民族評価と個体区別1

商品が複雑化して来ている現在、商品知識が希薄化している消費者とっては、企業ブランド・信用(農産物も産地証明が重視されています)が重要なように、外国人とそれほど接する機会のない一般人にとっては、民族信用の方は最も大きな意味のブランドですから民族ブランドに限って、「考慮するな」と言う方が現実無視・・無理があります。
誰かに出会ったときの識別作業の順序は、大まかに年齢何歳くらい、男女の別あるいはアジア系か西洋系、アフリカ系などの特徴が先ず認識されて、次に背格好や衣類の種類や色柄であり、次にどんな言語を話していたか、声の特徴、歩き方などを知る程度あって、その人の性質や好みや人格などは簡単に分りません。
食べたことのない料理や酒・コーヒーも皆同じで、習熟して来て初めて同種類の料理や酒・コーヒーの味の違いが・・特徴や差が分ってくるものです。
差が分れば次からどの種類のコヒーを頼むかの差別に繋がります。
コーヒーに個性がないのではなく、個性がないと言う人は違いを知らないだけです。
経験が浅いときには、1〜2回きりしかない経験をもとに、同種料理の傾向を想定して適当に選ぶしかありません。
中華料理にも和食にもうまい店もまずい店もあるでしょうが、知らない土地に行けば中華か和食かフレンチか等の種類で選ぶしかないのと同じです。
(外国人と付き合いの多い人でも、日本人同士の知り合いに比べれば、その数は知れていますし、ホンの偶然的な機会に少数(多くても数十人程度?)としか知り合うチャンスがないのが普通ですから、この程度の知識経験でアメリカ人や中国人全部の特徴を考えろと言うのは無理があります。)
多くの人は、異民族との接触回数はもの凄く少ないので、民族集団の特徴をマスコミ報道や文献や事件などで想像するしかないのですから、民族ブランドイメージ(マスメデイアの役割)が重要です。
民族集団行動によって民族集団全体が受益している場合、あるいは仮に受益していない人がいるとした場合でも、その構成員も代表的行動によって、民族評価・政治の標的・対象にされることを避けられません。
「集団構成員であるから・・」と言う理由で(集団行動に参加していないのに)標的にされるのは理不尽と言えば言えますが、標的にされないようにするには、よその国に住んでいる以上はその土地先住民族の気に入らないようなことを民族集団で派手にしない・・わざわざ地元民がイヤがることをしないように自粛するのが賢明です。
日本人は庶民でも昔から外国に行くと、自分が日本人の代表になったつもりで、(日の丸を背負っていると良く表現されています)日本の恥にならないように一生懸命に頑張る人が多かったのはこの原理を知っているからです。
日本では同一場所に永住する前提社会ですから、同時期的集団評価だけではなく子々孫々・・末代にまで汚名・・末代のまでマイナスメージを残さない・・逆から言えば名誉ある先祖を持つことが重視されてきました。
「菊と刀」で有名なように日本人は「名誉と死」を選択したときに名誉のために「死」をも厭わない民族ですが、これは自分一人の利害ならば「死んでしまっては元も子もない」のが誰でも分る原理ですが、名誉が一族末代までの利害に関わっていることから自分個人の利害を超えて名誉のために死ぬことが出来るのです。
(武士に限らず明治以降農民から徴兵された兵士でも、硫黄島アッツ島その他で玉砕するまで戦ったのは、自分個人の利害よりは背後の民族存続のためでした。)
韓国のセウオール号事件、最近の中国長江での客船沈没事故・1〜2年前のイタリアの客船座礁事故では、船長らが真っ先に逃げているのは、日本では考えられないアンモラル行為ですが、自分がいつも集団を背負って行きているかの社会背景の違いです。
これが公共概念の発達・環境重視その他で、今になって日本の重要な遺産になっています。
個人主義と言う変な思想にかぶれて、自分一人がどんなに悪どいことをしても、「自民族・一族の恥とは関係ない」と思い込んでいる民族は、日本人から見れば馬鹿の集まりみたいなものですが、それを理解出来ずに逆に個人犯罪を民族批判に結びつける方が悪いと開き直っているのがヘイトスピーチ論者です。
個々人には違いがあるのは確かですが、異民族間では個々人評価よりは集団的評価が先行するのは当たり前のことですから、民族評価や民族差別が不合理だと言っても解決になりません・・庶民には民族別認識が最初の大きな区別指標・ブランドです。
上記コーヒーの例で書いたように、区別=即ち対応に差異をつけるのための識別機能ですから、これを基準に他民族と区別するのは当然の結果であり、区別することをバカだチョンだと批判すること自体が、実態無視の意見です。

