彼らの言う平和外交とは、応援してくれる国を外部に求めると戦争になると言う論理ですが、ヤクザが「警察に通報すると酷い目に遭うぞ！」と言うのに似ています。
ヤクザ組織（中韓）から頼まれているのじゃないのか！と言う意見が出る所以です。
非武装平和論や「集団自衛権＝戦争する国へ！」論は論理に飛躍があって、誰でもおかしいと思うでしょう。
彼らの主張によれば、相互防衛条約を締結している国々は、みんな軍国主義・侵略国家になります。
無茶な説明に無理が出て来ると最近ではマスコミを通じて、「国民の理解を得られていない」と宣伝していますが、自分で混乱した説明しているから理解を得られないのではないでしょうか？
マスコミが「よく分っていませんよね」と聞けば、９割以上の人が「分らない」と答えるのは当たり前のことです。
我々法律専門家でも民法改正・商法改正論その他各種特別法改正の研修を受けても、大方今後こんな改正になる程度のことは理解出来る程度で充分であって、詳細までは知りません・・事件のときに詳細基準等を見れば、充分であって、改正前にそこまで知っておく必要もないからですが・・。
事前研修程度では、詳細どころか・・応用編・・こう言う場合どう言う扱いになるかの具体論になると、その詳細は政令等で施行までの間に決める分野も多いし、実際に事件処理するときにその後に（普通の法律は施行までの周知期間があります）発行された解説書を読み、あるいは書記官等に実際の運用を聞かないと分らないないのが普通です。
身近な都市計画法の用途区域があると知っていても、その詳細まで知っている人は滅多にいないでしょう・土地を買ったり家を建てるときに必要になってからプロに聞いたりネット等で見れば良いと言うのが普通です。
そのときになっても、具体的になるとこれがこの規制のどれにあたるか迷うのが普通で、専門家や規制当局に相談するのが多いのです。
身近なゴミ捨てのルールでも配って来た説明書を覚えていられないので、そのときに見ながら粗大ゴミ、不燃ゴミ等を捨てているのが普通で、前もって内容を知らないと法律や条例が出来ないと言うことはありません。
詳細は市会議員等に任せておけば安心と言うのが代議制民主主義の利点です。（何もかも直接頭を突っ込んでいると生活時間がなくなります）
ましてや法案や条例段階でどう言う場合どうなると言う応用議論は、（何が資源ゴミで何がそうではないかの細かい基準）プロ・・立案当局・政治家同士（あるいは政省令やガイドライン等作成段階でそれぞれのプロが参加して)で問題点を議論するべきものであって、弁護士でさえもそんな議論を前もって知る必要もありません。
「どうなったらどうなるのか」の詳細をマスコミが「国民に理解されていない」と宣伝しまくっていますが、詳細運用パターンを国民大衆が事前に直接説明を聞いて直接決めるような法律はそもそもありません。
国民に直接の影響の大きい相続税法改正だって、国民はこう言う方向に変わると言うことを知れば良いのであって詳細は（その後に規則や通達等で決まり税理士等を集めた説明会等で具体化して行くものです）税理士等専門家に聞いて生活しています。
原発の安全性も、設計や地震等の詳細説明の正確性に付いては、科学者でさえも専門家以外には良く分らないのが普通です。
一般人あるいは一般科学者は、それぞれの立場（反対派、推進派など）の科学者の説明によって、原発の安全性に付いて賛否を決めているのが普通です。
まし集団自衛権に関して、どこまでの行為があればどの時点で反撃するかは退自衛隊員の安全を守るために高度な軍事機密であって、これを公開で議論するような性質のものではありません。
元々応用形態を公開するのは問題がある点で、普通の法案とは違うのですが、この法案に限って、普通の法律では政省令や運用規則等に任せるべき具体基準まで・・細かい応用編まで逆にあら探しみたいな議論をしているところにも大きな問題性があります。
どんな法律（レストランの衛生基準、建築構造基準・計算式、薬事法関係の基準等々・・総べてそうです・・）でも、細かい運用基準を一々国民（国会議員や市議会議員も）が理解出来る訳がないので、そこから先はプロが参加する審議会等で議論して規則やガイドラインになって行くのです・・だから国民に分り難いと言うよりも、元々理解不能な議論です。
国民がこの点がどうなるかを知りたいと言う合理的疑問があるならば、軍事機密以外の分野では、その声を吸い上げて国会で質問し反映させるのが政治家の役割ですが、詳細運用になると政治家は上記のとおりその道の専門家ではないので、不安だけ煽ってみるもののその先に付いてそ説明能力を持っていないから自分で説明出来ないのでしょう。
