医薬品など何万回も治験を繰り返した結果の流通でも、なお大きな副作用が起きますし、新製品も実際に稼働してみなければ、分らないことが多いのが普通・・完全無欠のシステムなどはあり得ません・・。
実働中に不具合が出れば直して行くのが普通です・・法制度も施行後４〜５年経過で見直し規定をおいているのが普通で、完全無欠な制度設計サーバー等設置者が予め机上の実験でどんなに工夫してもどこかに穴があります。
LED信号機に変えてみると雪が溶けなくなって、信号の色が見えなくなったと言う報道がありました。
サイバーテロは、不具合を見つけて修正提案するのではなく攻撃する方に回ることが特徴です。
サイバーテロや租税回避・・法網をくぐる目的で研究する人は、企業で言えば不具合があると、社内で改善提案する前に対外発表して会社の信用を落とすのを狙っている社員のような存在です。
企業側や税務当局は、サイバー攻撃・租税回避を受けて防御方法を後追い的に改善する繰り返しですから、攻撃側のサイバーテロや法網をくぐる方が、原理的に先行する・有利な戦いになっています。
しかもサイバーテロの有利性は、やって見て失敗すれば、その方法での攻撃を断念し、また新たな方法を何回でも実験出来ることです。
ある家の塀を乗り越えたりカギを壊そうとして失敗した場合、通行人に見とがめられたりして・・その段階で住居侵入の既遂で足がつく心配が多いのですが、サイバーテロの場合、いろいろ試みている段階では何の犯罪にもなり難い点が大違いです。
「変な知らないメールには気を付けましょう」と言う呼びかけが知られていますが、被害者予備軍の人や企業は、それをクリックしないで済ます程度であって、自宅の塀を乗り越えている人を見つけた場合のように、警察を呼んだりしません。
従来型犯罪でも、目標を決めるために道路をうろつくだけでは検挙出来ませんが・・それでも事前情報として後に犯行があった場合の手がかりにはなります。
さらに塀を乗り越えたりカギを壊そうとしているところを発見すれば検挙出来るのですが、サイバー攻撃の場合、近くをうろつくとか、塀を乗り越えるような外形的段階がはっきりしないので、侵入成功しない限り発覚し難いので成功するまで何回でもちがった方法で試みられます。
攻撃の前段階での規制・取締強化策こそが、犯罪実行を未然阻止出来る有効な方法ですが、サイバーテロの場合、合法行為と違法行為の外形的区別が難しいので、これに対応する方法がまだ見つかっていません。
犯行に着手したかどうかの基準として、私の場合、刑法では「定型説」で勉強しましたが、サイバーテロではいわゆる定型が見いだし難い・・・・何が定型かは、判例の事例集積を待つのが普通ですが、技術が日進月歩なのでしょっ中新たな犯罪定型を決めて行く必要があって、後追いが目がマグるしくて間に合いません。
ソモソモ定型説は、同様の犯行パターンが繰り返される前提・住居侵入等や空き巣、スリ、置き引き、車上荒らし等の命名自体が、大量に同様パターンが繰り返し発生することを前提にしていますが、サイバーテロの場合、１回の犯罪で被害甚大ですので、１回の被害で大方防衛体制が整うので、（次のは違った侵入手口を工夫してきます・・同じ犯行パターンが何百回も繰り返されることは考えられません。
コンピューターの発達前には、１００万人に数十人程度の不心得者（こそ泥）がいても大したことがありませんでしたし、繰り返し（振り込め詐欺など顕著です）同種犯行が起きる前提で警察も対処してきました。
ベネッセ情報被害で言えば、一人のハッカー（と言えないほどの単純犯罪ですが・・）が小遣い稼ぎ目的にデータを盗み出しても大被害を引き起こせる時代です。
この程度の犯罪は（直前行為である入退室管理や、収益に着目したデータ買い取り業者の厳罰化など）従来型対応である程度対応可能ですが、収益目的ではない国家組織によるデータ改ざんによる撹乱目的などの場合、犯行後の行動からの締め付け・・買い取り業者処罰が奏功しませんし、データ侵入直前行為の定型化を計るのは・・技術が日進月歩ですから非常に困難です。
どんなに規制を精密化してもその先、先を行く犯罪集団には叶いませんので、結局は国民の道義意識の向上を図る必要があります。
買い取り業者処罰強化したり国民道義意識が向上しても、外国政府系が国家機密入手目的で行なっているハッカーにはいまのところ、効果がない状態です。
2015/06/16「中国の国際ルール破り４（人としての価値観未発達３）」まで、中国のマイナス道義心が国際関係撹乱要因になっていることを書いている途中で話題がそれていますが、その内このテーマに戻ります。
今では、法に触れなければ良いという意識が蔓延して来て、法網をくぐるのに成功した税理士や弁護士が腕が良いと賞讃される傾向が広がっているのは、おかしなものです。
・・「法網をくぐる」のに成功した法律家が「対国税訴訟連勝」などとマスコミで英雄扱いされている社会になりつつあるのはおかしいと思いませんか？