ヘイトスピーチ論3と言論の自由1

韓国は国家ぐるみ(国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日(同一人種)の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、(受益の程度が合理的かどうか)批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために?世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか?
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか?
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
(ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている?・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する?)
これが70年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法=刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために?「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを(これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう)始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法=刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界?のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性1」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。

民族摩擦2とヘイトスピーチ1

ただし、中韓両人民にもマトモな人の方が多いでしょうし、道義違反者は比率にすればホンの数%もいないかも知れません。
論者が「私の知っている中国人も良い人ですが・・」と言う断りを入れながら話す人が多いですが、それは当たり前のことです。
酷い人の比率が全体の何%しかないのはどの民族でも同じで、他民族に比べて比率が高いかどうかこそがテーマであるべき・・反民族感情にとっては重要です。
中国人と言えどもみんながプラスチックで米を作ったり、下水の廃油で何かを作っているのではありません。
みんなが泥棒をしたり、海賊版ばかり買っているのではありません。
きちんと著作権料を払い、有料で音楽を聴いている人もかなりいるのではないでしょうか。
ただ、世界諸民族に比べて無断利用や剽窃その他の違法行為をする比率が高く、しかも「そこまでやるのか!」と言うことまでやる人が一人でもいると目立つのでしょう。
犯罪比率が一定以上になると、その民族全体が非難されるようになる傾向があるのは何故でしょうか?
ある民族の犯罪比率・現地習慣に合わない比率が5%で、ある民族が20%と言う場合、たとえば中国人は汚いと言う風評が立ってアパートを貸すのを嫌うようになります。
行った先である民族の嫌われる人の比率が上がると、現地で「◯◯人は・・・」と言う民族全体に対する反感が醸成されて行き、何かあると暴徒が優先的にその民族系の商店を襲うようになります。
企業でも皆同じで、たまに良い製品があると言っても始まりません・・不良品が多いと全体として企業イメージが下がるのが普通です。
学歴利用・・あるいはどこの社員かである程度判断するのもみな同じです。
これに対して「ヘイトスピーチ・人種差別は許されない」とマスコミを抱き込んで騒いで・・黒人に対して「人権意識を教えてやる」と言う姿勢で、優位に立ったつもりでしょうが、却って嫌われ者になる道です。
黒人と韓国人の対立や東南アジア等で嫌われていると噂されているのは、身近な生活習慣相違や道義心欠如によるものでしょうが、その問題がないのに国家間紛争を基に、その鬱憤を晴らすためにタマタマ自国内にいる相手国出身者(少数民族)を苛めるのは筋違いで卑怯な行為です。
まして上記のとおり、生活習慣の違いに付いては、日本あるいはアメリカ等で現地に溶け込む努力をしている人の方が多いのが普通ですし、(「汚い」と言われている中国人も最近では気をつけるようになっていることは明らかです)日本国内でも長期在住に限定した場合、中韓人が日本人よりも犯罪率が高率か否かも明らかではありません。  
日本にいる中国人や韓国人は長期滞在の場合、かなり日本的価値観・・生活習慣に染まっている筈です・・運転マナーで言えば長年日本にいれば生活行動が自然に日本的になっているでしょう。
交通事故率も中国国内ではまだ酷いものですが、日本で長期滞在して日本的ルールに馴染めば、運転もスマートになり日本人並みに事故率が低くなっているでしょうし、ゴミの出し方も身に付く・日本人が好きなものを好きになるし、嫌いなものが嫌いになると言う風に自然に変化している筈です。
結果的に道義心も似たようになって来るので、長期滞在者に付いては、犯罪者や知財剽窃等のルール違反する比率も時間の経過で日本人平均とそんなに変わらなくなるのではないでしょうか?
要は現地生活習慣に溶け込む気持ちがあるかどうかで、結果が大きく変わって行くと思われます。
人の評価は、民族単位ではなく個別に評価されるべきものですが、この辺、自ら進んでチャイナタウンやコリアタウン等を作って出身国習慣で排他的な現地生活を続けている・・・黒人等弱者差別・賃金未払いなどでアメリカでこの数日問題になっていますが、これに対して韓国系政治家が一致団結して民族単位で逆に抗議活動を繰り広げている・開き直りするのでは、逆に民族単位で評価してくれと自分で主張しているようなもので却って大きなマイナスですが、この辺には気が付いていないようです。
日本で言えば、敢えてチョゴリなどの民族衣装を強調して集団行動をしたり、反日教育を教育方針としている?朝鮮人学校に通い続けるのは勝手と言えば勝手です。
しかし、(変なところで思想の自由を持ち出すものですが・・)これらの行動は、現地文化拒否・・日本的価値観否定を敢えて集団的に強調しているもので、民族集団全体に対して相手民族に不愉快な印象を与える結果になります。
ある集団から、顔を合わせる度に「お前なんか嫌いだよ!」と挨拶代わりにしょっ中言われていて良い印象を持つ人とはいないでしょう。
これ見よがしの反日行動を戦後70年も集団的に続けて来たことと、韓国政府一丸になって反日国際的嫌がらせがエスカレートして来たことから、右翼から言えば、「そんなに日本の価値観がキライならば出て行けば良いのじゃないか」と言う主張を誘発するようになってきました。

