中国の世界市場参入方法は、テロのような参入法です。
テロリストはテロを敢行するために、その国の交通機関・通信網等全てのシステムが正常に動いていることを前提に（目的地への移動や逃走その他)利用しながら、自分だけそのルールを破る・・経済分野で言えば、正常な紙幣を使える前提で自分の出す方は偽造紙幣で儲けるようなやり方です。
日本マスコミ等中国贔屓スジによれば、昔から、中国のやっていることは全て良し・毛沢東の大躍進政策も文化大革命も全て熱狂的賞讃報道でした。
今は、AIIB設立その他全て中国のやることは、欧米型秩序への挑戦・マスコミが曾て賞讃していた紅衛兵のスローガンによれば「造反有理」となるので喝采、応援すべきとなるのでしょう。
ルール・オブ・ロ−を標榜するアメリカの御都合主義に付いては、このコラムで何回も批判してきましたが、だからと言って日本がルール違反すれば良いと言う意見を私は書いたことはありません。
イスラム国も西洋が勝手に引いた国境線を認めないと言う点では一理あると言えばあるし、「盗人にも五分の理」と言いますが、それは飽くまで「五分の理」でしかありません。
全てのルールは万全ではなく、何％か不都合があっても大方の正義のために（多様な利害調整を経て）「とりあえず」環境基準・輸入自由化その他決めて行くものですから、「法」が出来たそのトキから、当然一定程度の不都合が内包されています。
マスコミは国内的には、これを当然のこととしていながら、何故か中国のルール破りに関してだけ「五分の理」を全て・１００％の理であるかのように強調し過ぎていませんか？
中国が根底から覆そうとする秩序とは、人のものを盗んでは行けない・強奪しては行けない・・・勝負に勝ったからと言って残虐過ぎては行けないとする人類元始からの人間として守るべき根源的なルールを無視するものが殆どです。
以下は「勝又壽良の経済時評」からの引用です。

2015-06-12 04:57:21
中国、「パクリ・ニセ物大国」復旦大学広報ＤＶＤから偽装米まで
プラスチック米が出回る
『大紀元』（５月２６日付け）は、次のように伝えた。

③ 「インドネシア警察当局は５月２０日、首都ジャカルタの東部郊外にある店を捜索し、中国から密輸された偽装米を見つけた。それは、ジャガイモやサツマイモに有毒なプラスチックを混ぜて作られた偽のお米だった。米海外向け放送『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』が２５日報じた。偽装米の実態調査の結果、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの有害化学物質の含有を確認した。一般的にＰＶＣはパイプやケーブル、床のタイルを作るために使用されている」。
人間の心があるならば、このような「反人道的」なニセ物づくりはできないはずである。中国社会は、利益のためなら何でもする。ここまで病んでいるのだ。
このニセ物づくりは、中国社会も混乱させている。訪日中国人旅行者が、日本で「爆買い」して話題になっている。中国で蔓延する「ニセ物」から逃れる「自衛策」でもあるのだ。彼らは、日本語で書かれたパッケージに絶対的な信頼を寄せている。日本製品は、消費者に「安心・安全」を保証している。同じ日本製品でも、中国語の印刷されたパッケージでは、「安心・安全」の証明にならない。中身もパッケージもすべて、日本人が買うものと同じ物でなければ買わない。ここまで、中国製品は忌避されているのだ。中国政府は、この事実を謙虚に受け止めるべきである。

例えば、日本の「カルビー」製品が、日本国内では２７０円見当で買える。それが中国では、なんと１０倍の価格に跳ね上がっているという。日中ビジネスに４５年間も携わってきた方の貴重な証言だ。これほど、中国国内の「ニセ物」は生活自体を混乱させている。中国の東北三省（遼寧・吉林・黒竜江）では、戦前の旧満州のつながりから「親日」的である。日本企業への誘致には積極的である。「反日色」の強い中国でも、東北三省は別格とされる。日本製品への憧れは、旧満州時代からの思いとも重なって、「絶対的」という話しまで聞こえるのだ。

④ 「中国国内のある飲食業者によると、このような『プラスチック米』を食べるのはビニール袋を飲み込むに等しい。一部の報道では『プラスチック米』を長く食べ続けると腹痛や胃がんにつながる可能性があると指摘されている。偽装米が市場に出回り、東南アジア地域の住民らの間ではパニックが広まっている。」