しかし本来の価値観の流れで言えば、逆に法を駆使すれば何をしても良いと言う無価値的行動が批判されるべき時代が始まろうとしています。
７月４日まで紹介した租税回避に対する国際的潮流やテロ指定団体の金融取引その他からの閉め出し運動がその始まりと見るべきです。

個人責任の空理空論をそのまま信用して、親戚縁者あるいは出身民族あるいは同業界がいくら悪いことしても自分の名前が表に出なければ何の責任もないとシラを切れるのでしょうか？
一定組織の犯罪率・非道義的行為が多いと、参加・行動しない（手引きをした証拠がない）までも、内心応援・・同調している人、あるいは似たような価値観で行動しているが多いからではないかと見る人が増えて行きます。
民族団体の政治活動があった場合、誰が実際に応援・支持しているか分らない・証明出来ないのが普通ですから、法的対応出来ない分に比例してフラストレーションがたまり、敵対集団にとってはその集団全員を敵視したくなるのが普通の心理であって、特定集団や民族非難をすることを禁止したり道義非難するのは実態にあっていません。
同一業界内で産地名の偽装が多いと、同業界全部の信用がなくなるのが普通です。
商品の場合消費者は黙って買わなければ良い（個人的不買）すれば良いことですが、国内集団の場合何らかのおつきあいお断りの意思表示をするしか対抗手段がありません。
政府は犯罪でない限り法的対応出来ないし、商品と違って個人的不買で対抗も出来ないし、フラストレーションがたまる仕組みです。
反日慰安婦騒動では、その運動に韓国観光業界が、加担しているか支持しているかを別として、日本人の韓国旅行や韓国への投資が激減しました。
これが大方の常識的国民意識であって、非難されるような行為ではありません。
ある人がある集団的行為に具体的に関与しているかどうかにかかわらず、民族や集団行為の効果・・プラスマイナスも間接的に集団構成員が受けるべき状態が世界的に存在しています。
反日活動は刑事犯罪そのものではないですが、ある人が反日活動に関与している証拠がなくとも反日活動している集団に属している場合、属していること自体によって、何らかの社会的効果を受けるようにすべきだと言う傾向が広がっていることの事例として暴力団組織の例を書いて行きます。
勿論在日自体が犯罪集団と言う訳ではないので、犯罪集団である暴力団組織に対する締め付けとは次元が違うと言う批判があるでしょうが、ここでは、集団と個人のテーマとして、個別に事件関与しなくとも集団構成員であることだけで、社会的締め付けが個人の不買程度ではなく許される突破口が開かれている事例として紹介します。
暴力団では集団の威力を利用していながら、犯罪行為があっても組織幹部は裁判になれば関与した証拠がないと言うことで責任を免れて野放しになっていることに対する社会不満がたまってきました。
ある人が犯罪に関係している証拠がないとしても、犯罪行為等によって結果的に収益を得ている集団を許さないと言う流れ（個人責任法理の変容）が生まれていることを以下、暴力団排除条例を例として紹介して行きます。
６月２９日現在のウイキペデイアによると、
「2004年6月に、広島県と広島市が条例で公営住宅の入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定した。暴力団排除が規定された条例はこれが初めてである。
また東京都豊島区で、不動産の取引において暴力団を排除することを規定した生活安全条例が制定され、2009年1月に施行された。」
上記ウイキペデイアによると「暴力団排除条例」を制定している都道府県は４７都道府県・・すなわち全国に及んでいます。
いわゆる「個人責任主義」を良いことにして「法網をくぐる輩がうまい思いをしているのを許さない」と言う動きで、これに対する人権グループとのせめぎ合いが始まっています。
「悪いことをした証拠がないのに差別するのは、人権侵害ではないか」と言う意見もあるでしょうが、証拠がないのではなく現在の証拠法則では証明出来ないのを悪用しているだけの可能性が高いと言う意識の高まりによります。
証拠法則を緩めるか、証拠がないことを前提に結果的に収益帰属者を締め付けるのを許すかの政策選択の問題です。
一般個人事件に付いては、人権重視のために従来どおり厳格な証拠法則によってきっちり認定して行く必要があるでしょうから、証拠法則全般を緩めて一般的にいい加減に犯罪を認定して行くようにするのは危険です。
組織や集団事件に関しては、共謀罪法の制定その他で共謀関係の認定をし易くして行く必要がある（この辺は共謀罪のシリーズで書いてきました）外に、それでも関係者が知らぬ存ぜぬで口を割らないときには、無理に刑事処罰をしないで、別途収益の帰属主体に対しては相応の民事的締め付け・税務的徴収方法を考案する・・あるいはそう言う集団にはビルを貸さない、銀行取引しないと言う方法を考案するのは合理的です。