同化意識の欠如と民族摩擦1

日本社会では韓国人のように威張り散らしたり、ねちっこく言いがかりをつけるようなことでは、その場では勝ったようでも長期的な信用をなくしてしまいやって行けません。
韓国社会では、まだこの辺の理解が進んでいない・・自国流儀が世界中に通用すると思って大統領が率先して告げ口・言いがかり外交をして失敗したことで、漸く世界標準と韓国内標準とは違うことを学んだでしょう。
ただし、中国の食品偽装批判に対する中国政府の開き直り文化同様・・韓国が自国基準で理解している様子です。
即ち、日本は韓国以上に世界中の高官に金をばらまいて買収したから慰安婦宣伝戦に負けたと言う意見が散見されていますが、これでは何の教訓にもならないでしょう。
慰安婦宣伝に負けたのは事実に基づかなかった点を反省していないらしく、今度は世界遺産登録反対で日本攻撃をはじめました。
日本が「もう疲れたから、手打ちしよう」と言うまで、次々と言いがかりをつけるつもりのようです。
韓国人は日本との交際が中国よりも長いのに、日本式信頼関係の重要性を学べていないのが不思議です。
この結果、世界中の庶民レベルでは、韓国人お断り運動が広がっている・・アメリカで言えば、ファストフード店で韓国人が差別されることに対する抗議が続いています。
あるいは、韓国人経営者の人種差別行動、賃金未払いなどがニューヨークタイムズで問題にされているなど問題噴出状態です。
何かの理由で暴動が起きると韓国人商店が真っ先に攻撃されるようになっている現実をまだ理解出来ていないようです。
何かの集団的紛争が起きると自分たちの生き方・・価値観が狂っているのではないかと反省をするよりは、シバキ隊を組織したり、ヘイトスピーチ批判運動・・逆張りで略奪した黒人や、日本人を批判する方向に発展・行動するのが彼らの生き方です。
韓国人キライは日本以前に、ずっと前から東南アジアや世界各地に広がっている現実・・ヘイトスピーチに反対していれば済む問題ではない現実を直視すべきでしょう。
マスコミさえ支配していれば済むと言う姿勢で、慰安婦騒動以前には日本では在日韓国人キライが表面化していませんでした。
(逆に韓流に対する大々的な賞讃報道など、マスコミ支配が成功していたことになります)
この成功体験によって、今でも反省するよりはシバキ隊を組織したりマスコミ・文化人を使ったヘイトスピーチ反対運動など上からの言論抑圧に精出しています。
日本マスコミは中韓に支配されていると批判されていても、未だに在日の犯罪等・・日本人ならば氏名公表するのに、在日系の場合は何故か絶対に本名を報道しない姿勢ですが・・業界申し合わせでもあるのでしょうか?
(アメリカで金融取引禁止対象のヤクザ幹部氏名が公開されたときにも、NHKは何故かアメリカで公表されたと報道するだけで、幹部氏名を報道しなかったことをこのコラムで紹介しました・・最近では、神社仏閣等への油まき犯人がアメリカで検挙されときも何故か「邦人」としか報道しませんでしたが、(・あまりにも不自然な報道なので、スグにネットで韓国系の帰化人の氏名が公表されています。)
国民関心の大きな事件では、(どうでも良いような家庭内のいざこざや個人的事件でも)背景事情や組織関連その他犯行の足取りなど克明に追うのに、韓国系と分った途端にパタット100%マスコミ報道がなくなりました。
・・今はネット報道でマスコミの偏頗性が明らかになり隠せなくなった状態ですし、世界中で中韓両国人が既に嫌われている現実が国内でもネット報道されるようになってきました。
韓国人が進出している世界各地で嫌われている現象・方向性は世界各地に進出した結果、嫌われ始めている中国人と同じ・・価値観が共通しているからでしょう。
これまで日本と長く接しているにも関わらず日本的謙譲の美徳や信用第一の精神を学べずに、中韓両国では、開き直りに走っているのは、学ぶ能力は、知能指数の問題ではなく、自分の好きな方向(価値観のあう方向)しか身に付かないからです。
(韓国はヘイトスピーチと言って自分達に不都合な言論封殺に注力しているし、中国も食品偽装問題での逆に日本批判をしていることを14日に紹介しました)
自己中心ですから世界への移民が進んでも、行った先の価値観が身に付かない・・身につける気持ちもない・・我流の生き方・コリアタウンやチャイナタウンを作る姿勢ですから、嫌われているのでしょう。
騙しあい、盗みあい、足の引っ張りあいに精出していて、相手が弱いと見れば徹底的に攻撃する・・そんな姿勢で好かれる訳がありません。