（東北大震災時に菅総理が理工系出身と言うことで、・・原子力の専門家ではないのに、・・半可通的に原子力発電事故処理に口を挟んだことで、却って大混乱に陥れたことは、記憶に新しいところです）
民主党は、当初は審議時間が少な過ぎると言う正論を主張していましたが、大幅会期延長になって見ると、（戦争する国にするのかと言う程度の）抽象論以外に言うことがないのですから、言うことがなくなったらしく夏休み予定だったのに延長したのだから、休み予定中には審議に応じないと欠席したり、言うことがなくなった結果、国民理解が進んでいないと言い出したのですが、これでは国民の声を反映する仕事を怠っていることになります。

被害を受けたベネッセや年金機構の責任追及ばかりに熱心で犯罪の悪質性の方向から目をそらし、一方ではビッグデータ利用による社会発展機運を如何に萎縮させ遅らせるかの目的がありありです。
マイナンバー法施行準備にあたって、昨年から具体的準備が始まっていますが、（タイミングよく？）その直前に起きたベネッセの情報漏洩事件で、如何に大変なことになっているかを力説した上で、だからマイナンバー法施行にあたっては・・・と言う論が大々的に展開されていました。
しかし、冷静に見ているとマスコミ報道の過熱によってベネッセが大変なことになっていることが中心であって、情報漏洩によって顧客個人が具体的被害（勧誘電話があったくらいでしょうか？）がどこで起きたかの情報が・・殆ど聞こえてきません。
子供らが一定年齢になると成人式の着物や塾の勧誘その他が来ますが、（私自身にも年齢相応の）それくらいは商店会の応募等で書いた生年月日等の流用で昔からあったことであって、目くじら立てるようなものではありません。
過熱報道によって、日本社会がサイバーテロに早くから身構える体制が出来上がるのは良いことですが・・。
新しいことに如何に反対するか！新しい技術導入機運を萎縮させるかと言う視点での報道はどうも戴けませんが、結果的にテロに対する備えが進みいいことかも知れません。
ベネッセは情報を盗まれた被害者であって加害者でもないのに、マスコミによって謝罪、謝罪の記者会見を強要されていました。
もしも被害が甚大ならば、マスコミはサイバーテロをした組織が道義的に許されないことをしていると言うキャンペインを中心に報道すべきであって、この種犯罪の場合情報を買い取る業者がいるから事件が起きると見るのが普通ですから、名簿買い取り業者→ここから買ってダイレクトメール発信している企業取り締まり強化こそをキャンペインすべきです。
この取締は従来型・原始的捜査方法で簡単に検挙出来るので、サイバーテロを防ぐ（１０００人に一人でも引っかかってファイルを開けると成功ですから）よりは、もの凄く簡単です。
買い取り業者またはここから買って利用する犯罪集団の野放し状態を問題にしないで、被害者糾弾ばかりして何故しているのか不思議です。
国家機密等の情報被害の場合は、犯罪者集団が国外にいるのが原則ですから、道徳教育・道義的非難キャンペインをしても意味がないと言うあきらめが肝腎かも知れません。
ベネッセ情報のときに「このデータを基に子供が誘拐されたらどうするのだ」と言う心配を煽る報道が溢れていました。
仮に犯人が１週間ほど前に計画？犯行を思いついたとしても、誘拐犯は偶然公園や学校帰りに目についた幼児を誘拐するのであって、予め無機質なデータ（姿形も分らない氏名や年月日程度の情報）を基に緻密な計画をするような犯罪ではありません。
しかも最近の幼児誘拐殺人事件は、変質的犯行が中心であって、身代金目的の誘拐殺人事件は皆無に近くになっています。
偶然その子が友達と分かれて一人になった瞬間的時間に通りかかった犯人が実行するのが普通であって、前もってその子供の通っている塾まで調べて偶然一人になるのを狙って待ち受けているような犯人は皆無でしょう。
仮に計画的な場合でも近所で昼間歩行中や、公園等で遊んでいるときに目星を付ける程度でしかないし、その犯人が大金を使って子供がベネッセに通っているかどうかを調べるためにベネッセ情報を買い取るようなことは経済コストから言って無理があります。
そのデータに基づいてその子供の自宅付近を見張られる「杞憂的」心配があるとしても、データなどなくとも、どこの家にどの年齢の子供がいるのか程度は、子供が決まった時間帯に登下校その他の出入りを毎日しているので、どこの家でもちょっと様子を見ていればその程度の情報はすぐに分ります。
ベネッセ登録しているだけで、大金持ちの子供かどうかが分る訳ではないし、大金を投じて入手するほどのメリットがありません。