このような智恵が広がって来たのが、暴力団排除条例と言えます。
「個人責任の原理」と言うドグマにとらわれている・文化人の影響力の大きい国家レベルではなかなか思いつかないことですが、「条例」と言う形で全国に広がったのは言わば現実に即した庶民の智恵の結集と言えるでしょうか？
国家レベルでも、ドグマ的に無理な法案は「議員提案」と言う形式が良く利用されますがその一態様です。
古代に律令制のままでは、うまく行かない分野では令外の官が生まれて来たのと似ています。
上記条例を見ますと、暴力団とは特定取引に限らず多種多様な取引をしないように要請しています。
条例自体は基本的に業者に対する努力目標程度ですから大したことがないようですが、実は銀行・宅建業者その他かなりの業種（業界標準書式）でこの定型文言を印刷した契約書を利用していることが、後で大きな威力を発揮するようになって行きます。

これまで書いて来たように、異民族と接触の少ない人の異民族評価は、パターン化した評価になるのは間違いどころか合理的です。
ヘイトスピーチ批判で民族に関するマイナス評価を禁止するのは現実の必要性から言って無理がありますので、不満を押さえつければ、解決出来る問題ではありません。
アメリカで問題になっている例で見れば、（暴動が起きると略奪の対象になり易い韓国系商店や・・ファストフード店で差別されるなど）日々の暮らしで不満を持たれている韓国系人に相応の原因がある筈です。
襲撃相手を批判するよりは、違法行為と承知しながらでも襲撃するほどの不満がたまっている現実を本来自省しなければならないのは、被害を受けた自民族の日常生活のあり方です。
アメリカでは韓国人が見下げている弱者（マイノリティー・不法入国者など）に対する人種差別行動に対する反韓感情が最近噴出していることから見ると、良きアメリカ人になろうとしていない現状が分ります。
以下ニューヨークタイムズの記事そのものではなく、引用する記事によって表現が違うので正確性を期すために、何種類か引用しておきます。
反韓感情噴出に対する反省よりは、韓国系州議会議員を動かして民族挙げての猛烈な巻き返し・抗議行動をしている様子が報道されています。
以下はhttp://www.recordchina.co.jp/a108386.html2015年5月9日(土) 23時45分
2015年5月8日、韓国・ニューシスによると、米紙ニューヨーク・タイムズは7日（現地時間）、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事をインターネットサイトに掲載した。
「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事によると、ニューヨークのネイルサロンの70～80％は韓国人が経営しているが、多くの従業員が不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいる。
多くの従業員が最低賃金よりも低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイリストからの訴状が多く届いている。また、現地のネイリストによると、韓国人経営者らは日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発しており、ヒスパニック系と非アジア系従業員を一番下に位置付けているという。韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、お客さんが少ない日には賃金を払わないこともある。そのほかにも、「韓国人以外の従業員は12時間の勤務中に一言も話すな」、「韓国人以外の従業員は小さなキッチンで食事をするように」と指示されたという。従業員らは「なぜ私たちを差別するのか？私たちは皆、同じ人間だ」と訴えている。
以下は、http://www.recordchina.co.jp/a108701.htmlからの引用です。
NPR（ニューヨークの公共ラジオの意味らしいです・・稲垣）によると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
ニューヨーク・タイムズの報道では、同州のネイルサロンでは日給10ドル（約1200円）で働かされている従業員がいるほか、研修中には賃金が支払われていないことなどが明らかになっている。また、人種差別的な序列制度が横行しているとも報じており、韓国人が韓国人以外の従業員の2倍の賃金を得ているという実態があると伝えている。韓国人の次に高い賃金を得ているのは中国人で、ヒスパニック系やアジア系でない従業員は非常に低い賃金で働かされているという。

以下はhttp://www.nanamegiri.com/article/418937759.htmlの引用です。
「アメリカで韓国の人種差別の実態が明らかに!韓国は差別と逆ギレ!!