リーマンショックに始まる中国の不況は、低賃金労働による輸出基地としての機能を果たせなくなった構造不況（６月３日に書いたように日本企業撤退の様子が生々しく報道されている状況です）ですから、１年や２年の財政投入で需要不足が収束する訳がありません。
現在もまだ不要な公共工事が続いている状態を５月中〜下旬のコラムで書いてきましたが、１年前後で４兆元使い果たして？財政赤字の壁にぶつかってしまったとすれば、２年目以降の資金繰りをどうして来たのでしょうか？
資金穴埋めには、貿易黒字拡大か外資導入or借金しかない筈ですが・・・ローエンド製品製造にかかる輸出産業不振が不景気の原因ですから、貿易黒字は減少する一方です。
出血出が続いていることについては、アメリカへの鉄鋼ダンピング輸出でアメリカが困っている例など上げて,May 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」前後で紹介しました。
出血輸出によっても黒字計上出来ますが、出血輸出の資金繰り・帳尻合わせには赤字分を国外・企業外から調達する場合・借入金増大と、国民（財政補助）・従業員犠牲による場合があります。
原材料価格プラス国内付加価値に要したコスト以上で売るのが本来の商売ですが、出血輸出の場合、コスト以下でも仕入れ原材料（輸入）価格以上で輸出すれば、国際収支では黒字になることを、May 12, 2015中国のバブル崩壊１５（他産業への転嫁１）」で書きました。
この場合、付加価値に関与した国民に適正な労働コスト・賃銀や下請け代金を払っていないことになります。
あるいは補助金によって適正な下請け代金・賃金等を払っている場合、財政出動分を国民が広く負担していることになるので結局は国民負担となり、外貨準備の取り崩しや財政赤字が蓄積するとこれに耐えられなくなります。
財政負担は昨日まで書いて来たとおりリーマンショック後僅か１年目に３％の壁に打ち当たっているようですから、二年目以降の追加支出は苦しくなっています。
そこで財政出動で１００％補填するのは無理が出て来たので、所得分配率や下請け支払を引き下げと組み合わせて来たと思われますが、ダンピング輸出によって得た黒字を軍事費・公安警察費等の捻出に注力して、国民・労働者犠牲・労働分配率引き下げを続けると国民は疲弊する一方・・国民不満が溜まる一方になり政権は安定しません。
そこで已むなく海外借入金に頼るようになると、（５月３１日ころに紹介した独財務相発言によると借入金が増えているようですが・・）出血輸出を続けるには、自ずから国民負担の比重を上げるしかなくなります。
出血輸出/原価割れ販売は市場原理に任せれば時間の経過で不可能になる（一般的には倒産直前の苦し紛れの叩き売りでしかありません）のですが、中国のように政府補助金で続けると終わらないことをMay 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」に書きました。
出血輸出をやめれば国民負担がなくなって済むことですが、出血輸出の大半が国策企業の鉄鋼製品などですから、メンツ維持のためにこれを潰す訳に行かないので（軍事費と同じ聖域扱いでしょう）出血輸出を続けるしかない（・・体力の続くまでと言うことでしょうが・・）らしいのです。
製鉄はむやみやたらと増産投資して、世界生産の何割と豪語しているのですが、景気が悪くて需要が足りないのではなく元々世界需要を無視した増産投資して来た結果ですから一定期間だけ出血輸出したら需要が戻る訳ではない・・永久的に出血輸出を続けるしかないシステムになっています。
クルマも２５００万台の需要に対して５０００万台の生産能力になっていると日経新聞で報道されていることを５月末ころに紹介しましたが、今朝の日経新聞１１pによると4月に続けて５月も（２ヶ月連続）販売減少に局面に入っているそうです。
・・首位フォルクスワーゲンが二割減と言うのですから、大変な事態でGMが１台１００万円の値引きを始めたことが５月末ころ報道されていたのを紹介しましたが、中国全土で１〜５月に赤字だった販売店が４７％になったと書いています。
この後で中国による世界ルール破りの弊害を書いて行きますが、石化製品・造船であれ、全ての分野で世界需要を無視した大増産投資を仕掛けては出血輸出して、世界経済システムを無茶苦茶にするやり方です。
レアアースでは低価格で世界市場席巻（世界シェアー９０何％と言うことでした）後、待ってましたとばかりに禁輸してイキナリ何十倍かに値上げしたところ、短期間で他国生産開始によって失敗しましたが、どんな分野でも出血輸出継続で市場支配後に値上げすれば、直ぐに他国が生産再開するのでそんなうまい話にはなりません。
原油市場では、相場が上がり過ぎると不採算で止まっていたアメリカの中小油田が息を吹き返したり、シェールオイル生産開始されたことから分るように、腕力にませて市場原理を無視してもうまく行きません。