中国の国際ルール破り2(人としての価値観未発達1)

 以下は2015年6月12日現在のウイキペデイアによる中国の食の安全の記事です。
中国産食品の安全性
「中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃したが・・・」
「2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され(2005年にも検出)、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。」

食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚
「経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく・・2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油(ちこうゆ)[5]という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10%がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった[5]。このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」(呼吸困難で死亡することも)、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している[5]。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった[10]。キノコからはホルムアルデヒドが検出された」
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71%が中国産食品に失望していると回答した[10][5]。
「このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬[10]、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている」
「・・中国公安当局による2013年1月から4月の食品安全取り締まり中にキツネ、ミンク、ネズミの肉を着色料などを用いて羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者も摘発された[13]。この偽装販売に使われたネズミ肉について外国メディアも驚きをもって伝えている」

日本に責任があるとする報道
「中国共産党機関紙である人民日報と人民網は、2007年8月28日付の中国食品の「毒」は日本から来たと題する記事で、朝日新聞社の発行する週刊誌アエラの記事を引用する形で「もともと中国製の食品は安全であったが、中国の食品が農薬や抗生物質を含むようになったのは、中国に抗生物質を持ち込み、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である。日本は中国の食品安全問題に対して逃れようのない責任があり、日本人が悪いのになぜ日本人はあれこれ騒いでいるのだ」と、日本の食品安全に対する姿勢を非難した。」

こう言う分野でもウイキペデイアの記事を前提にすると朝日新聞は中国の肩を持つ傾向があるようです。
昨日書きましたが、「盗人にも5分の理」があり得ることと、これを100%正義だと主張して良いかは別問題です。
朝日新聞等のマスコミは当然その意味で書いているのでしょうが、何かと言うと中韓の立場で書きたい傾向がここにも現れています。
慰安婦騒動も同じやり方ですが(委員会見解でも書かれていたように記憶しています・・)正確には記憶していませんので、印象的に書けば、朝日が但し書き付きで・・あるいは誰かの本で「強制された慰安婦がいると書いている」と単なる引用的記事を書くと、その記事を韓国が但し書きや引用部分を省略して・・「朝日が強制した慰安婦がいたと報道している」かのように大報道する・・(これもマスコミですからどこかに逃げを打っているのでしょうが・)読者はそのように印象づけられてフィーバーする・・それを更に朝日が韓国◯◯新聞で報道されて大騒ぎになっていると国内報道する・・これを韓国マスコミも(日本でも認めて大騒ぎになっているかのように)大々的に報道する・・の繰り返しが大事件になって行ったものでした。
国連やアメリカ議会での慰安婦決議は、朝日新聞記事が日本非難決議の根拠になったかと言う視点で専門家が精査すると、これらの全ての記事には冒頭や最後に「◯◯によると・・」などと逃げを打っている(きっちり読むとムードを煽ってるだけで・・かのように印象づけられるだけ)ので、学問的には朝日の記事は何の根拠にもなっていない・・国連やアメリカ議会は独自の判断であったとなってしまいます。
(庶民とは違うエリートであるべき議会のメンツもあって、記事のムードだけで議決した・・レベルの低い話だとは日本では言い切れません・・・。)
中国の上記言い分も韓国同様に都合の良いところだけ取り出して、「朝日新聞も認めているかのように・・)開き直りの正当化しているだけでしょうが、いずれにしてもいつも朝日が中韓に都合の良い書き方の原因を与え、日本批判のヒントを与える役割をしている印象です。
刑事弁護でも「そう言う言い分があってもおかしくないね」と言う程度のことを、弁護人が強調し過ぎる傾向があります。
こういう独りよがり的弁護は一般人参加の裁判員制度でかなり修正されて行くと思われます。

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