ベネッセ情報から、子供の家を知り、その近くへ行って、わざわざ見張るような心配は考え難いことです。

サイバーテロを宣戦布告と見なしたからと言って、アメリカは中国をイラクのように爆撃する勇気がないし、経済制裁する経済的条件が熟していないこと知っているから中国が強気に出ているのではないでしょうか？
中国は相手が反撃出来ないと見ると、どんな不正なことでもやってのける傾向・習性が見えます。
アメリカは対中国では取引相手国が多く規模も大きいためにイランのような金融制裁が出来ないまでも、宣戦布告行為とまで言明している以上は、相応の仕返しに向けて水面下の動きだけではなく正面から動き始めています。
７月２日日経新聞夕刊３pによれば、アメリカ国防省の軍事戦略目標の発表には、北朝鮮・イラン・ロシアに続いて中国を名指しで「アメリカの安全保障を脅かす国家」として明記し、「日本などと共同で対処して行く」決して後に引かないと言う決意表明したと報道されています。
金融制裁その他の不利益を強制することによって不利益を受ける国民が政権に対して、軍事力を背景に対外的理不尽・強硬なことをしないように民主的圧力がかかる・・この種の期待すること自体悪いことではありません。
ただしこれは民族的自尊心を傷つけるようなやり方の場合逆効果です。
また、国民が一定の力を持っている場合に有効であって、相手が、非民主国家の場合（政権は民族問題に転嫁するでしょうから）、この種の圧力は全く効き目がないことも北朝鮮やイランの例で証明されています。
ロシアも多分その例に入るでしょう。
先進国では、ちょっとしたインフラ網の損壊でも大騒ぎですが、後進国では元々交易率が低く輸出入が急減しても金融取引が不便になってもさしたる影響がないことが強みです。
電車が止まったり銀行が休んでも、生活に及ぼす影響度が農家と都会人では、大きな違いがあること考えれば分りよいでしょう。
この辺でも、ロシアに対する金融制裁は実は一般国民に大した影響を与えません。
ロシアの主要輸出品は資源系ですので、資源＝政府関係者しか損しない・・一般国民は直接利益を得ていないので気にならないでしょう。
貿易黒字・政府収入が減って、回り回って税収が減りますが、財政赤字でも凌いで行けば（日本の財政赤字の例を見ても分るように５年や10年どうってことはありません）なんとかなるので、国民には当面直接関係ない話です。
貧富化格差の大きい国での庶民は、元々最低生活しているのでそんなに影響がない・・富裕層の方が影響を大きく受けます。
金融制裁は庶民よりは国外出入りの大きい政権支持層に大きな影響があるので、（中国でも裸官と言われるように政府高官の方が海外に巨額資金を持っています）ロシアに対する全面制裁ではなく、プーチン氏の周辺人物を名指しして欧米が金融制裁を実施しているのはその意味では、的を射ているとも言えます。
しかし、彼らの海外逃避資金は、（中国の裸官と同様に政府高官の国外巨額資金は元々イザというときの亡命資金であって、生活資金ではないし）解決する・ほとぼりが冷めるまで５年や10年海外旅行しなければ良いだけですから、その間預金を下ろせないくらい生活に何の影響もありません。
アメリカは取引禁止＝凍結するだけであって、没収することは出来ないので、その内円満解決すれば、また使えます。
まして、今はプーチンの側近層として信頼されている人物中心の制裁ですから、（信頼されているからこそ欧米が狙い撃ちしているのですから）失脚しない限り海外逃避資金の具体的必要性がないので、今のところ忠誠を尽くすしかないので、政権には何の痛痒も感じないでしょう。
プーチンと仲違いして国外逃亡する人だけが必要になる資金ですから、そんな資金を凍結してもプーチンには関係がないことです。
ロシア等に対する金融制裁は国民一般には、短期的直接的影響をあまり与えないことが確かですが、経済取引が発達している国の国民にとっては、短期間で大きな影響を与えます。
刑事制裁あるいは国際間ですぐに武力行使出来ない場合、婉曲的間接的影響力行使・直接行為者の周辺を含めた不利益効果は必要な実力行為と言うべきです。
企業間や個人消費者も行政取締まで求めないまでも、個人的にその製品を敬遠するなどの行動で影響を与えるしかないことはいくらでもあります。
近代法の原理・・証拠のある犯人だけ検挙すべきだ・・関係ない者をまとめて不利益扱いするのは良くない・・「江戸の敵を長崎で・・」となるのを非難だけしていれば良いと言う訳には行きません。
「日本人はいい人だが◯◯政権が悪い」と使い分ける常套文句は無理が出て来ているでしょう。