中国が韓国よりも先に参った・・安倍総理に二回も会わざるを得なくなったのは、（韓国は中国に共闘のはしごを外されて、仕方なしに方針転換に踏み切るような雰囲気です）これまで書いて来たように既に資金が底をついていることによります。
韓国はリーマンショックでも中国のように大規模財政出動しなかったので資金枯渇の心配が起きていませんが、中国の場合以下のとおりです。
外国報道に直接アクセスする能力がないのでいつもながら、他人（勝又氏）の記事で引用されている記事の孫引きです。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150518.html
「ドイツ財務相も見放す
『ロイター』（４月１６日付け）は、次のように伝えた。
① 「ショイブレ独財務相は、ワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が、これまで金融危機の発生につながってきた。現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。『世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている』と述べた。同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。そのうえで、『中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える』と述べた」。
以下は勝又氏の意見です。
「ドイツ財務相は、中国が「世界的な債務が２００７年から５７兆ドル増加したうち、約半分を占める」と指摘している。つまり、２９兆ドルもの債務を負っているのだ。」
「マッキンゼー国際研究所が発表した中国の負っている総債務残高は、対ＧＤＰ比で２８２％（２０１４年４～６月期現在）に達している。２０００年時点では１２１％。２００７年は１５８％であった。繰り返せば、１２１％（２０００年）→１５８％（２００７年）→２８２％（２０１４年４～６月期）へと、債務は雪だるま式に膨れあがっている。」

私は中国のアメリカ国債保有減のアメリカ政府発表（これは中国が誤摩化せません）から見て、かなり深刻な状態になっている筈と言う推測意見を５月４日「覇道と日本の補完性１」以下で書いてきました。
上記独財務相発言によると、リーマンショック以降の７年間で何と２９兆ドルも債務が増えていると言う意見です。
借金が増えて来ているとすれば、金利の安いアメリカ国債を持ちきれなくなって来たらしいことがアメリカ国債保有減に現れていると推測出来ます。
この発言はIMFその他公的組織による中国を除いた各国が有する対中国債権（中国の自己申告に頼らない）集計の結果でしょうから、正確な数字と思われます。
ところで外貨準備とは、本来短期決済用資金・・流動性資金で良いので・・毎月の貿易決済額の一定割合あれば足りるので・・ソモソモ中国が（公式発表が正しいとすれば・）３兆ドルも保有する必要がないのに過大保有であると言うのが一般的理解でした。
貿易黒字国でも日々の決済では支払の方が多いときもあり得るので、その誤差程度の外貨準備・・企業で言えば手元流動性準備が必要と言う意味ですから、（企業の内部留保・現預金が多過ぎる批判と同じです）ホンのちょっとの準備で良い筈です。
銀行が預金全部・同額の払い戻し用として準備しておく必要がなく、その大方を貸付金に流用出来る仕組みと同じです。
（ただし、アジア危機でイザと言うときに多めの外貨準備をしておかないと間に合わないリスクが共有されたので、スワップ協定の発達や実際の保有額は世界的に増える傾向です）
貿易決済資金としてみれば対外債務が２９兆も増えても、中国の公称（本当は水増しと思われています）外貨準備が３兆ドルあまりしかない（差額２６兆ドルのマイナスである）ことは問題になりません。
対外債務の中身が問題ですが、一般的に資本収支の赤字・・外資流入超は成長原資であって目出たいことですし、イキナリ返済リスクに曝されるリスクも少ないので、これを（危険な）対外債務拡大とは言いません。
上記ドイツ財務相の発言記事では「借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が」と書いているのですから、翻訳が正しければ工場進出等の資本流入ではなく文字どおりの借金が２９兆円増えたと言う意味でしょう。
外貨準備のかなりの部分が上記２９兆ドルの借金支払資金用の準備資金となると、意味が違ってきます。
貿易決済資金の場合支払と受取の双方があって、実際に必要な外貨は差し引きマイナス分だけですが、（仮に年間貿易赤字１割の国でも総輸入額の１割あまりしか、決済準備金が入りません）借金支払い資金となると差額だけではなく支払い期限直前には１００％の準備が必要になります。
ちなみに、ここでは対外純債務が２９兆ドル増えたことを言っているものではありません・・たとえば、借りた資金２９兆ドルの１００％でアフリカ等に援助している場合や、オーストラリラ等の資源企業買収資金に使っている場合は、対外債権債務のバランスは同額で変動しません。
従って資金枯渇問題が政治的に意味があるのは、対外純債務増減とは関係のなく決済リスク・資金ショートのリスク（債務の内容次第）にあります。