2015年05月14日 09:39 | 国際
「ニューヨーク州のクオモ知事が、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。NPRによると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。
きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
レコードチャイナより転載
韓国人経営者が従業員の待遇を差別しているとの報道だ。他の従業員より2倍もの賃金与えていた様だ。これが、報道され知事が調査に乗り出すと言うことはかなりの数の経営者が差別し、それを裏付ける資料が有るのだろう。
また、アメリカの何処の地域での暴動でも同様の被害になりので韓国人の黒人差別は一部の人だけでは無いというのが伺える。また、韓国人の身内贔屓も有名だ。一人でも韓国人を役職者にするとそのコネで別の韓国人を採用する。
そして身内贔屓で採用、昇進を繰り返し会社を乗っ取ってしまう。日本の会社なのに日本より韓国を優先する報道関係の会社や韓国製品ばかり販売する会社は無いだろうか？もしかしたら、韓国人に乗っ取られているかも知れない。
今回の報道で韓国人のネイルサロン協会は訴えようと準備している。もし、事実無根ならば勝訴出来るだろう。しかし、もし事実ならばどうするのだろうか？帳簿を改竄するつもりなのか？何千人といる従業員と口裏を合わせられるのだろうか？
この手の裁判で韓国が勝利したのは記憶に無い。もし、自らが訴えた裁判で捏造すれば更に信用を失い、嫌われる原因を作り兼ねないだろう。」

個々人の生き方としては、以下のような記事が出ています。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51846460.html
2014年1月17日、中国新聞網によると、米ニューヨークのマクドナルドで数人の韓国系の老人が席を占拠し、店が警察を呼ぶ騒ぎとなっていたことがわかった。
この数人の老人はほぼ毎日のように来店。フライドポテトだけを注文し、1日中新聞を読んだり、雑談をしたりして過ごしていた。いずれも定年退職しているとみられる老人らは、「ファストフードが食べたいわけではなく、ただ時間をつぶすために来ている」と話している。
店員は、「多くの客が商品を購入後、座る席がなかったために返品を要求した。店の営業に支障をきたし、仕方なく警察に助けを求めた」と話す。老人らは警察が来ると一度店を離れるが、警察が引き揚げるとまた店内にもどり、いたちごっこが続いているという。
在米韓国人「マクドナルドの対応は差別的だ！我々はマクドナルドを不買運動をします！」

上記は昨年の記事でしたが、この続きの事件・・マクドナルド店で韓国人が暴行を受けた事件があった報道を数日前に見たばかりですが、どこに消えたか探せませんが、しょっ中この種の事件を起こしている印象です。
日本人の智恵から見ると先ず個々人が現地社会に良き隣人として溶け込む努力をするべきですが、特定店舗・企業の労働問題や個人の生き方を韓国系社会全体の問題に自ら拡大して大騒ぎにしているようで、逆効果を目指しているように見えますが・・・。
個人の問題と思っているアメリカ社会にまで「韓国人は・・」と言う集団的・民族別印象を植え付けることになるでしょう。