論ですが、外資の海外流出を防ぐために株高を演出すると同時に庶民から企業救済のための資金を吸い上げようという政府秀才の考え出した一石二鳥？の奇策・魂胆でしょう。
明治政府が全国通津浦々に郵便局を開設し、貯金制度を創設して庶民から資金を集めて近代化資金に充てたのと外形は似ていますが、中国の場合バブル崩壊の穴埋めに使ってしまおうとする・・「焼け石に水」の使い方ですから、目的が違い過ぎて庶民が可哀相過ぎます。
中国は不動産バブル・鉄鋼・クルマ・就職先の当てもない７００万人の大卒輩出など何もかも過大投資の付けが次々と破裂している状態・・各種産業が次々と瀕死の状態に陥りつつある・・社会全体が奈落の底に近づいていると言うのに、何故株式だけが上がるか・・上げようとするか？
我が国の場合も年金資金運用比率・株式保有割合を上げたことから、何でも批判したいマスコミによる「官製相場」だと言う批判もありましたが、実態に合わないのでいつの間にかこの種の意見は減ってきました・・この種の論者は中国の株式投機への庶民誘導こそ批判すべきではないでしょうか？
年金も庶民から集めたお金ですから、出所は同じとも言えます。
日本の場合、超金融緩和によって円安が進み海外資産の評価益や海外売り上げが莫大になったことによって、多くの企業が最高益続出状態ですから、株価上昇の地合が前提です。
年金資金をつぎ込んで株が上がったのではなく、外資の買越額上昇等によって上昇中の相場に年金が便乗している・・その結果年金資金の積み増しが出来て潤っているのが実態ではないでしょうか？
社会保障分や赤字解消のために消費税を上げて景気を悪くして、（昨年増税後顕著に各種売り上げが落ち込みました）給与等の収入を減らして年金や保険料納付金を減らしたり、積立金の評価損（景気が悪くなると株式等の評価損が出ます）を出すよりは、景気を良くして給与アップ＝納付金が増やして保有有価証券類の評価益も出ます・・年金財政を黒字化する方が良いと言う論説が出ています。
消費税増税推進が良いと言う立場で、年金資金の有価証券評価益が出ると困る立場・・気に入らない勢力が中心になって、年金資金の有価証券運用を批判しているようです。
ちなみに２０１３年１年間の外資買い越しのデータは以下のとおりです。
2014/01/14 17:24 JST
「１月14日（ブルームバーグ）：2013年の日本株市場で、海外投資家の買越額が年間で15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。金融緩和を背景にした欧米株高で投資余力が増したほか、アベノミクスによる日本の景気、企業業績の先行き期待も海外勢の買いにつながった。」
１４年のデータがネットに出て来ないので、（１４年分統計はこれから出るのかな？）分り難いですが、（ニュースにならないということは）海外資金の流入が一服しているのかも知れません。
外資流入は程々で良いのであって韓国のように外資に占拠されているのでは、植民地支配を受けているのと同じなってしまいますから、国債や日本企業の株式を外資にそんなに買って貰う必要がないと考えていることはいつも書いているとおりです。
ルノーに買収された日産の行動様式とトヨタの行動様式の違いを見ればすぐに分ることです。
折角の株価上昇局面に年金資金が指をくわえていないで、仲間入りして儲けること自体は良いことです。
日本政府は年金資金を投入して株価下落の下支えして、年金資金を消失させようとしているのではありません・・むしろ資産価値を増やす目的でやっていることです。
安倍政権直前のニッケ平均が８０００円台だったのに対して今は２万円前後ですから、仮に８０兆円投入していれば２００兆円になっている勘定です。
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